6543 日宣 有価証券報告書－第64期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第62期より連結財務諸表を作成しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第62期及び第63期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権（ストック・オプション）の未行使残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、平成29年２月16日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成29年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第62期及び第63期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第62期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

８．当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期から第63期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権（ストック・オプション）の未行使残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、平成29年２月16日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成29年２月期までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第60期から第63期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第62期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第60期及び第61期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

６．当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、広告宣伝事業を営む当社(株式会社日宣）と印刷事業及び広告宣伝事業を営む連結子会社１社（株式会社日宣印刷）により構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．広告宣伝事業

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性及び競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、記事コンテンツ等に加え、イベント・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有しており、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。

なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。

　当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。

①放送・通信

　放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作し約150万部/月発行しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。また、ケーブルテレビ局のおすすめ番組情報サイトや大手通信キャリアが運営するVOD（*９）サービスのレコメンドサイトを制作・運営する等、デジタルサービスも手掛けております。

②住まい・暮らし

　住まい・暮らし業界に関して、40年以上にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。なお、カタログや営業ツールは在庫管理まで一貫したサービスを提供しております。

　また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」（月刊誌）を企画・発行しております。メーカーからの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。

③医療・健康

　製薬会社に対し、全国のケーブルテレビやラジオを利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会セミナーやイベント等の企画・運営を手掛けております。セルフメディケーションの推進が期待されるドラッグストア企業に対しては、顧客向け無料情報誌「KiiTa」（季刊誌）を企画・発行し全国のドラッグストアに配布しております。また新たにドラッグストア企業売り場担当者向け無料情報誌「Re:KiiTa」（季刊誌）を発刊しました。なお、両誌は日本チェーンドラッグストア協会の公認情報誌であり、メーカーから広告集稿しております。

④その他

　その他、Facebook広告や各種のターゲティング広告手法を活用し、様々な企業に顧客層を広げております。また、学生服メーカーが実施する中高生向けスポーツ教室や絵画コンクール等ユニークなCSR活動を企画・運営しております。

２．その他

　その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。また紙うちわは、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名のセールスプロモーションツールとして全国から多業種にわたって受注・製造しております。

［事業系統図］

　　用語解説

*１　プランナー
ブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。

*２　クリエイティブディレクター
プランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。

*３　グラフィックデザイナー
主にプリントメディアにおけるデザインを行う。

*４　コピーライター
広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。

*５　ウェブデザイナー
UIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。

*６　映像ディレクター
動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。

*７　プロデューサー
クリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。

*８　エディター
記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。

*９　VOD
ビデオ・オン・デマンド（Video On Demand）の略称。視聴者が観たい時に様々な映像コンテンツを視聴することができるサービス。

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における国内経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。一方で海外においては、アメリカの新大統領就任、原油価格の下落、イギリスのEU離脱問題、中国経済の成長鈍化などにより景気が減速するリスクが存在し、依然として不透明な状況で推移しております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると平成28年度の総広告費は６兆2,880億円と５年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」平成29年２月発表）。中でもインターネット広告費はモバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより伸長し、全体を牽引しております。

　このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けにはジオターゲティングやVR等のデジタルマーケティング施策を含めた集客施策等の提供も行い、既存顧客の深耕を図りました。また、ホームセンター顧客向け無料情報誌のWEBメディアへの展開やドラッグストア売り場担当者向け無料情報誌の創刊等を行う他、製薬企業へケーブルテレビ局・ラジオ局を活用した疾患啓発支援策や学会・セミナーイベントの企画等を提供することで伸長を図りました。

　また、２か所に分かれていた東京の拠点を１か所に集約することで、コミュニケーションの円滑化と業務の効率化を図るため、平成28年８月より本社を移転しております。そして、さらなる戦略マーケットや新規顧客を開拓するため、映像・インターネット広告の分野において人材採用を進め、全社横断的にデジタルマーケティングの新規商材の開発に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,690,968千円（前年同期比8.13％増）、営業利益375,215千円（前年同期比9.05％増）、経常利益418,102千円（前年同期比26.19％増）、親会社株主に帰属する当期純利益259,056千円（前年同期比29.63％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。主力の戦略マーケットである放送・通信業界と住まい・暮らし業界は引き続き堅調に推移し、また、医療・健康業界の製薬企業向けにはケーブルテレビ局を利用した疾患啓発支援策に加え、提供するサービスを拡大させて、売上を伸長させました。

　以上の結果、当事業の売上高は4,508,326千円（前年同期比7.77％増）、セグメント利益は354,510千円（前年同期比9.85％増）となりました。

②その他

　その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。営業人員を増員し、株式会社日宣印刷のオリジナル商品である「エコ紙うちわ」やその他商業印刷の営業を強化いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は182,642千円（前年同期比17.62％増）、セグメント利益は15,304千円（前年同期比15.59％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,264,537千円となり、前連結会計年度末に比べ214,522千円増加しております。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、307,012千円の収入（前期比8.36％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が403,777千円（前期比23.85％増）、未収消費税が46,440千円計上されたこと、法人税等の支払が172,259千円（前期比121.89％増）発生したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、269,546千円の支出（前期比16.11％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が339,729千円（前期比4.08％増）発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、177,056千円の収入（前期比220.16％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が130,044千円（前期比0.5％減）計上された一方で、株式発行による収入が349,600千円発生したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの属する広告宣伝業界において、日本の総広告費は復調傾向にあり、特にインターネットの普及を背景に、広告効果のはっきりとした訴求力の強い効率の良い広告にシフトしている傾向が強まっております。その結果として、TV・ラジオ・新聞・雑誌広告といった既存のマス媒体の比率が低下傾向にある中、インターネット広告をはじめとして多種多様なセールスプロモーション手法が生み出され、非マス媒体の広告費のうちインターネット広告費が1兆3,100億円で前年比13.0％増と拡大傾向にあります。（電通「日本の広告費」平成29年２月発表）

　当社グループはそのような事業環境の中で、「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献する」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供し、市場における更なる評価を得るべく、以下の課題に取り組んでまいります。

(1)マーケティングノウハウの更なる向上

　当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。また、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供に関する顧客企業からのニーズも高く、このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、インターネット技術を用いたWEBマーケティング手法の開発、VR技術を活用した体験開発等を推進してまいります。

(2)優秀な人材の確保と育成

　当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。

　即戦力の中途人材採用活動を強化するとともに、従来から新卒採用も行っておりますが、会社の永続的な発展をより意識し新卒採用をさらに強化していく方針です。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等、社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。

(3)情報管理体制の強化

　当社グループが事業活動を行う中で、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うことが多く、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。

(4)内部管理体制の強化

　当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある

事項は、以下のとおりです。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。

(1)事業環境に関するリスク

　広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。また当社グループは、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。当社グループはこのリスクに対して、新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えではありますが、日本国内の景気変動による顧客企業の広告費の減少に基づく受注量の減少や受注単価の低下などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(2)広告業界における取引慣行

　広告業界において、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作成が徹底されないことがあります。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。

(3)技術革新及びメディアの構造変化への対応

　スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及により、メディアが多様化するとともに、ソーシャルネットワーク等が広く浸透し、消費者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しております。当社グループは従来の印刷物を用いた広告手法での収益を確保しながら、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供など、インターネット技術を活用したマーケティング手法の変化に対応しながら業容の拡大に取り組んでおります。しかし、こうした技術革新及びメディアの構造変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(4)特定の取引先への依存

　当社グループは、旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社に対して、キャンペーン全体の企画設計及びCM・新聞広告・チラシ・DM・展示場ツール等の企画・制作、基幹カタログの企画・制作、営業ツールの企画・制作、カタログ等の在庫管理、イベントの企画・運営、ディスプレイ、空間デザイン、映像制作、WEBマーケティング等の幅広い広告宣伝サービスを提供しております。その結果、同社グループに対する前連結会計年度の売上高は967,341千円、売上高に占める割合は22.30％であり、当連結会計年度の売上高は1,147,303千円、売上高に占める割合は24.46％となっております。現状において、当社グループは同社グループと安定的な取引関係にありますが、受注状況によっては四半期毎に当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。また、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは広告宣伝政策の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)競合について

　当社グループが事業を展開する広告業界は、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常に既存の大手の広告会社と競争を強いられております。また、近年、インターネット、スマートフォン広告市場等における新規参入企業との競合が生じる機会も増加してきております。

　当社グループは、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引し、その業界の構造や特性を踏まえ顧客企業の経営課題に対してユニークな広告ソリューションを開発して、競争上の優位性を確保していく考えではありますが、今後も優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(6)原材料の調達

　当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(7)外部委託

　当社グループではコンテンツ制作、印刷、運送等の業務において外部委託を利用し、外部の良質なリソースの利用及び固定費の圧縮を行っております。必要に応じた外注先の確保ができず業務が遂行できない場合、外部委託先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)不良品の発生

　当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。

　当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材の確保、育成

　当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制について

　当社グループが広告宣伝サービスを提供する際の各種制作物において、その表現は「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。当社グループが提供するのは広告宣伝サービスであり、法令の遵守義務は実際に商品等を提供する広告主になりますが、当該広告が景表法等の法令に抵触した場合、当該広告主との間で法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権の侵害

　当社グループが事業活動を行う過程で、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、企画を提案する際には知的財産権の侵害の有無を確認しております。しかし、サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報の流出

　当社グループでは個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしております。プライバシーマークの認証を取得し、機密情報の厳格な管理と個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)災害等に関するリスク

　当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟等について

　当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、取引先、消費者、各種団体または知的財産権の保有者等による訴訟を提起された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)ストック・オプションと株式の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は179,800株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計2,117,300株の8.49％に相当します。

　なお、当該新株予約権は当社退職者については実質的に行使できない制度となっており、本書提出日現在における行使可能な新株予約権による潜在株式数は155,600株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計2,117,300株の7.35％に相当します。

５【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１. (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2)財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より270,915千円増加し、1,870,846千円となりました。これは主に、上場による資金調達等により現金及び預金が214,526千円、流動資産のその他に含まれる未収還付消費税が46,440千円増加したこと等によるものです。

②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より211,101千円増加し、2,586,507千円となりました。これは主に、新社屋の建設により建物及び構築物が852,198千円増加した一方で、建設仮勘定が648,787千円減少したこと等によるものです。

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より7,661千円増加し、813,810千円となりました。これは主に、買掛金が15,141千円増加したこと等によるものです。

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より92,355千円減少し、1,646,800千円となりました。これは主に長期借入金が130,044千円減少した一方で、自社ビルの一部を賃貸したことに伴う敷金受取により預り保証金が11,671千円、役員退職慰労引当金が14,985千円増加したこと等によるものです。

⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より566,712千円増加し、1,996,741千円となりました。これは主に、上場による増資で資本金が174,800千円、資本剰余金が174,800千円増加したこと、利益剰余金が配当により42,500千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を259,056千円計上したため216,556千円増加したこと等によるものであります。

(3)経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,690,968千円、営業利益375,215千円、経常利益418,102千円、親会社株主に帰属する当期純利益259,056千円でありました。

①売上高

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおり、売上高は、放送・通信業界や住まい・暮らし業界で安定的な売上と収益を確保するとともに、医療・健康業界の製薬企業向けにケーブルテレビ局を利用した疾患啓発支援策に加え、提供するサービスを拡大させることで売上を伸長させ、4,690,968千円（前年同期比8.13％増）となりました。

②売上総利益

　売上総利益率は25.4％となり、その結果、売上総利益は、1,192,260千円（前年同期比8.27％増）となりました。

③営業利益

　販売費及び一般管理費は、上場準備費用の計上及び人員の増員による人件費の増加により817,045千円（前年同期比7.91％増）となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は、375,215千円（前年同期比9.05％増）となりました。

　また、各セグメントの業績の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」に記載のとおりです。

④経常利益

　受取配当金、受取賃貸料及び保険解約返戻金を計上したことから営業外収益は、74,352千円（前年同期比508.41％増）となりました。支払利息及び投資有価証券評価損等を計上したことから営業外費用は、31,465千円（前年同期比26.02％増）となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は、418,102千円（前年同期比26.19％増）となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

　固定資産除却損及び減損損失を計上し特別損失は、14,324千円（前年同期比170.02％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税を152,534千円（前年同期比8.17％増）計上したことで、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、259,056千円（前年同期比29.63％増）となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

　第64期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5)経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、ユニークなコミュニケーションサービスの提供によってお客様の経営に貢献することを経営理念に掲げ、注力する業界を定め、広告ソリューションを提供してきました。今後につきましては、当社グループが顧客企業に提供するサービスのクオリティーを一層高めるとともに、市場環境の変化を見据え、ターゲットとする業界を拡大してまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの属する広告業界は、近年、インターネット、スマートフォン等の新たなメディアを活用した広告が伸長し、メディアの構造変化が進んでおります。当社グループにおいては、全社的に「デジタルシフト」を掲げ、顧客ニーズに合ったインターネット広告の提供・販売やVRを活用したアクティビティーツールを提供するなど対応を進めております。

　今後につきましても、当社の長年の強みである「リアルな売りの現場・顧客接点の支援」をさらに進化させるべく、データを活用しターゲット顧客に対しピンポイントに情報を届け集客するといったO２O（オンライン・ツー・オフライン）施策の開発や、ジェスチャー認識及びVRを含めたテクノロジーを活用し接客プロセスや接客現場における体験価値の向上を実現する仕組みの開発を推進し、ユニークなソリューションを提供してまいります。

　当社が注力している放送・通信業界においては、テレビ視聴がインターネットメディアにシフトする中、多くの事業者が動画配信サービスに参入しております。当社は長年にわたる視聴促進ノウハウを活かし動画コンテンツ関連のレコメンドビジネスを拡大するとともに、著作権処理等のサービスを拡大してまいります。また、有料放送で使用する電子番組表（EPG）のあり方を研究し、視聴者に対しふさわしいコンテンツをお勧めできるよう取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は324,105千円であり、その主なものは、新社屋の建設によるものであります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

広告宣伝事業

　当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は324,105千円です。その主なものは、新社屋の建設によるものであります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

その他

　当連結会計年度において実施しました設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエア等の合計であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　２．完成後の増加能力については計数把握が困難なため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の売却等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　２．売却後の減少能力については計数把握が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権　（平成22年２月23日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整

により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．平成28年10月13日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権　（平成22年２月23日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整

により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．平成28年10月13日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　　　第４回新株予約権　（平成28年２月19日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数はは20株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整

により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．平成28年10月13日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月13日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,600円

引受価額　　　　 1,472円

資本組入額　　　　 736円

払込金総額　 294,400千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる）

発行価格　　　　 1,600円

引受価額　　　　 1,472円

資本組入額　　　　 736円

割当先　　　大和証券(株)

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第２回新株予約権（平成22年２月23日臨時株主総会決議）

第３回新株予約権（平成22年２月23日臨時株主総会決議）

　　　　　　　第４回新株予約権（平成28年２月19日臨時株主総会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。

　当社は、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり38円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は25.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業基盤の強化への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成29年２月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成29年２月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

　男性10名、女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

　（注）１．取締役山㟢正俊は、社外取締役であります。

２．監査役山際元雄、監査役徳野文朗及び監査役春名彰は、社外監査役であります。

３．平成28年10月19日開催の臨時株主総会終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成28年10月19日開催の臨時株主総会終結の時から、平成32年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長大津裕司は、取締役会長大津穰の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献する」、「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、株主をはじめとして、取引先、従業員を含む全てのステークホルダーにとって継続的に企業価値を高めることが重要な経営課題と位置づけております。このため、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性及び効率性を向上させるべく、取締役会及び監査役会の監督機能並びに内部統制システムを通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の基本説明

(a) 取締役会・取締役

　当社の取締役会は、迅速かつ適切な経営判断を行うため、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っております。

(b) 監査役会・監査役

　当社は監査役会を設置しており、３名全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役であります。監査役会は監査役会規程に基づき、月１回の会議に加え、必要に応じてミーティングを開催しており、監査方針、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べる等、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。

(c) 経営会議

　代表取締役社長が諮問する機関として経営会議を設置し、月１回の定例経営会議を開催しています。経営会議は常勤の取締役と監査役、その他指名された者より構成され、経営上の重要な課題等につき意見交換を行い、代表取締役社長に対し意見の具申を行っております。

(d) リスク管理委員会

　リスク管理を適正に行うことにより当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。リスク管理委員会は当社取締役より構成され、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につき検討を行っております。

(e) 内部監査

　会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的に遂行されているかを評価するため、代表取締役社長の直轄に内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づいて社内全組織及び子会社を対象に計画的に実施しております。

ｂ．当社の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制を概略図で示すと次のとおりです。

ｃ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を１名選任するほか、社外監査役３名により構成される監査役会を設置し、取締役の職務執行を監督する体制としております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、取締役会にて独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、経営の透明性及び適正かつ効率的な職務の執行並びに社外役員による経営の監視機能を確保しております。

ｄ．内部統制システムの整備の状況

当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。この基本方針に基づいて各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当者による内部監査を実施しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定めております。

　取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンス規程を定めております。

　部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。

　反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。

　当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設けております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとります。

　内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存しております。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定めております。

　取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しております。

　主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行っております。

　内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。

　リスク管理の全体最適を図るため、内部監査室は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進しております。

　事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議しております。

　事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとっております。

　リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施しております。

　内部監査室は、リスク管理体制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定めております。

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

　事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議しております。経営会議は、原則として毎月開催しております。

　事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図っております。

　経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図っております。

　内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講じております。

(e) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。

　内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。

　実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施いたします。

(f) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社への適切な経営管理のため、以下の

事項を定めております。

　企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する社是を定めております。

　法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署をコーポレート本部と定めております。コーポレート本部は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定支援、研修等、必要な諸活動を推進し、管理しております。

　内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行っております。

　グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する規程を定めております。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行っております。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告いたします。

　取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告いたします。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席いたします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供いたします。

 ②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、事業年度開始時に代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、内部監査室が業務監査、会計監査等を実施し、監査結果を代表取締役へ報告しております。代表取締役は、必要に応じて業務の改善に向けた具体的な勧告を関係部署へ行っており、内部監査室は改善状況を定期的に確認し、代表取締役へ報告しております。

　監査役監査は、各監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各取締役の業務執行をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役との定期的な会合を実施し、重要課題に関する意見交換を行っております。常勤監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、重要な使用人からの報告や説明等の聴取、重要決裁書類等の閲覧及び実地調査を通して、取締役の業務執行状況等を監査し、その結果を監査役会で共有しております。

　監査役と内部監査担当者は、それぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っております。監査役及び内部監査担当者と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、四半期毎の報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

 ③　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は村上和久氏、入山友作氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他７名です。

 ④　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任し、取締役会に対する牽制や経営監視の強化を図っており

ます。

　社外取締役である山㟢正俊は、弁護士として高い知見と幅広い経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　同氏は、山㟢正俊法律事務所の代表及び幼児活動研究会株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係は有しておりません。

　社外監査役である山際元雄は、大手銀行の審査部出身及び数社の監査役を経験しており、高い知見と幅広い経験を有しております。このため、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役である徳野文朗は、税理士として高い知見と幅広い経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　同氏は、徳野会計事務所の代表及び徳野倉庫株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係は有しておりません。

　社外監査役である春名彰は、大手銀行出身及び事業会社の取締役・監査役を経験しており、高い知見と幅広い経験を有しております。このため、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として定めたものはありませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 ⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥　役員報酬等（平成29年２月期）

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２．上記報酬等には、使用人兼役員の使用人給与相当額は含まれておりません。

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　重要性がないため、記載を省略しております。

ｄ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議した報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬等は監査役会の決議により決定しております。

 ⑦　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　121,488千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外である特定投資株式が30銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外である特定投資株式が30銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄について記載しております。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

 ⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

 ⑨　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 ⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 ⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

 ⑫　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター作成に係る業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しており、監査役会は、監査公認会計士等から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を検討して報酬の妥当性を判断し、報酬額に同意しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　1社

連結子会社の名称

　株式会社日宣印刷

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　15～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしております。ただし、金額が僅少なものについては、発生した連結会計年度に一括償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,549千円は、「賃貸費用」1,491千円、「その他」57千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　偶発債務

（訴訟関係）

　当社は、有限会社ハレルヤ・イズム（以下「ハレルヤ・イズム」）より業務委託料等26,217千円の支払い及び支払い遅延による規定損害金の支払請求訴訟を平成28年４月８日に東京地方裁判所において提訴され、現在係争中であります。当社といたしましては、当該業務に係るハレルヤ・イズムの契約不履行及びその損害賠償責任による業務委託料の減額について、ハレルヤ・イズムとの間で合意があり、その金額による業務委託料を支払い済みであると認識しており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　遊休資産については時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づいて算定しております。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式に関しては、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,852,500株は、平成28年11月１日の株式分割による増加1,615,000株、平成29年２月15日を払込期日する公募増資及び平成29年２月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による増加237,500株であります。

３．自己株式に関しては、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権等について管理本部が相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

※１．受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

※１．受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価は取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について7,433千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について1,033千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額121,033千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額120,000千円）については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について7,433千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について1,033千円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

　また当社は、平成29年３月１日に中小企業退職金共済制度から、確定拠出企業年金制度に移行しました。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　平成28年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）　平成28年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストックオプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 355,604千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．賃貸等不動産の概要

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は新たに対象となった不動産（旧本社建物及び土地）350,585千円の増加であり、主な減少額は減損損失10,843千円であります。

３．時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主として契約により取り決められた一定の売却価額等であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

（単位：千円）

（注）１．賃貸収入は営業外収益（受取賃貸料）に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

２．その他損益の主なものは減損損失であり、特別損失として計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権（ストック・オプション）の未行使残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は平成29年２月16日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（旧本社建物及び土地の譲渡）

　当社は、平成28年11月15日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年３月30日付で旧本社建物及び土地の譲渡をいたしました。なお、譲渡の概要は下記のとおりであります。

①譲渡先

三菱地所株式会社

②譲渡金額

1,000,000千円

③契約締結日

平成28年12月２日

④譲渡日

平成29年３月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成29年２月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年11月１日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

構築物　　　　　　　15～20年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当事業年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,535千円は、「賃貸費用」1,491千円、「その他」43千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　偶発債務

（訴訟関係）

　当社は、有限会社ハレルヤ・イズム（以下「ハレルヤ・イズム」）より業務委託料等26,217千円の支払い及び支払い遅延による規定損害金の支払請求訴訟を平成28年４月８日に東京地方裁判所において提訴され、現在係争中であります。当社といたしましては、当該業務に係るハレルヤ・イズムの契約不履行及びその損害賠償責任による業務委託料の減額について、ハレルヤ・イズムとの間で合意があり、その金額による業務委託料を支払い済みであると認識しており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.1％、当事業年度36.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.9％、当事業年度63.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　連結子会社であった株式会社ハル・プロデュースセンターを吸収合併したことによるものです。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年２月29日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は12,021千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は12,021千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（旧本社建物及び土地の譲渡）

　当社は、平成28年11月15日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年３月30日付で旧本社建物及び土地の譲渡をいたしました。なお、譲渡の概要は下記のとおりであります。

①譲渡先

三菱地所株式会社

②譲渡金額

1,000,000千円

③契約締結日

平成28年12月２日

④譲渡日

平成29年３月30日

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　新本社の建設　　　　892,568千円

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成29年１月13日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成29年１月31日及び平成29年２月８日関東財務局長に提出。

　平成29年１月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　平成29年４月５日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年11月15日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年３月30日付で旧本社建物及び土地の譲渡を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日宣の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年11月15日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年３月30日付で旧本社建物及び土地の譲渡を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上