9835 ジュンテンドー 有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　「売上高及び営業収入」には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第52期及び第53期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　従業員数は、正社員（出向派遣者を除き、出向受入者を含む）の期末就業人員を従業員数とし、契約社員、嘱託社員等の有期契約社員及びパートタイマー（１日８時間換算）の年間平均人員の合計を臨時雇用者数として記載しております。

６　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第55期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社および非連結子会社１社で構成されております。

　なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、正社員（正社員に準ずる者を含む）の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員を記載しております。

２　従業員数欄の（　）内に臨時雇用者数を外数で記載しております。臨時雇用者数は、契約社員、嘱託社員等の有期契約社員及びパートタイマー（１日８時間換算）の年間平均人員の合計を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　ＵＡゼンセンジュンテンドー労働組合が結成されており、平成29年２月28日現在における組合員数は1,813名であります。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におきましては、企業業績の底堅い推移、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかに持ち直しておりますが、個人消費においては可処分所得の伸び悩みから久しく低迷が続き、海外においては英国のＥＵ離脱、中国経済の減速、加えて今年１月に誕生した米国新政権の政策動向など先行きの不確実性が高まっている状況にあります。

　このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策を継続して実行する中で、積極的に価格競争力の強化に取り組みました結果、通期の営業収益（売上高および営業収入）は前事業年度を上回るものとなりました。特に当社の基軸の基幹部門となる園芸農業・資材工具部門は引き続き堅調に推移いたしました。一方、９月以降より冬場にかけての天候不順等の影響から、売上総利益は前事業年度より減少し、営業利益、経常利益、当期純利益も共に前事業年度より減少しました。

　以上の結果、当事業年度の営業収益（売上高および営業収入）は440億７千８百万円で、前年度比１億７千３百万円（0.4％）の増加となりました。うち売上高は、424億６千５百万円で、前年度比２億４百万円（0.5％）の増加となり、営業収入は16億１千３百万円で、前年度比３千１百万円（1.9％）の減少となりました。

　商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が125億８千万円で前年度比１億６千７百万円の減少、園芸農業・資材工具が195億７千２百万円で前年度比５億５千９百万円の増加、趣味・嗜好が69億７千５百万円で前年度比１千万円の増加、その他の売上が８百万円で前年度比微減、関連事業が33億２千７百万円で前年度比１億９千６百万円の減少となりました。

　損益面におきましては、売上総利益の減少により、営業利益は５億７千２百万円で、前年度比１億１千５百万円（16.7％）の減少、経常利益は４億７千７百万円で、前年度比９千９百万円（17.3％）の減少となりました。また、当期純利益は２億３千８百万円で、前年度比２百万円（1.0％）の減少となりました。

　店舗につきましては、ホームセンター２店を開店し、ホームセンター２店、ブックセンター２店を閉店いたしました。また、全面改装３店を実施しました。これにより、当事業年度末の店舗数は１４８店（ホームセンター１３２店、イエローハット４店、ドラッグストア８店、ブックセンター４店）となり、前年度末比２店の減少となりました。また、売場面積は255,397平方メートルで、前年度末比2,310平方メートル（0.9％）の増加となりました。

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、自動車用品等を販売する「イエローハット」ＦＣ事業を株式会社イエローハットおよび株式会社山陰イエローハットに平成29年３月１日付で事業譲渡しております。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ１億６百万円増加の10億８千９百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は14億５百万円（前事業年度は３億６千６百万円の増加）となりました。

　主な要因は、資金収入の税引前当期純利益４億３千６百万円、非資金費用の減価償却費10億３千７百万円および減損損失６千万円等に対して、資金支出のたな卸資産の増加２億２千７百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動により支出した資金は８億９千万円（前事業年度は17億３百万円の支出）となりました。

　主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出13億７百万円などによるものであります。

　支出の主な内容は、店舗の新規出店、増床および改装等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は４億７百万円（前事業年度は９億６千５百万円の増加）となりました。

　主な要因は、長期借入金22億円の調達に対し、長期借入金22億５千７百万円、リース債務７千７百万円、割賦債務１千２百万円の返済、短期借入金２億円の純減及び配当金６千万円等の支出によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。

(1）仕入実績

(2）販売実績

（注）１　ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。

２　関連事業の内容は次のとおりであります。

カー・レジャー用品、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ、ドラッグ等

３　仕入実績の金額は、仕入価格によっております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）県別売上状況

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　堅調な企業業績や人手不足の中での雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。企業の高収益体質は維持されており、雇用・所得環境の改善も当面は続くものとみられるため、景気は緩やかな回復局面が続くものと思われます。

　小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が必ずしも実質所得の上昇に結びついておらず、また若年層を中心として将来不安からくる生活防衛意識の高まりなどから、消費者の購買意欲は引き続き低迷するものと思われます。さらに、人口減少により市場規模が縮小していく中、業種業態を問わず企業間競争がますます激しくなっているのが現状です。

　こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。

　「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ドラッグストア・ブックセンターの関連事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。

　店舗につきましては、第57期におきましてホームセンター１店の開店と１店の増床を予定しております。また、改装につきましては、全面改装２店を予定し、収益の向上に取り組んでまいります。

　加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質および財務体質の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）出店に関するリスク

　当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、出店地域や出店形態により300坪型から1,000坪型の店舗により出店を行っております。

　今後も、同様な政策による出店を進めてまいりますが、経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店政策および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）出店に関する法的規制について

①　「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について

　売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。

　現在、当社は、300坪型から1,000坪型の店舗にて出店を行っておりますが、平米数で1,000㎡を超える場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。

②　商品販売に係る法的規制について

　ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。また、ドラッグストアにおきましては、該当医薬品の販売に関し、薬剤師或いは登録販売者の配置の義務付けなど「薬事法」等の規制を受けております。

　当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況および有資格者の確保の状況によっては、出店政策および営業に影響を及ぼす可能性があります。

(3）災害等に関するリスク

　当社は、店舗および本社等の建物や店舗の商品について火災保険に加入しておりますが、地震を始め保険の対象外となる損害が発生した場合は、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）天候要因によるリスク

　当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報保護について

　当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。

　顧客情報につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしておりますが、犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者からの損害賠償の責に問われるなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）同業他社および他業態との競争激化によるリスク

　ホームセンター業界は、他のホームセンターおよび他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。現在、当社は、中国地方で118店舗（ホームセンター102店舗、イエローハット４店舗、ドラッグストア８店舗、ブックセンター４店舗）、近畿地方で30店舗（ホームセンター30店舗）を営業しており、今後も、中国地方、近畿地方において出店を計画しております。

　しかし、当社の営業エリアにおきましては、多店舗展開を進めるコンビニエンスストアや大規模商業施設および他のホームセンターの出店が加速しており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミナントエリアである地域につきましても、他店の出現により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）資金調達に関するリスク

　当社は、金融機関からの借入により、設備資金や運転資金等を調達しておりますが、当社の経営環境の悪化等の要因、または金融機関の合併や政府系金融機関の民営化の状況などにより、金融機関との取引に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損等に関するリスク

　「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産または資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年11月24日開催の取締役会において、当社の自動車用品等を販売する「イエローハット」ＦＣ事業を株式会社イエローハットおよび株式会社山陰イエローハットに事業譲渡することについて決議を行い、平成29年２月17日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年３月１日付で事業を譲渡しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は、440億７千８百万円で、前事業年度比１億７千３百万円（0.4％）の増加となりました。

　売上高は、「ホームセンター事業」が391億３千７百万円、「関連事業」が33億２千７百万円、売上高全体では424億６千５百万円で前事業年度比２億４百万円（0.5％）の増加となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.3％であります。

　売上総利益は124億５千７百万円で、前事業年度比１億９百万円（0.9％）の減少となり、売上高に対する売上総利益率は29.3％で前事業年度比0.4ポイントの減少となりました。

　営業収入は、「ホームセンター事業」が16億円、「関連事業」が１千２百万円、営業収入全体では16億１千３百万円で前事業年度比３千１百万円（1.9％）の減少となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.7％であります。

　営業総利益は、140億７千万円で前事業年度比１億４千万円（1.0％）の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.9％で前事業年度比0.4ポイントの減少となりました。

　販売費及び一般管理費は、134億９千７百万円で前事業年度比２千５百万円（0.2％）の減少となり、営業収益販管費率は30.6％で前事業年度比0.2ポイントの減少となりました。

　営業利益は５億７千２百万円で前事業年度比１億１千５百万円（16.7％）の減少、経常利益は４億７千７百万円で前事業年度比９千９百万円（17.3％）の減少となりました。

　当期純利益は２億３千８百万円で前事業年度比２百万円（1.0％）の減少となり、増収減益となりました。

　また、１株当たり当期純利益金額は29.60円（前事業年度は29.89円）となりました。

　これらの要因につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績に記載しております。

(2）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産の残高は142億２百万円で前事業年度比３億２千３百万円（2.3％）の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金１億６百万円、たな卸資産２億２千７百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産の残高は199億８千万円で前事業年度比２億２千３百万円（1.1％）の減少となりました。この主な要因は、建設協力金１億７千２百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債の残高は115億７千２百万円で前事業年度比１千８百万円（0.2％）の増加となりました。この主な要因は、未払金１億９百万円、未払法人税等１億６百万円、１年内返済予定の長期借入金１億７千５百万円の増加に対して、短期借入金２億円の減少によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債の残高は119億９千４百万円で前事業年度比１億３千７百万円（1.1％）の減少となりました。この主な要因は、長期借入金２億３千２百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産の残高は106億１千５百万円で前事業年度比２億１千９百万円（2.1％）の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金１億７千８百万円、その他有価証券評価差額金４千万円の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるコンビニエンスストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、デフレ圧力の強まりによる商品価格の変動および天候要因などが、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。

(4）戦略的現状と見通し

　前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店およびリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店およびリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。

　商品および販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。

　自社カードシステムにつきましては、平成20年３月をもって全店舗への導入を完了しており、ポイントの付与による顧客サービスはもとより、カード会員を対象としたイベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。

　当社では、店舗のクローズアンドビルドおよび全面改装並びに新設を進めており、当事業年度はこれらを中心に設備投資額は13億８千８百万円となりました。なお、設備投資には有形および無形固定資産の他、長期前払費用、建設協力金、敷金等を含めて記載しております。

　当事業年度は、「ホームセンター事業」において、ホームセンター２店の開店を実施いたしました。改装につきましては、「ホームセンター事業」において、ホームセンター３店の全面改装を実施いたしました。また、「ホームセンター事業」でホームセンター２店、「関連事業」でブックセンター２店を閉店しておりますが、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。

　当社における主要な設備は次のとおりであります。

（注）１　従業員数は、正社員（正社員に準ずる者を含む）の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。

２　上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。

　平成29年２月28日現在において計画している新設、改修、除却、売却等の主なものは次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年５月20日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は43,200,000株減少し、28,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成28年５月20日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で当社普通株式2.5株を１株に株式併合し、発行済株式総数が12,496,747株減少しております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年５月20日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で当社普通株式2.5株を１株に株式併合し、発行済株式総数が12,496,747株減少しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式265,006株は、「個人その他」に2,650単元、「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式265千株（3.18％）があります。

２　上記のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、当事業年度末現在の実質的な株主は預金保険機構であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

（注）１．平成28年９月１日を効力発生日とする普通株式2.5株を１株とする株式併合により発生した１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。

２．買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成28年５月20日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で当社普通株式2.5株を１株とする株式併合を実施しました。当事業年度における取得自己株式240株の内訳は、株式併合前50株、株式併合後190株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の向上と経営基盤の強化を計りつつ、収益状況および配当性向等を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を充実させることを重要施策としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。

　上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。

　内部留保資金につきましては、新規出店等の設備投資に充当し、企業体質の強化に努めてまいります。

　なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成28年９月１日付で当社普通株式2.5株を１株とする株式併合を実施したため、第56期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役　村上正行は、社外取締役であります。

３　監査役　羽柴克郎、田原 豊、牛尾義昭は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役社長飯塚正は、平成29年４月27日に立会外分売により当社株式200,000株の売却を行っております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。

　当社は、こうした経営理念の実現を通して、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指しております。

　このため、当社は、経営の透明性・健全性を高めるため自己牽制力のある組織に改善するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築に努めております。

①　企業統治体制

（イ）企業統治体制の概要

ａ　取締役会は、取締役８名および監査役４名出席のもと、月１回定例的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ｂ　業務の健全性、透明性および迅速化を計るため、月２回経営会議を開催しております。経営会議は幹部社員および常勤監査役が出席のうえ開催しております。

ｃ　当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で、うち常勤監査役１名、非常勤監査役３名であり、非常勤監査役３名は社外監査役であります。

ｄ　社長直属の監査室を置き、内部監査計画に基づき業務監査等を定期的に実施しております。

ｅ　社内専従スタッフを配置したコンプライアンス委員会および情報管理委員会、また、リスク管理委員会および内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

ｆ　監査法人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

ｇ　法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題に関して指導・助言を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図は次のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由

　　当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

（ハ）その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念とし、「私たちの誓い」を行動規範として社内に徹底しております。

　コンプライアンス経営を推進するため全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会（事務局）を設置するとともに、コンプライアンス規程およびコンプライアンスマニュアルを制定しております。

　監査室は、会社の業務執行状況を監視し定期的に取締役会へ報告しております。

　「社内通報規程」に基づく社内通報制度を制定し、重要な企業倫理違反の早期発見と防止を図っております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会議事録、その他の定例会議の議事録は、文書管理規程に基づき保存、管理を行っております。

　取締役会議事録、その他の定例会議の議事録は、必要に応じて閲覧できるよう整備しています。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、損失の危機に関しては、「リスク管理規程」の定めることに基づき管理本部長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社および子会社全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、これを運用しております。

　また、リスク管理委員会は、内部統制委員会、情報管理委員会とリスク管理に関し緊密に連携し、内部統制委員会のもとで適切なリスク対策を行っております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催しております。

　また、取締役会で決議された条件の中で、経営会議において決議・協議を行う条件が付与された案件は、経営会議を開催して決議・協議を行うものとしております。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、効率的に執行ができるように定めております。

ｅ　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社企業グループは、「子会社管理規程」を定めコンプライアンスマニュアルおよび社内通報制度をグループ共通とし、コンプライアンス委員会がグループ全体を統括するコンプライアンス経営を行っております。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助するため使用人を置くことを監査役が求めたときは、社内で必要な体制をとることとしております。

　また、使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人は監査役の指示に従い職務を行うものとし、その任命、評価等は監査役会と協議して行うこととしております。

ｇ　取締役および使用人並びに子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役および使用人並びに子会社の取締役等は、監査役会と取締役とが、あらかじめ協議し定めた事項について監査役会に報告する体制をとっております。

ｈ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を社内に周知徹底しております。

ｉ　監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き等に関する事項

　当社は、監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の手続き等について、速やかに当該費用または債務を処理します。

ｊ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、および取締役の業務執行について監査の実効性の確保を図っております。

ｋ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　当社は市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求は断固拒否し、これらとの係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。

ｌ　業務の適正を確保するための体制の運用状況について

　上記に記載しています当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況は、定期的に内部統制委員会（前期10回開催）を開催し、運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況を協議・検証し、リスク管理委員会、情報管理委員会と連携し、講じた是正・改善状況および再発防止策等並びに業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施した結果を、半期ごとに取締役会へ報告することで適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、コンプライアンスについては社員階層別研修において講義を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンスにつきましては、社内専従スタッフを配置したコンプライアンス委員会および情報管理委員会、また、リスク管理委員会および内部統制委員会の事務局を設置しております。「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「機密情報管理規程」「社内通報規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、会社の基本方針および具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守および不正の防止を計るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置しており、人数は４名で構成されております。監査室は、年次監査計画を立案し、監査計画に基づき、業務活動の適正性・遵法性等の監査を実施しております。問題点および改善点等については、監査報告として都度報告するとともに、半期に１回取締役会に報告しております。なお、業務改善については、関係各部を通じて指示がなされております。

　監査役は監査役会で定めた監査の方針に則り、取締役会、経営会議など重要な会議に出席するほか、重要な書類の閲覧、会社の業務および財産状況の調査等を行い、取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、監査役は、会計監査人および監査室から監査計画の説明や監査結果の報告を受けており、そのほか、問題点に関する意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。

　監査役会につきましては、隔月に開催しており、監査結果の報告および重要事項の協議を行っております。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人による会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員、尾﨑更三氏及び髙山裕三氏であり、この他に補助者として公認会計士６名、その他９名が従事しております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役村上正行氏は、元公務員として豊富な経験と幅広い知見を有し司法に明るく、企業経営を統治する充分な見識を有していることから選任しております。当社のコンプライアンス経営の強化に向けた経営方針に関し、的確な助言をいただくとともに、コーポレートガバナンスの強化を図ることに寄与していただくこととしております。

　社外監査役田原 豊氏および牛尾義昭氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する専門家として、また、社外監査役羽柴克郎氏は、司法書士の資格を有しており、法律の専門家として、業務執行の適法性を監査する社外監査役として適任であると考えております。

　社外取締役１名と社外監査役３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。上記のとおり幅広い視野と豊かな経験に基づいて、外部からの客観的および中立的な視点より、経営の監視機能が期待できることから選任しております。

　社外取締役および社外監査役は、毎月の取締役会に出席するとともに、定例的に内部監査機能としての監査室、コンプライアンス委員会および内部統制委員会の活動状況の報告をそれぞれ受け、連携して監督を行っております。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、以下のとおりであります。

　（社外取締役）村上正行　1,000株

　（社外監査役）羽柴克郎　4,000株、田原 豊　3,100株、牛尾義昭　200株

　当社と社外取締役および社外監査役とは、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、下記のとおり社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、取締役として企業統治において必要な知見と経験を有し、監査役として財務・会計・法律の専門的な豊かな経験を有していることを基本とし、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外役員の独立性に関する基準

　当社は、当社の社外役員および社外役員候補者が、次の各項目のすべての要件を満たしている場合に当社からの独立性を有している者とする。

（イ）当社、当社の子会社または関連会社（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、監査役（社外監査役を除く。以下同じ。）、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他重要な使用人（部長職以上）（以下「取締役等」という。）に現在及び過去においてなったことがないこと。

（ロ）当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。

（ハ）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する大株主またはその取締役等でないこと。

（ニ）主要な取引先企業（支払額または受取額が売上高の2％以上を占めている取引先をいう）の取締役等でないこと。

（ホ）当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該事業年度において１,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門サービス提供者（法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するものおよび当該団体に直近過去5年間所属していたもの）でないこと。

（ヘ）当社グループから当該事業年度に１,000万円以上の寄付を受けた者（法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するものおよび当該団体に直近過去5年間所属していたもの）でないこと。

（ト）当社グループと本人が取締役等として所属する企業との間で「社外役員の相互就任関係」にないこと。

⑤　役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額の範囲内で決定しております。

　なお、当社は平成16年５月25日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、就任時から平成16年２月29日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

⑥　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　216,616千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ａ　政策保有に関する方針

　当社は取引の安定維持・拡大や情報収集、資金調達の安定化を図ることを目的に、主として取引先からの保有要請を受けて取引先等の株式を取得し保有することとしております。当社は毎年１回主要な投資銘柄につき、発行企業の信用リスク等を踏まえ、継続保有が当社の持続的成長に欠かせないかを検証します。

ｂ　政策保有株式の議決権行使の基準

　当社は政策保有株式の議決権行使にあたっては、株主利益を軽視していない限り、当該取引先の会社提案を尊重します。当該取引先に不祥事や反社会的行為が発生した場合はコーポレート・ガバナンスの改善に資するよう議決権を行使します。

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

（イ）自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（ロ）中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

（ハ）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（ニ）監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、監査報酬について監査公認会計士等との協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしています。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.02％

売上高基準　　　　0.01％

利益基準　　　　　0.39％

利益剰余金基準　　0.19％

４　財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2）貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は最終仕入原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（財務諸表に関する会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性の判断要件の見直し等。

(2）適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3）新しい会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保提供資産

担保されている債務

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失72,434千円（土地6,055千円、建物45,671千円、構築物828千円、電話加入権2,446千円、借地権2,706千円、その他14,726千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として、重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,057千円（土地436千円、建物50,000千円、構築物2,955千円、電話加入権458千円、その他6,206千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、主として、重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１．当社は、平成28年９月１日付で2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少12,496,747株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加589株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加50株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加190株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加349株によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少396,701株は株式併合によるものであります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗における陳列什器及び空調機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　建設協力金並びに敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金並びに敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。

前事業年度（平成28年２月29日）

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額222,177千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,122,340千円）も含めて表示しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額205,639千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,297,485千円）も含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）建設協力金並びに(4）敷金

　これらの時価については、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金並びに(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　時価については元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（2）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年２月29日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 28,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 28,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社が採用している退職給付制度は、退職一時金制度であります。なお、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金（日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金）に加盟しております。

　当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）第33項（複数事業主制度の会計処理及び開示）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度94,772千円、当事業年度29,446千円であり、同額を費用処理しております。

　なお、当社が加入している日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金は、平成28年３月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち220億円を前納しております。

　また、日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金は、平成29年３月27日の代議員会において解散が決議され、平成29年５月に向けて解散手続きが開始されております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金（前事業年度△3,641,279千円、当事業年度△4,470,114千円）及び当年度剰余金（前事業年度△828,834千円、当事業年度837,058千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1％から30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　なお、当事業年度における一時差異を基礎として再計算した結果、この税率の変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）」に基づく廃棄物撤去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数（主に34年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.118％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

４　取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

①　現金及び預金

②　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

ｂ　固定資産

①　建設協力金

②　敷金

ｃ　流動負債

①　支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

②　買掛金

ｄ　固定負債

退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジュンテンドーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジュンテンドーの平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ジュンテンドーが平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上