8203 ミスターマックス・ホールディングス 有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第64期、第65期、第67期、及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第66期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第66期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

８．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。

９．第68期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成29年２月28日までの11ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社（昭和25年12月８日設立）は、昭和54年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

３【事業の内容】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

当社の事業内容、取扱い商品及び販売形態(業態)の位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、当社は小売及びこれに付随する業務を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がなく、また関係会社も存在していないため、事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　該当事項はありません。

(3）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　　　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、平成28年４月１日から平成29年２月28日までの11ヶ月間の実績となっております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

①　名称　　　　　　ＵＩゼンセン同盟ＭｒＭａｘ労働組合

②　結成年月日　　　平成２年３月26日

③　組合員数　　　　1,657名（臨時従業員数1,069名を含んでおります）

④　労使関係　　　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

（1） 業績

　当社は、店舗営業における繁忙期との重複を避け、より効率的な事業運営を行うことを目的として、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。これにともない、決算期変更の経過期間である当事業年度は平成28年４月１日から平成29年２月28日までの11ヶ月間となりました。

　当事業年度は、店舗設備の老朽化や店舗政策の見直しにともなう４店舗の閉鎖や、４月に発生した「平成28年熊本地震」による熊本地区２店舗の一時休業などの影響があったものの、既存店の売上高は、前年同期間（平成27年４月１日～平成28年２月29日）との比較で102.4％と好調に推移したことに支えられ、全店売上高も前年同期間（平成27年４月１日～平成28年２月29日）との比較で99.4％となりました。

　商品部門別の売上高では、エアコンやテレビなどの商品を重点販売した家電部門や、プライベートブランドのスニーカーやスーツケースなどが好調だったアパレル部門が売上を牽引しました。

　また、既存店の大規模改装も実施し、６月に関東地区の旗艦店である湘南藤沢ショッピングセンターを開業10周年を機にリニューアルしたことに続き、10月には福岡県の粕屋店を増床し品揃えを拡大するリニューアルを実施しました。さらに11月には熊本地震の影響により営業を休止していた熊本県の熊本インター店をスーパーセンターに業態を変更して営業再開をするなどしたことで、改装以降売上を伸ばし、既存店の売上増加に大きく寄与しました。

　これらの結果、当事業年度の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は1,083億73百万円（前期は12ヶ月で1,184億48百万円）となりました。

　一方、コスト面においては、販売費及び一般管理費が、店舗閉鎖にともない賃借料が減少したほか、省エネ設備の導入による水道光熱費の減少などにより250億74百万円（前期は12ヶ月で277億98百万円）となりました。

　これらの結果、11ヶ月の変則決算による営業収益の減少を上回るコストの削減が進んだことで、営業利益は19億35百万円（前期は12ヶ月で15億30百万円）、経常利益は23億60百万円（前期は12ヶ月で14億13百万円）となりました。

　また、当期純利益については、固定資産の減損にともなう減価償却費の税効果２億73百万円などを法人税等調整額に計上した結果、18億13百万円（前期は12ヶ月で10億５百万円）となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前当期純利益が22億82百万円となり、減価償却費19億95百万円、たな卸資産が21億29百万円減少したことなどにより、営業活動により得られた資金は35億14百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出などにより、投資活動の結果使用した資金は10億33百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の減少23億円や配当金の支払３億31百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、29億７百万円となりました。

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ４億26百万円減少し、11億89百万円となりました。

２【仕入及び販売の状況】

　当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

（1） 仕入実績

　当事業年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

　なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。

（注）当事業年度は決算期変更により11ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。

（2） 販売実績

　下記の金額には消費税等は含まれておりません。

①　地区別売上高

　当事業年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度において、熊本北店（熊本県熊本市）を開店いたしました。

２．当事業年度において、中津店（大分県中津市）、南船橋店（千葉県船橋市）、越谷店（埼玉県越谷市）、京王堀之内店（東京都八王子市）を閉鎖いたしました。

３．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。

４．当事業年度は決算期変更により11ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。

②　部門別売上高

　当事業年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

（注）当事業年度は決算期変更により11ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。

③　単位当たり売上高

（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。

３．当事業年度は決算期変更により11ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。

　このような環境下で、当社は、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、お客様に満足いただける商品とサービスを毎日低価格で提供し続ける取り組みを進めてまいりました。同時に、健全な経営を継続するために、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるよう、ローコスト運営にさらに磨きをかけていくことが重要と考えております。

　こうした基本戦略に加えて、当社では平成27年度から中期経営５カ年計画を策定しており、「商品改革」「オペレーション改革」を重点施策として進めております。

①「商品改革」

　近年、節約志向や消費行動の変化から、「納得のできる品質のものを安く買いたい」「便利に短時間で買い物を済ませたい」という消費者のニーズがますます高まっています。こうした中、当社では、従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけるとともに、「商品を迷わず・悩まず買える売場づくり」や「店の代名詞となるような核売場の存在」を今一度徹底すべく、お客様の強いご支持をいただける商品カテゴリーの育成・拡大に努めております。

　当事業年度におきましては、前期より一部の部門で取り組んだ定番の商品を売れ筋に絞り込む活動を全部門に拡大し、販売機会損失の防止や在庫効率の向上につなげております。また、その活動で生まれた売場スペースについて、今後の売上拡大に向けて、強化する商品カテゴリーについての販売実験を継続して実施しております。

②「オペレーション改革」

　現場での作業調査とその分析を通じて、商品補充にかかる作業負荷の増大や作業効率を低下させている店舗が複数発生するなどの課題を認識しており、その課題を解決することで平成26年度比で15％の作業効率改善が可能と考えております。

　当事業年度におきましては、店舗への商品の納品や売場変更指示の頻度削減を進めるとともに、店舗マネジメント教育を実施し、作業の効率化を進めております。

　以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、ＭｒＭａｘの役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。

　当社は、中期経営計画の着実な遂行を通じて、収益構造の改革と、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年２月28日）現在において当社が判断したものであります。

（1） 経済状況、気象状況について

　当社の収入である一般消費者への商品販売収入及び当社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口構成の変化のほか、冷夏、暖冬等の気象の変化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 競合について

　当社は、平成29年２月28日現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社の出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社は、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 在庫評価について

　当社の取扱い商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化により荒利益率の低下や商品評価減等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 保有固定資産の減損の可能性について

　今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 差入保証金について

　当社は、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。

　当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

（6） 会計制度、税制等について

　国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 公的規制について

　当社は、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等の法規制の適用を受けております。
　当社は平成16年８月にコンプライアンス委員会を組織するなど法令遵守体制の強化に努めておりますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 地震等の災害について

　当社は、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社の店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9） 商品の安全性及び表示について

　当社は、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社の取扱い商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）今後の金利変動による影響について

　当社は、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年２月９日付で、平成29年９月１日をめどに会社分割の方式により、持株会社体制へ移行する旨を公表しております。

　当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ミスターマックス分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に株式会社ミスターマックス分割準備会社と吸収分割契約を締結しました。

（1）持株会社体制への移行の背景と目的

　当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。

　このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、機動的な組織再編、戦略的なM&Aやアライアンスなど、環境の変化に即応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

　当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

（2）会社分割の方式

　本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社である株式会社ミスターマックス分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の事業のうち、小売事業に関して有する権利義務を株式会社ミスターマックス分割準備会社に承継させる吸収分割により行います。

（3）分割の日程

持株会社体制移行準備開始決議取締役会　　　　　　　　平成29年２月９日

分割準備会社の設立　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月１日

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月13日

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月13日

吸収分割契約承認定時株主総会（当社及び承継会社）　　平成29年５月26日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月１日（予定）

（4）分割に際して発行する株式及び割当

　承継会社である株式会社ミスターマックス分割準備会社は、本件分割に際して普通株式50株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

（5）分割する事業の概要

①分割する部門の事業内容

　家庭用電気製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業

②分割する部門の経営成績（平成29年２月期実績）

③分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年２月28日現在）

（注）１．上記金額は平成29年２月28日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

２．分割会社の平成29年２月28日現在の貸借対照表においては、現預金の一部を借入金の返済に充当していることなどから分割する資産の額が負債の額を下回っておりますが、効力発生日（平成29年９月１日）までに、通常の営業を継続することによって現預金が増加する予定であることなどから、分割する資産の額は負債の額を上回ることが見込まれています。

（6）会社分割後の状況

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年２月28日）現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

　財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

（2）当事業年度の財政状態の分析

　当事業年度末における当社の総資産は、商品在庫や売掛金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて45億83百万円減少し、728億17百万円となりました。

　負債は、買掛金や借入金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ61億48百万円減少し、520億74百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ15億65百万円増加し、207億43百万円となりました。

（3）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について

　経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題　及び　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は13億69百万円であります。

その主なものは、店舗の改修に係るものであります。

（当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。）

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に57店舗を有しており、うち27店舗についてはショッピングセンターとして運営・管理しております。なお、主要な設備は次のとおりであります（当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません）。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具０百万円、器具備品2,621百万円であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は4,573百万円であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の改修等に係る投資予定金額は、300百万円であり、その所要資金については、自己資金、借入金にてまかなう予定であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります（当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません）。

(1) 新設

(2) 改修

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．投資予定金額には敷金・保証金を含んでおりません。

(3) 除却及び売却

　当社は１店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,970百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金1,970百万円を取崩し、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,413,063株は「個人その他」に64,130単元、「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。なお、自己株式6,413,063株は株主名簿記載上の株式数であり、平成29年２月28日現在の実保有株式数は6,412,663株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び67株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．提出会社は自己株式 6,412.6千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２．THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNTは主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら、当面は配当性向30％を目途に安定的な配当の実施に努めてまいります。

　また、年度の業績を勘案したうえで期末配当１回を行うことを基本方針といたします。

　剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、平成29年５月26日開催の第68回定時株主総会において１株につき14円を実施することが決議されました。この結果、当事業年度の配当性向は25.6％となりました。

　内部留保資金は主として、店舗・ショッピングセンターの新設・増床・改装や、物流・仕入に関する情報システム投資、また、採用・教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化につなげてまいります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

第68期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第68期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成29年２月28日までの11ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

  （注）１．取締役の家永由佳里及び西村豊氏の両名は社外取締役であります。

２．監査役の多川一成及び佐藤元治の両名は社外監査役であります。

３．平成29年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社の経営理念を追求し、企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。現行の経営管理組織を一層充実、強化することにより、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、効率性、健全性、透明性を重視した経営を進めてまいります。また、ＩＲ活動、ホームページを活用した情報開示を進めるとともに、株主のご意見やアドバイスを経営に反映させるよう努めております。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社の取締役会は、社内取締役６名（執行役員兼務５名）、及び社外取締役２名により構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場から経営に対する提言を行い、企業の健全性の確保とコンプライアンス経営の推進、経営監督機能の充実を図っております。

ロ．当社は監査役制度を採用しており、社内監査役１名（常勤）、及び社外監査役２名による監査を実施しております。社外監査役は、重要な意思決定の過程を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。

ハ．当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を月1回以上開催し、的確かつ迅速に経営上の重要事項を審議・決議しております。また、当社は平成20年４月から、一層の経営責任の明確化と意思決定の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会から選任され、一定の事業や本部、部門を責任を持って執行する者であり、その区分を明確にすることで経営の効率化や取締役会の機能の強化を図っております。

当社の統治体制を図で示すと以下のようになります。

②　内部監査及び内部統制システムの整備及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び内部統制システムの整備の状況

　当社は社長直轄の組織として、監査部を設置しております。専任４名で構成され、監査役会及び会計監査人と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。

ロ．監査役監査の状況

　監査役会は、社内監査役１名（常勤）、社外監査役２名で構成されております。各監査役は重要な意思決定の過程を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。また、会計監査人及び監査部との連携を通じ、取締役の業務執行状況について厳正なチェックを行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名おいております。

　社外取締役の家永由佳里氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の西村豊氏は企業経営全般への見識と小売業界に関する知見を有しており、業務執行者の監督、監査をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の多川一成氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の佐藤元治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、佐藤元治氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、平成23年８月に退職しており、当社経営陣から独立した立場から、社外監査役としての職務を充分に果たすことが可能であると判断しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、４名とも充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役２名、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。

④　会計監査の状況

　会計監査は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、法定監査を受けております。会計監査人と監査役会との連携を図り、会計監査の実効性の向上に努めております。

※継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成は監査法人の監査計画に基づき、公認会計士13名、会計士試験合格者等11名、その他４名で構成されております。

⑤　リスク管理体制の整備状況

イ．取締役会によるリスク管理

　定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況、店舗開発の進捗状況が報告されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。

ロ．内部統制システムの活用

　監査部員が、各店舗及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に急報できるよう体制を整えております。

ハ．緊急事態への対応

　緊急事態対応マニュアルが、各部署及び幹部社員の自宅に常備されており、早期に対策本部を設置できる体制を整えております。

ニ．「お客様からのご意見事例」の活用

　各店舗及び本部で発生した事故、お客様からのご意見を月次で取りまとめ、同様の問題が発生した場合の対応策を明記した上で、社内ポータルサイトに掲載、社内で情報を共有するとともに、再発防止に向けた教材として活用しております。

ホ．コンプライアンス体制

　当社のコンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、当社社長を委員長とし弁護士と危機管理の専門家を社外委員とするコンプライアンス委員会を組織しており、社内監査役もオブザーバーとして出席する定例委員会を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めております。また、当社の役員及び従業員が守るべき行動規範として、「ミスターマックス行動規範」を制定し、コンプライアンスを重視した経営を明確にしております。さらに、社内（総務部内）・社外（外部弁護士事務所内）に、「ミスターマックス　コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しており、当社の役員及び従業員から、法令違反や企業倫理上の問題等に関する相談を受け付け、透明性の高い組織作りに努めております。

⑥　役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等の総額は次のとおりであります。

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役及び監査役の報酬額については、平成15年６月27日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額1,700万円以内、監査役の報酬額を月額250万円以内と決議いたしております。取締役の個別の報酬額については、当社の業績および各人の取締役としての責任の度合を考慮し、取締役会の決議により決定し、監査役の個別の報酬額については監査役の協議により決定しております。

３．上記のほか、使用人兼務取締役５名の使用人分給与相当額46百万円を支払っております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　５銘柄　373百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価損益は記載していません。

⑧　社外取締役及び監査役との間の責任限定契約

　当社は、社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

⑨　取締役の定員

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者も含む）の責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人の報酬の額については、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成28年６月28日開催の第67期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、平成28年４月１日から平成29年２月28日までの11ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　ただし、物流センター内の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物…………定額法

その他………定率法（ただし平成28年４月１日以後に取得した構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～42年

　また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

借地権については、長期前払費用に計上し、賃借期間で均等償却を行っております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備える為、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象………輸入取引、借入金

(3) へッジ方針

　ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立）

　当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、平成29年９月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行すること、及び平成29年３月上旬に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。

　また、当社は、平成29年９月１日付で「株式会社ミスターマックス・ホールディングス」（予定）に商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更につきましては、平成29年５月26日開催の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

（1）会社分割の目的

　当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。

　このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、機動的な組織再編、戦略的なＭ＆Ａやアライアンスなど環境の変化に即応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

　当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

（2）持株会社体制への移行の要旨

①移行方式

　当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

②会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会　　　　　　　　平成29年２月９日

分割準備会社の設立　　　　　　　　　　　　　平成29年３月１日

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　平成29年４月13日

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月13日

吸収分割契約承認定時株主総会　　　　　　　　平成29年５月26日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　平成29年９月１日（予定）

（3）持株会社体制移行にあたり設立した分割準備会社の概要

（4）その他

　移行後のグループ経営体制の詳細については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

(2)一般管理費

※４　営業外収益に計上しております店舗閉鎖損失引当金戻入額は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の当事業年度中の状況の変化による増減額であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

　当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額43百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の株式数の増加1,160株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２. 普通株式の株式数の減少96株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の株式数の増加1,371株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　店舗、システム

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、利息法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他の有価証券等については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

①　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

②　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び長期預り敷金については、返還時期の確定が行えないため、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年２月28日）

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度(平成28年３月31日)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成29年２月28日)

該当事項はありません。

(2）金利関連

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

（注）　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出企業型年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度57百万円、当事業年度51百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至

平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  各販売施設毎に、使用見込期間（20～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.4％～2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は765百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は714百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は改修を含む不動産取得（14百万円）であり、主な減少額は減価償却費であります。当事業年度の主な増加額は使用目的の変更によるもの（371百万円）であり、主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年２月28日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。

３．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険ジャパン日本興亜㈱の保険代理店であり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて損害保険ジャパン日本興亜㈱に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。

４．㈲Waiz Holdingsは、役員が100％直接所有しております。

５．㈲Waiz Holdingsは、建物の維持管理及び付帯関連する事業を行っており、取引金額は当社の太陽光発電事業における施設の維持管理業務の対価として支払った手数料であります。また、手数料については同種サービスの一般的な取引条件に基づき決定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）