7520 エコス 有価証券報告書－第52期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.売上高には消費税等は含まれておりません。

２.第52期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第51期以前の金額についても百万円単位に変更しております。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成27年２月期の１株当たり配当額15円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

３．第52期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第51期以前の金額についても百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は４社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．㈱たいらや及び㈱マスダは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成29年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、一部には景気回復の兆しや雇用情勢の好転もあり、個人所得は改善の傾向が見受けられます。然しながら、個人消費については購買力が回復基調にあるものの、経済の先行き不透明感もあり概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。

小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。

このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、新規に７店舗（TAIRAYA武蔵藤沢店、TAIRAYA川間店、たいらや姿川店、たいらや泉が丘店、たいらや簗瀬平成通り店、TAIRAYA白楽六角橋店、TAIRAYA狭山ヶ丘店）を出店し、不採算店舗３店舗、店舗建て替えのために２店舗の合わせて５店舗を戦略的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は112店舗となりました。店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトへの変更など、グループ全体で８店舗のリニューアル改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。

商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。また、平成28年６月には栃木県宇都宮市に物流センターを新たに稼働させ、物流効率の向上を図ると共に、店舗における作業効率の改善にも取り組みました。

その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響及び不採算店舗等５店舗の閉鎖により、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,147億64百万円（前期比2.6％減）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めましたが、前連結会計年度に比べ３億25百万円減少（前期比1.0％減）いたしました。

利益面につきましては、営業利益34億14百万円（前期比3.0％減）、経常利益35億28百万円（前期比0.5％減）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比３億25百万円の減少であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ２億19百万円減少（前期比0.8％減）したためであります。販売費及び一般管理費の抑制は、経営方針であった「教育」による人時生産性の改善及び東日本大震災以降節電をはじめとする店舗管理コストの低減に努めた結果であります。

最終利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益等７百万円が発生しており、また特別損失として減損損失等８億20百万円が発生していることにより、親会社株主に帰属する当期純利益は15億52百万円（前期比1.4％増）となりました。

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加（前期比44.4％増）し、43億38百万円となりました。

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動により得た資金は、41億26百万円であり、前期比2.0％(84百万円)の減少となりました。これは主に商品在庫等たな卸資産の増加等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、34億57百万円であり、前期比20.3％(５億82百万円)の増加となりました。これは主に、新規出店等の設備投資によるものであります。

財務活動により得た資金は６億65百万円であり、前期比５億18百万円の増加となりました。これは主に新株予約権の行使が１億11百万円あったこと及び社債等の有利子負債が増加したことによるものであります。

２ 【販売及び仕入の状況】

(1) 部門別販売実績

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

(2) 部門別仕入実績

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

４．生鮮部門における鮮魚の金額には、つま工場における原材料仕入が含まれております。

５．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。

３ 【対処すべき課題】

地域密着型食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。

(1) 商品戦略

商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。

(2) 店舗運営

店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。

(3) 教育訓練・人事制度

教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。

(4) 出店戦略

店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。

(5) 財務戦略

財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 固定資産の減損等について

当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全管理体制について

当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。
　さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」「計量法」「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。

しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の取扱に関する問題について

当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。

しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成21年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。

当社は、平成23年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。

当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、平成28年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。

平成28年９月１日に当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、株式会社サンマリが有するスーパーマーケット事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、同日に当該事業を譲り受けました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」及び「第２　事業の状況　２ 販売及び仕入の状況　(1) 部門別販売実績」をご参照下さい。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億77百万円増加し、380億34百万円（前期比4.9％増）となりました。これは主に財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い現金及び預金が増加したことによるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、274億43百万円（前期比0.5％増）となりました。これは主に社債等の有利子負債が増加したことによるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億36百万円増加し、105億91百万円（前期比18.3％増）となりました。これは主に新株予約権の行使が１億11百万円あったことと、親会社株主に帰属する当期純利益が15億52百万円であったことによるものであります。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、27.3％(前連結会計年度末は24.2％)となっております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の状況については、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 経営者の問題認識と今後の見通しについて

①　目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を３％に設定しております。

②　今後の見通し

今後のわが国経済の見通しといたしましては、景気回復局面とはいえ、経済の先行き不透明感もあり消費は依然として低迷することが懸念されます。このような厳しい経営環境の中、当社グループといたしましては、新しい事業年度の経営スローガンを「コミュニケーション力の向上」とし、①　商品力、②　サービス、③　生産性向上、④　教育の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。

また、出店計画といたしましては、グループ計で複数店舗の新規出店と既存店舗の改装リニューアルによる既存店舗の競争力アップに取り組んでまいります。

なお、上記本文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、現有ドミナント・エリアの深耕を目的とした既存店の改装及び店舗の新設等を中心に35億57百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における主要な設備投資は、TAIRAYA武蔵藤沢店(埼玉県入間市)、TAIRAYA川間店(千葉県野田市)、たいらや姿川店(栃木県宇都宮市)、たいらや泉が丘店(栃木県宇都宮市)、たいらや簗瀬平成通り店(栃木県宇都宮市)、TAIRAYA白楽六角橋店(神奈川県横浜市)、TAIRAYA狭山ヶ丘店(埼玉県所沢市)の７店舗の新設及び既存店８店舗の改装、並びに物流センター(栃木県宇都宮市)の新設であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等につきましては、店舗設備の老朽化等により、２億30百万円を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

平成29年2月28日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は 2,279百万円であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 連結子会社

平成29年2月28日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(注) １．店舗内設備等とは、商品陳列ケース・厨房機器・冷凍冷蔵庫等であります。

２．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は㈱たいらやが 772百万円、㈱マスダが
 372百万円、㈱ＴＳロジテックが 240百万円であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在」欄の発行数には、平成29年５月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の内容等は次のとおりであります。

第11回(平成20年５月22日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(690個)および発行済株式数(69,000株)を減じており、また新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,390個)および発行予定株式数(139,000株)を減じております。

第12回(平成21年５月21日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(610個)および発行済株式数(61,000株)を減じており、また新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(550個)および発行予定株式数(55,000株)を減じております。

第13回(平成22年５月20日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(780個)および発行済株式数(78,000株)を減じており、また新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(550個)および発行予定株式数(55,000株)を減じております。

第14回(平成23年５月19日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(5,800個)および発行済株式数(580,000株)を減じております。

第15回(平成24年５月24日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,180個)および発行済株式数(118,000株)を減じており、また新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(300個)および発行予定株式数(30,000株)を減じております。

第16回(平成25年５月29日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(660個)および発行済株式数(66,000株)を減じております。

第17回(平成26年５月29日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(100個)および発行済株式数(10,000株)を減じております。

第18回(平成27年５月28日決議)

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第236条、第283条および第239条の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注) １．自己株式1,156,974株は、「個人その他」に11,569単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社632千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社128千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりますが、これは会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権方式によるものであります。

当該制度の概要は以下のとおりであります。

第11回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第12回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第13回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第14回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第15回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第16回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第17回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第18回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式は、平成29年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式は、平成29年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売却による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、前期の配当金１株につき普通配当20円に代えて、１株につき25円とすることを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び既存店舗の改装・増床に係る設備投資等に充当し、財務体質と競争力の更なる強化を図ってまいります。

なお、配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性２名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注) １．取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役　野原信広及び藤田昇三は、社外取締役であります。

４．監査役　鈴木茂生及び雨宮真歩は、社外監査役であります。

５．代表取締役社長　平邦雄は、代表取締役会長　平富郎の長男であります。

６．取締役　平典子は、代表取締役会長　平富郎の次女であります。

７．平成29年２月期に係る定時株主総会において工藤研が社外監査役の補欠として補欠監査役に選任されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした全利害関係者の期待に応えるべく、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することであります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しつつ、透明でかつ公正な事業の執行を行うことにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えております。また、社業であるスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど社会の公器としての責任を全うし、お客様や地域社会に貢献し、社会的に存在感のある企業への成長を目指して経営に当たるべきであると考えております。

　以上のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に達成するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、社業の担い手である全従業員各人の高い倫理観と目標達成への意欲の向上については特別に留意しております。それは、当社の経営理念である社是「正しい商売」の実践こそがコーポレート・ガバナンスに裏打ちされた企業の創造であると考えるからであります。

②企業統治の体制

当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しておりますが、平成29年５月25日開催の第52回定時株主総会において社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しておりますので、平成29年５月26日現在、役員は取締役12名、監査役３名の体制となっており、このうち取締役２名及び監査役２名は社外からの選任であります。社外取締役には、当社の業務執行に関し、経営全般への助言、監督の観点から豊富な知識と高い見識を有する企業経営者１名及び当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士１名を選任しており、また社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士２名を選任しております。なお、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。なお、取締役の任期は１年であります。

当社の最高意思決定機関である取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、各取締役及び担当各部長に必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。なお、社外監査役は取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意思表明を行っております。

また、全取締役・常勤監査役・全担当部長・子会社代表取締役社長より構成される経営会議を設置し、当社及び子会社の経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透明性を確保しております。

当社は、更なる監督機能の強化、充実の観点から社外取締役を選任しており、また社外監査役による監査及び経営会議による協議等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が充分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。

③内部統制システムの整備の状況

＜コンプライアンス＞

コンプライアンスにつきましては、「正しい商売推進委員会」の下に「コンプライアンス推進委員会」を組織し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では「コンプライアンス規程」を制定するとともに、エコスグループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定したエコスグループ倫理綱領としての「エコスのこころ」（平成21年４月に制定し、全従業員に配布済み）に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全従業員に徹底しております。また、平成17年４月１日より施行されました個人情報保護法への対応につきましても「個人情報保護規程」の制定など法令に基づいた適正な管理・運用、周知徹底を図っております。

平成18年４月１日より施行されました公益通報者保護法への対応も「内部通報制度規程」を制定し、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

「正しい商売推進委員会」の下に「内部統制推進委員会」「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」が組織されており、各委員会は、内部統制の観点から全体として整合性を取って一元的に推進いたしております。企業の社会的責任の全うもコンプライアンスの一環と考え、環境保全活動も含めて今後も対応強化を図るものであります。

＜内部統制＞

内部統制体制強化のため、「内部統制推進委員会」が組織されており、総務部法務担当が事務局として内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価および情報収集など全般にわたって所管し、内部統制に関する会議体の運営、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行っております。さらに、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。

＜内部監査＞

業務ラインから独立した社長直轄の内部監査室が組織されており、グループの最適経営に資するため、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。

＜広報活動＞

ＩＲ等広報活動につきましては、各種投資家等に対して会社説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な情報の適時かつ積極的な開示に努めております。

④リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「正しい商売推進委員会」を組織し、その下に「内部統制推進委員会」、「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」を設け、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制および管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジメントを統括的に推進しております。

⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「内部統制推進委員会」「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行なわれ、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行なわれるように図っております。また、子会社の取締役、監査役及び使用人が「内部通報委員会」または監査役に報告するための体制も整備しております。

⑥内部監査及び監査役監査

＜内部監査＞

内部監査は、内部監査室がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。内部監査室による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。なお、内部監査室の構成人員は３名であります。

＜監査役監査＞

監査役の過半数は、独立役員の要件を備えた社外監査役とし、透明性を確保しております。監査役は取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、また、稟議書をはじめ重要な書類等を適宜閲覧するなど、取締役の職務執行を監視すると共に、各社外監査役の専門分野からの助言や情報提供を行っております。監査役会を毎月１回以上開催し、監査役相互の情報共有と意思確認を行っております。会計監査人とは定期的な会議を開催し、監査計画や期中監査の実施状況の経過、結果について報告を受け意見交換をしております。また、会計監査人の監査への立会いや監査体制の課題等に関しても対応策に関する意見交換をしております。なお、内部統制の整備・評価の状況につきましては、総務部法務担当から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っております。

⑦社外取締役及び社外監査役

Ａ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

・社外取締役野原信広氏及び藤田昇三氏と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役鈴木茂生氏及び雨宮真歩氏と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

Ｂ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役野原信広氏は、企業経営者としての豊富な知識と高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外取締役藤田昇三氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。

・社外監査役鈴木茂生氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。

・社外監査役雨宮真歩氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。

・社外取締役及び社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業統治に対し有用な助言を行うことであります。

Ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役選任に際しての方針としております。

Ｄ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

⑧役員の報酬等

Ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｃ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の職務の内容に応じた業績の評価等を勘案し相当と思われる額としております。また退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。

⑨株式の保有状況

Ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       14銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　469百万円

Ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

(注)  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱魚力、雪印メグミルク㈱、㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位９銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

　(当事業年度)

　　特定投資株式

(注)  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱魚力、雪印メグミルク㈱、㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位９銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

Ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑩会計監査の状況

当社の会計監査人として明治アーク監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

　業務執行社員　松島康治

業務執行社員　塚越継弘

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士８名、その他19名　合計27名

⑪内部統制システムの整備にかかる取締役会の決議

平成27年５月28日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針につき、以下の項目について改定を決議しております。

Ａ　当社グループ各社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

Ｂ　当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ｃ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ｄ　当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ｅ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

Ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

Ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

Ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

⑫取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ａ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

Ｃ　その他

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑬責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令が定める最低責任限度額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、これに基づき社外取締役１名と責任限定契約を締結しております。

⑭取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑮取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととする旨を定款で定めております。

⑯株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性が損なわれることのないように、監査に要する人時、当社グループの規模、当社グループの業務特性等の諸要素を客観的に勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。
　なお、前期において従来から当社が監査証明を受けているアーク監査法人は平成28年１月４日付をもって明治監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

　　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等

明治アーク監査法人

②消滅する監査公認会計士等

アーク監査法人

（２）異動の年月日

平成28年１月４日

（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成27年５月28日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等であるアーク監査法人（消滅監査法人）が、平成28年１月４日付で、明治監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人と改めたことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、明治アーク監査法人となります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人　財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

  当連結会計年度(自 平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　3社

連結子会社名

㈱たいらや

㈱マスダ

㈱ＴＳロジテック#### (2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社名

㈱平成

上記非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２．持分法の適用に関する事項

適用会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社の㈱平成については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

生鮮食品

最終仕入原価法による原価法

その他の商品

売価還元法による原価法

製品

先入先出法による原価法

原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～12年)に基づく定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたって均等償却

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１. 会計基準等の名称及びその概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２. 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

３. 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※２．非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。

※３．当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年２月28日

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行23行（前連結会計年度22行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．固定資産の圧縮記帳累計額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益の内訳

※２．固定資産売却損の内訳

※３．固定資産除却損の内訳

※４．減損損失

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額765百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物644百万円、工具、器具及び備品112百万円、土地８百万円であります。

当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額）により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額550百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物325百万円、工具、器具及び備品27百万円、土地197百万円、その他０百万円であります。

当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額）により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の株式数の増加1,073,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加292,589株は、単元未満株式の買取りによる増加689株及び取締役会決議による取得による増加291,900株であります。

２．新株予約権に関する事項

(注)　平成26年ストック・オプション及び平成27年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の株式数の増加162,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,110株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少19株は、単元未満株式の買増請求による売却による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

(注)　平成27年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用することを原則としておりますが、取締役会の決議に基づく一定の枠の範囲内での有価証券投資を行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行及び割賦契約により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金の主なものは、仕入割戻金で、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦債務（長期未払金）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入れに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.　会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び未収入金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、開発部が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制となっており、リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁担当者が承認し、これに従い財務経理部財務担当が取引を行い、財務経理部経理担当において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：百万円)

(※１)  未収入金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：百万円)

(※１)  未収入金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金並びに(3) 未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

償還金の合計額を残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(6) 買掛金、(7)短期借入金及び(8) 未払金並びに(9) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) 長期借入金及び(12)長期未払金

これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(11)及び(12)参照）。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

前連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式の非上場株式について8百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　当連結会計年度において、時価のない子会社株式について8百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：百万円)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：百万円)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度87百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注）１．１年間(平成26年７月から平成27年６月)の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．連結財務諸表への影響額

　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用)　35百万円

特別利益の「新株予約権戻入益」　　　　　　　　　　　　50百万円

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数