8046 丸藤シートパイル 有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

（注）　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

２【沿革】

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社１社で構成されております。

　事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。

　取扱資材は、新日鐵住金㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、三井住友建設㈱、㈱大林組、㈱竹中工務店、東急建設㈱、清水建設㈱、㈱熊谷組、その他大手中堅建設会社が主体となっております。

　なお、営業圏は北海道から関西までであります。

　当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

子会社：フジ運輸株式会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　子会社フジ運輸株式会社は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）　「主要な事業の内容欄」には、事業の部門の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。連結子会社フジ運輸株式会社には労働組合が組織されております。

　なお両社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、設備投資の持ち直しや企業収益の改善など、景気は総じて緩やかな回復基調を持続しました。一方、海外ではアジア新興国経済の景気の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題、さらには米国新政権の政策運営の動向等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も着手され、公共事業投資は増加となりました。しかしながら、技術者の不足、労務費の高止まり、着工遅延や進捗遅れなどが続いたことに加え、鋼材価格の段階的な上昇も続いております。

　このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上による利益の拡大に注力してまいりました。また、資材の品質確保のための計画的な入替えを行うほか、技術部門及び工事部門の全社最適化による組織の強化、活性化を図り、経営資源の効率運用に努めてまいりました。一方で、受注工事の着工及び進捗遅れや受注活動における価格競争の影響を受けつつも、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は331億57百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は10億55百万円（前年同期比46.6％増）、経常利益は12億93百万円（前年同期比13.4％増）となり、特別利益合計３百万円、法人税等合計４億36百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億59百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加し、17億33百万円（前年同期は11億11百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは23億38百万円の収入（前年同期は７億18百万円の収入）となりました。主な増加項目は仕入債務の増加額23億54百万円、税金等調整前当期純利益12億96百万円であり、主な減少項目は売上債権の増加額24億44百万円であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出（前年同期は12億31百万円の支出）となりました。主な増加項目は投資有価証券の償還による収入１億円であり、主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出１億97百万円であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは16億23百万円の支出（前年同期は１億21百万円の収入）となりました。主な減少項目は借入金の返済による支出12億51百万円、配当金の支払額３億26百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。

(2）受注実績

　工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するという業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。

(3）販売実績

　営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

①会社の経営の基本方針

　当社は建材リース業者として地下仮設工事に総合的に携わり、顧客である建設業界のニーズに応えた資機材の提供を中心に、関連する工事、加工、技術の提供を通じて社会資本形成に貢献することを基本理念とし、会社の発展によって株主、顧客、社員の信頼と期待に応えると共に地域社会への貢献を経営の基本方針としております。

②目標とする経営指標

　社会資本整備及び首都圏再開発事業等、堅調な建設市場ではありますが、経営に当り重視している経営指標は、利益率の改善であります。適正な営業拠点の確保、効率的な建設資材の運用、旧来より蓄積しております技術データの活用等により売上高営業利益率及び自己資本利益率の向上を目指してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略

　東京オリンピック・パラリンピック以降の建設市場におきましては、建設需要が不透明な状況であります。会社の体質を根本から強靭なものにし継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化や、適正価格に達していない賃貸価格の改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。

(2)対処すべき課題

①企業リスクの適切な管理

当社グループは常に「安全の確保」を経営の最重要課題として位置づけております。労働災害撲滅のための安全管理活動の強化に加え、作業者の意識向上を目的とした危険予知教育を継続し、災害・事故のリスクを排除いたします。また、長時間労働やハラスメントによる健康障害の防止も企業の重要な責務となっております。益々多様化する企業リスクに対応するため、内部統制システムの実効性を更に高めるとともに、グループならびに協力会社全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。

②安定的な収益の確保

　当社グループは安定的な収益の確保を目指し、採算性を重視した受注活動の徹底に取り組んでまいります。当業界ではコストの上昇や受注競争により採算性の厳しさが増しております。本業である重仮設資材の賃貸単価の改善を進めるとともに、全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。また、産学共同による研究開発を強化、競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。

③新規事業の開発推進

　当社グループは新たな収益源の創出を目指し新規事業の開発を継続してまいります。昨年度スタートした太陽光発電による売電事業は順調に推移しております。当連結会計年度においては「建設コンサルタント業」に参入、積極的な営業活動を開始しました。今後も業際分野に限らず重仮設の事業領域を超えた新しい事業分野への参入に向け、市場調査や採算性の検証など具体的な検討を進めてまいります。また、外部企業との連携や提携強化も視野に入れつつ、将来の収益の柱となるような事業の開発を目指してまいります。

④人材の確保と育成

　当社グループでは将来を担う人材の確保と育成に取り組んでまいります。変化の激しい経営環境の中で当社が継続・発展するためには有能な人材が不可欠です。景気回復により各企業の採用意欲が高まる中、必要な人材を獲得するには真に魅力ある企業を目指すことが必要です。待遇の見直しや職場環境の改善はもちろん、入社後の研修制度の充実や教育への投資を積極的に行い、有能な人材の確保と育成に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性のある主な要因には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合に的確に対応するための努力を継続してまいります。

(1)地下工事及び基礎工事に、鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材のリース市場は、鋼材の仕入れに際し鋼材市況価格に影響を受けるため、円安による原材料価格の高騰、また、工事につきましても需給のバランスにより労務費の高騰等に繋がり、それぞれ係数等を見積もり、収益の予想を立ててはおりますが、動向次第では業績に影響を受けるものと予想しております。

(2)取引先に信用不安が発生した場合は、貸倒損失発生の可能性があります。

(3)工事業務、運送業務における事故発生によっては損失補填の可能性があります。また、関係諸法令・諸規則によっては、原価負担増を強いられる可能性があります。

(4)地震・台風・津波・火災等の大規模な災害によって当社グループの主要な生産拠点が被災した場合には、操業の停止、出荷の遅延、設備の復旧・復興等に伴う損失が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は451億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億98百万円の増加となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が24億44百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は194億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億47百万円の増加となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が23億54百万円増加、短期借入金が９億円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は256億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億51百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益８億59百万円による利益剰余金の５億32百万円増加によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下した56.9％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上は、商品売上が前年同期比8.5％増の148億19百万円、賃貸収入が前年同期比1.4％減の38億29百万円、工事売上が前年同期比20.6％増の88億61百万円、加工収入が前年同期比1.3％増の26億37百万円、運送収入が前年同期比3.6％増の30億９百万円と全体では増収となり、売上高は331億57百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.3ポイント上昇した276億75百万円（前年同期比9.4％増）、販売費及び一般管理費は44億25百万円（前年同期比1.0％増）となりました。この結果、営業利益は10億55百万円（前年同期比46.6％増）となりました。

　営業外収益３億84百万円（前年同期比31.1％減）、営業外費用１億46百万円（前年同期比7.3％増）を加減し、経常利益は12億93百万円（前年同期比13.4％増）となりました。特別利益合計３百万円、法人税等合計４億36百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億59百万円(前年同期比17.5％増)となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善による景気回復基調が期待されますが、米国政権の政策動向や中国経済の下振れリスク、さらには一部諸外国での地政学リスク等、日本経済にマイナスの影響を与えるリスクを孕んでおり、予断を許さない情勢が続くものと思われます。

　建設業界を取り巻く環境は、大都市圏の建設需要の増加に加え、工事の着工遅延等の回復など、建設投資の堅調な推移が期待されますが、労務費の高止まり等や、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。

　このような環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　建設投資は回復基調にありますが、受注競争の激化による採算面での悪化や、労務費・資材費の上昇による原価底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化等や、賃貸価格のさらなる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は２億13百万円であり、主なものは、次のとおりであります。

(1）当連結会計年度中に完成した主要設備

当社本店　　　　　　ソフトウエア　　　　業務系システム　　　　　　　　　　　51百万円

フジ運輸㈱　　　　　車両　　　　　　　　トラック　　　　　　　　　　　　　　28百万円

(2）重要な設備の除却、売却等

　当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　建設仮勘定は含んでおりません。

３　土地は［　］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。

４　上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式3,601,030株は、「個人その他」に3,601単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載して

　　おります。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式3,601千株（9.00％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他（単元未満株式の買増しによる処分）には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数、処分価額は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定且つ適正な利益配分を継続することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　前事業年度の剰余金の配当につきましては、創業90周年の記念配当１円と普通配当８円により期末１株当たり９円（通期年間１株当たり９円）でした。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主のご支援にお応えするため、普通配当８円を継続し、期末１株当たり８円（通期年間１株当たり８円）といたしました。

　また内部留保金につきましては、競争力強化のため保有資機材の充実、設備の増強、あるいは新工法・新技術の導入、新規事業への投資等の原資に充てることにより、一層の業績向上と健全な財務体質の維持向上を図りつつ、株主への利益還元に努めていく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価であります。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　津川哲郎氏は、社外取締役であります。

２. 常勤監査役　石川朗氏、監査役　内山裕氏は、社外監査役であります。

３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（ご参考）　当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

（注）　＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11名以内と定款に定めており、当報告書提出日現在の取締役数は社外取締役１名を含む７名、任期は１年であります。

また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を１年とする執行役員制度を導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務６名を含め11名であります。

取締役会、執行役員会は毎月１回開催する他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定及び経営計画の進捗状態の確認等を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。そのうち２名は常勤監査役であり、うち１名は常勤社外監査役であります。

ガバナンス機能強化の一環として、取締役６名と顧問弁護士１名の計７名で構成されるコンプライアンス

委員会を設置しております。定例の委員会を四半期（３カ月）に１回開催する他、子会社を含めた教育体制

を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。

　なお、当社の企業統治に係る体制図は、当報告書提出日現在、次のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、企業活動における法令の遵守、企業倫理の重要性を十分認識して、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図ることであります。株主総会、取締役会、監査役会におきましては、この方針を基として経営上の意思決定及びその執行状況の監督、遵法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取組んでおります。

ガバナンス機能の強化に取り組み諸施策を実行するために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。子会社を含めた教育体制を構築し、当社グループのコンプライアンス体制充実を図ってまいります。

また、株主・投資家への適時的確な情報開示にも努めております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するために制定しました「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制システムの専任部署として内部統制監査室が中心となり、関連部署と連携し教育推進及び内部牽制強化の維持及び向上に努めております。

なお、内部統制監査室は内部統制システムの整備評価及び運用評価を行うため、各事業所に対して定例往査を実施しております。

ニ　リスク管理体制の整備状況

法令・定款違反、その他望ましくない業務執行行為等に対応するためコンプライアンス行動規範を定め、前述のコンプライアンス委員会を設置、顧問弁護士への通報制度も取入れたコンプライアンス体制を整備しております。

その他安全、品質、与信管理等につきましては、本店主管部門や専門委員会がリスク管理にあたっております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会の決議により定款を変更し、業務執行取締役でない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該規定に基づき当社と取締役津川哲郎氏、監査役浅田耕一氏、石川朗氏及び内山裕氏は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令が規定する額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査組織として内部統制監査室を設置しており、法令・社内規程等の遵守状況、効率性等を検証するなど内部監査を実施し、代表取締役に適時適切な報告及び提言を行っているほか、監査役会においても説明を行っております。

当社の各監査役は取締役会、執行役員会その他重要会議への出席、取締役との個別面談、事業所への往査、会計監査人監査への立会い、決裁書類等重要書類の閲覧などのほか、毎月１回開催する定例の監査役会においては、内部統制監査室長から内部監査結果の説明を受け、監査役監査の充実を図っております。

なお、監査役内山裕は税理士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、当社のコーポレートガバナンスにおいて以下のように重要な役割を適切に果たしております。

社外取締役である津川哲郎氏は弁護士の資格を有しており、津川哲郎法律事務所の代表者であります。同氏は法律の専門家として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において有益な指摘・助言を行い適宜発言を行い、取締役会の意思決定に係る適正性及び透明性を確保する役割を担っております。当社と同氏又は同氏の法律事務所との間には、現在及び過去において顧問契約関係は存在せず、特別な利害関係はありません。

社外監査役である石川朗氏は三井物産株式会社の出身者で、三井物産株式会社は当社の主要株主である三井物産スチール株式会社の親会社であります。同氏は商社鉄鋼製品部門及び関係会社での企業経営等の豊富な経験に基づく高い見識を有しており、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役である内山裕氏は税理士の資格を有しております。同氏は財務及び会計に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、社外監査役として取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

当社の社外取締役及び社外監査役は経営の適正な監視を行い、随時必要な提言、助言及び勧告を行う役割を担っております。その機能は当社からの独立性が高いほど強化されると考えていることから、法律、財務、会計及び経営などに関する豊富な経験と高い見識を有する人物を中心に社外取締役及び社外監査役に選任しております。

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　22銘柄　　1,027百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注1）㈱常陽銀行は平成28年10月１日付で、㈱足利ホールディングスと経営統合し、㈱めぶきフィナンシャルグループとなっております。

（注2）第一生命保険㈱は平成28年10月１日付で商号変更し、第一生命ホールディングス㈱となっております。

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

〔政策保有株式に関する方針〕

政策保有株式につきましては、取引関係、事業における協力関係及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り、保有を行うことを基本方針としております。

〔政策保有株式に係る議決権行使基準〕

政策保有株式として保有することが適切と判断した発行会社の提案する議案に対して、当社の株主価値を毀損するような議案を除き、基本的には賛成の議決権を行使いたします。

⑥　取締役の定数

当社の取締役の定数は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ　自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

ニ　監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑩　会計監査の状況

　当社の監査業務を執行した公認会計士は日下靖規、福士直和であり、有限責任監査法人トーマツに属しております。監査業務に係る補助者は公認会計士等の構成による適切な体制となっております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

非監査業務はありません。

(当連結会計年度）

非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、監査内容等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　1社

　　　 名称　フジ運輸㈱

（2）非連結子会社

　　　該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　 該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　  その他有価証券

　　　時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　　建設資材

　先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　商品・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　14～47年

機械装置及び運搬具　　４～９年

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

③　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④　投資その他の資産

　長期前払費用は定額法によっております。

　また、投資不動産については定率法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

 工事売上高の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　　工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は資産の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました13,127百万円は、「受取手形及び売掛金」13,124百万円、「電子記録債権」３百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「売電収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました126百万円は「売電収入」25百万円、「その他」101百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」、及び「営業外費用」の「固定資産処分損」は、それぞれ営業外収益、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」及び「営業外費用」のいずれも「その他」に含めております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました227百万円、及び「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示しておりました19百万円は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」のいずれも「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他（純額）に含まれている減価償却累計額は次のとおりであります。

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （自己株式の変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　 8,857株

減少数の内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買増請求による減少　　   800株

２．新株予約権等に関する事項

　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （自己株式の変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　 1,561株

２．新株予約権等に関する事項

　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレ―ティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の信用限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を日々把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　一部変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、担当部門において支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を

採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*）（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、当社が保有している投資有価証券はその他有価証券のみであり、注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．連結会計年度中に売却及び償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

デリバティブ取引は行っておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結

　　会計年度21％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　工場用土地並びに本社及び営業拠点用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を有形固定資産の経済的耐用年数（主として15年から48年）を基に見積り、割引率は利付国債の流通利回り（主として1.5％から2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（注）当社グループは単一セグメントであります。 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（注）当社グループは単一セグメントであります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場するすべての国内上場会社の売買単位を、100株に統一することを目標としております。

　当社は東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式

　　総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)単元株式の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4)発行可能株式総数の変更の内容

　株式併合の割合に応じて、効力発生日（平成29年10月１日）における当社の発行可能株式総数を

147,667,000株から14,766,700株に変更いたします。

　なお、発行可能株式総数を定める定款の規程につきましては、会社法第182条第２項に基づき、同日に変更したものとみなされます。

(5)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金等の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の

　とおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【原価明細書】

(イ)賃貸原価明細書

(ロ)工事売上原価明細書

（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

(ハ)運送原価明細書

(ニ)加工料原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）建設資材

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）商品・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　14～47年

機械及び装置　　　　　６～９年

(2）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4）投資その他の資産

長期前払費用は定額法によっております。

また、投資不動産については定率法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５．工事売上高の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

　　　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は資産の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました３百万円は「電子記録債権」として組み替えております。

(損益計算書)

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「売電収入」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました25百万円は「売電収入」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」、及び「営業外費用」の「固定資産処分損」は、それぞれ営業外収益、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」及び「営業外費用」のいずれも「その他」に含めております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました227百万円、及び「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示しておりました19百万円は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」のいずれも「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　  8,857株

減少数の内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買増請求による減少　　  800株

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　  1,561株

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額47百万円、当事業年度の貸借対照表計上額47百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　また、関連会社はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場するすべての国内上場会社の売買単位を、100株に統一することを目標としております。

　当社は東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式

　　　総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)単元株式の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4)発行可能株式総数の変更の内容

　株式併合の割合に応じて、効力発生日（平成29年10月１日）における当社の発行可能株式総数を

147,667,000株から14,766,700株に変更いたします。

　なお、発行可能株式総数を定める定款の規程につきましては、会社法第182条第２項に基づき、同日に変更したものとみなされます。

(5)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)有形固定資産

(2)無形固定資産

【引当金明細表】

(単位:百万円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書、内部統制報告書

事業年度　第68期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　平成28年６月29日関東財務局長に提出。

(2）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第69期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）　平成28年８月９日関東財務局長に提出。

第69期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）　平成28年11月10日関東財務局長に提出。

第69期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）　平成29年２月14日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成28年７月５日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸藤シートパイル株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、丸藤シートパイル株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上