9977 アオキスーパー 有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３　第40期の１株当たり配当額22.50円は、株式上場20年記念配当2.50円を含んでおります。

４　第41期の１株当たり配当額25.00円は、株式上場20年記念配当2.50円を含んでおります。

５　第42期の１株当たり配当額30.00円は、創業75年記念配当5.00円を含んでおります。

６　第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　平成26年５月15日開催の第40回定時株主総会決議により、決算期を２月20日から２月末日に変更しました。従って、第41期は平成26年２月21日から平成27年２月28日の１年と８日となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は(　　)内に年間の平均雇用人数(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高い水準で推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、個人消費は、持ち直しの動きが続きました。先行きにつきましても、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、引き続き緩やかな景気の回復が期待されております。しかしながら、為替・金融資本市場の動向や海外経済の不確実性に留意が必要な状況となっております。

当流通業界におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きが続くものの、引き続き店舗間競争の激化や生鮮食品の相場変動の影響、また、急激な労働需給の引き締まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況におきまして当社は、３月に刈谷店・４月に大高店・６月に前後店・10月に長久手店をリニューアルオープンいたしました。また、11月にリニューアルオープンの大治店は、より機能的で清潔感のある店舗デザインへ一新いたしました。なお、植田店の建物底地を８月に取得しております。

販売促進企画として、創業75年にあたり「創業75年祭」を開催し、お買物券プレゼント・中日劇場の観劇ご招待等を実施いたしました。加えて、ポイントカードの新規会員募集やお客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び「95円均一」（本体価格）等の企画を継続実施いたしました。

以上の結果、当事業年度は、営業収益1,059億54百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益25億25百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益26億１百万円（前年同期比15.4％減）、当期純利益13億71百万円（前年同期比21.7％減）の増収減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、89億94百万円（前年同期比6.2％減）となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの）が、２億75百万円の減少となったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが３億16百万円の減少となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、13億59百万円となりました（前事業年度は９億63百万円の資金の増加）。これは主に、営業収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、16億35百万円となりました（前事業年度は16億85百万円の資金の減少）。これは主に、店舗等の設備投資によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、３億16百万円となりました（前事業年度は64百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払によるものであります。

２ 【販売及び仕入の状況】

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであります。

(1) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当食品の小売業界では、構造的なオーバーストア化に加え、ドラッグストア・コンビニエンスストア等、業態を超えた店舗間競争がますます激化することが予想されます。
　このような環境下、当社は徹底したコスト削減や営業基盤の拡充を通して、経営体質の強化を図ってまいります。
　店舗政策につきましては、引き続き既存店のリニューアルや店舗規模の適正化を行います。また、新設店につきましては、愛知県に的を絞った出店により、店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。
　多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。
　同時に、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務効率の改善、情報活用の高度化並びに人材教育を通して経営体質の強化を図り、業績の向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　食品の安全性のリスク

当社は、生鮮食品や加工食品などの食品を中心に様々な商品を取り扱っております。食品の安全性は重要な問題であると認識しており、衛生管理の徹底・従業員教育の強化や総合物流センターへ愛知県ＨＡＣＣＰ導入など、従来から安全性や鮮度面をより重視した売場づくりを目指しておりますが、家畜伝染病の発生等、社会全般にわたる一般的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　競争激化のリスク

当社は、地域に密着したスーパーとして愛知県下に店舗を拡充しておりますが、各店の商圏内の同業他社との競合（オーバーストア）状況にあります。今後更に新規競合店舗が多数参入した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　減損会計のリスク

当社は、各店舗により商品販売をおこなっておりますが、一部において建物、土地を自社所有により店舗運営いたしております。このため、減損処理が必要になった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　個人情報保護等のリスク

当社は、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報などこれらの情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し社内ルールを設け管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為などにより情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　災害等のリスク

当社は、現在愛知県下にて店舗運営をしております。近年、大規模な地震・風水害が各地で発生しており、東海地区で大規模な地震・風水害等の災害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　法的規制のリスク

当社は、食品衛生法・ＪＡＳ法をはじめとする食品の安全・衛生・表示、並びに、商品の仕入、店舗の出店及び環境・リサイクル等に関連する各種の法令・規制等の適用を受けております。当社では、これらの法令・規制等を遵守するとともに、コンプライアンス体制の整備や研修会を開催する等、コンプライアンスの向上に努めております。しかし、これらの法令に違反する事由が生じた場合は、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績報告

① 営業収益

営業収益は、前事業年度に比べ12億36百万円増加し、1,059億54百万円（前期比1.2％増）となりました。これは主に、３月に刈谷店・４月に大高店・６月に前後店・10月に長久手店・11月に大治店をリニューアルオープンしたこと、また、創業75年にあたり「創業75年祭」を開催し、お買物券プレゼント・中日劇場の観劇ご招待等の実施、ポイントカードの新規会員募集やお客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催などの販売促進に努め、既存店売上が0.7％増加したことによるものであります。

② 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ44百万円減少し、175億59百万円（前期比0.3％減）となりました。また、売上高比では前事業年度に比べ0.3ポイント減少し、17.3％（前期17.6％）となりました。

③ 営業利益

営業利益は、前事業年度に比べ４億79百万円減少し、25億25百万円（前期比16.0％減）となりました。これは、売上総利益率が0.8ポイント減少したことにより、営業総利益５億24百万円減少（前期比2.5％減）となったことと、販売費及び一般管理費が44百万円減少（前期比0.3％減）したことによるものであります。

④ 営業外損益

営業外損益は、前事業年度に比べ６百万円増加し、75百万円（前期比9.9％増）となりました。

⑤ 経常利益

経常利益は、前事業年度に比べ４億73百万円減少し、26億１百万円（前期比15.4％減）となりました。これは、営業利益が減益になったことによるものであります。

⑥ 特別損益

特別損益は、前事業年度に比べ１億93百万円減少し、△２億94百万円（前期は△１億１百万円）となりました。これは主に、減損損失１億77百万円によるものであります。

⑦ 当期純利益

当期純利益は、前事業年度に比べ３億79百万円減少し、13億71百万円（前期比21.7％減）となりました。

(2) 流動性及び資金の源泉

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億59百万円の収入となり、前事業年度と比較し、３億95百万円の収入の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益が、前事業年度と比較し６億66百万円の減少となったことと、仕入債務が、前事業年度と比較し17億27百万円の増加となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億35百万円の支出となり、前事業年度と比較し、49百万円の支出の減少となりました。

これらにより、フリーキャッシュ・フローは、２億75百万円の支出となり、前事業年度と比較し４億45百万円の収入の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億16百万円の支出となり、前事業年度と比較し、２億51百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の売却収入の減少と配当金の支払額の増加によるものであります。

② 資金需要

当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。

③ 契約債務及び約定債務

該当事項はありません。

④ 財務政策

当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、愛知県下に店舗網を拡充し、地域に密着したスーパーとして「お客様方の豊かな生活(健康と生命)をお預かりしている。」ということを信条に、鮮度・安全管理と廉価販売を徹底し、日常生活において必要な商品とサービスを総合的に提供できる企業を目指しております。
　当事業年度には、刈谷店・大高店・前後店・長久手店・大治店を改装いたしました。
　また、所要資金16億32百万円につきましては、いずれも自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人数(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額は、消費税等を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

平成27年５月21日の定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　当社が当社普通株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４  ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

①新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。

③新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めないものとする。

④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却をしたことによる減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注) １　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び400株含まれております。

２　自己株式1,223,565株は、「個人その他」の欄に1,223単元及び「単元未満株式の状況」の欄に565株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

(注) １　所有株式数の千株未満の株数及び所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、当社が所有している自己株式1,223,565株があります。

３　平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが平成28年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株(議決権２個)及び400株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式565株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

平成27年ストック・オプション

当該制度は、会社法に基づき、平成27年５月21日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めないものとする。

④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当政策を重要課題としており、財務体質の強化及び今後の事業展開を総合的に勘案し、長期的展望に立って、決定することを基本理念としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分の基本方針に基づき当期の配当金は１株につき普通配当15円とし、中間配当金(普通配当15円)と合わせて30円とさせていただきました。

内部留保につきましては、財務体質の強化及び設備投資等、今後の事業展開に備えることとし、自己資本利益率の向上を図ってまいりたいと存じます。

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第43期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　決算期変更により、第41期は平成26年２月21日から平成27年２月28日までとなっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役村橋泰志及び中村利雄は、社外取締役であります。

２　監査役安藤雅範及び藤具豊は、社外監査役であります。

３　平成29年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成27年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性の向上、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の優先課題と位置づけております。食品を扱う企業として、その公共性・安全性を追求するとともに、企業価値の向上を目指します。

②  企業統治の体制

当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。
取締役会は、社外取締役２名（１名は非常勤・弁護士）を含む取締役８名で構成しております。
　当社の取締役会は、経営重要事項や法令等で定められた重要事項及び業務執行の確認を行っております。月１回の開催を原則とし、監査役も出席しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。
　職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営内容のチェックを行っており、合議の上意思決定することとなっております。
　また取締役は、四半期に１回開催しております全体会議（係長級以上が対象）に参加し、各地区や各店舗の職務執行の報告により、情報収集や業務の徹底を図っております。
　また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。
　執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができます。
　監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名（弁護士・税理士）で構成しております。取締役会の職務執行の監督、業務・財産の調査を主に行っております。
　上記の企業統治の体制を採用する理由として、取締役会は、経営重要事項に対する意思決定の迅速化とその判断を行うため社内各職責に精通した取締役６名及び社外取締役２名の体制としております。また、必要に応じて社外監査役及び社外顧問等の有識者の助言を受けるなどの体制をとっております。
　内部統制システムにつきましては、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この方針に基づき運営を行っております。企業倫理向上や法令遵守のため、全体会議や各部署主催の会議を通して、コンプライアンスの重要性の徹底を図っております。また、職場における法令違反行為を通報する内部通報制度を内部通報規程として定め、運用しております。
　リスク管理体制につきましては、リスク検討委員会を設置し、内部統制実行委員会からの財務に関するリスクに加えて、業務リスクの選定・評価を行い、改善を図っております。
　また、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとることとしております。

③  内部監査及び監査役監査

内部監査は、監査室（２名）と検査室（２名）がそれぞれに業務監査を実施する体制としております。
監査室は主な業務監査として、各店舗を定例的に臨店し、店舗の運営管理、売場の点検等を通して指導をしております。
　業務監査で収集した情報は、社内ＬＡＮシステムを利用し、本部を含め全店舗に公開し、情報共有に努め各店舗の業務改善に役立てております。
　また、食品を扱う当社では、その安全性を担保するため、検査室が抜き取りサンプリング調査等を実施し、食の安全に努めております。また、当社衛生顧問を講師として、全体会議等の機会に研修会を開催しております。
　広くお客様からのご意見等をいただくため、店長直行便を各店舗に設置し、業務の改善に役立てております。具体的には、お客様からいただいたご意見等については、苦情も含め全て各店舗の店頭に店長からの回答を公開しております。また、社内ＬＡＮシステムを利用し、全店舗にその内容を配信し、各店舗の業務運営の参考としております。
　監査役監査の体制は、常勤監査役２名、社外監査役２名（弁護士・税理士）で構成されております。監査の具体的な手続きといたしましては、代表取締役との意見交換を適時実施するとともに、取締役会・全体会議その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し、質問を実施し、取締役の業務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には、必要な助言等を実施しております。また、重要な稟議書類を閲覧し、各部門の業務及び財産の状況を調査しております。監査役会は、定例監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
　内部監査と監査役の連携につきましては、常勤監査役が内部監査部門である監査室と随時ミーティングを実施し、監査の実施状況、指摘事項、指摘事項の改善状況について相互の意見交換、助言等を行い、監査の有効性、効率性を高める取り組みを行っております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。
　会計監査人との連携につきましては、期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証がなされております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を２名選任しており、取締役会に出席し、専門的な知識や幅広い見識に基づき助言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行に対する監視強化に寄与しております。１名は弁護士で法令に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有し、１名は長年にわたり商工業の振興に寄与する要職を務めてきており、豊富な経験と幅広い見識を有する人材であります。
　社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は社外監査役を２名選任しており、取締役会や監査役会に出席し、弁護士・税理士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。１名は弁護士として法令に関する専門的な知識・経験等充分な見識を有し、１名は税理士として財務および会計に関する専門的な知識・経験等充分な見識を有する人材であります。
　社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　監査役と監査法人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任においては、当社が定める「社外役員の独立性基準」に基づき、当該役員が以下に定める要件を満たしている場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

(1) 本人が、以下に掲げる者に該当しないこと。

①　当社関係者

現在又は過去３年間において以下に定める要件を満たす者を当該関係者とする。

・ 当社の業務執行者(注)１が役員に就任している会社の業務執行者

・ 当社の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

・ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員

②　当社の主要な取引先(注)２の業務執行者

③　当社の主要な借入先(注)３の業務執行者

④　当社より、役員報酬以外に過去３年間を平均して年間1,000万円を超える報酬を受領している者

⑤　当社より、現在又は過去３年間において一定額を超える寄付金(注)４を受領している団体の業務を執行する者

(2) 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。

①　当社の業務執行者

②　上記(1)①～⑤に掲げる者

(注) １　業務執行者とは、業務執行取締役および執行役員等の重要な使用人をいう。

(注) ２　主要な取引先とは、役員報酬以外の取引で以下のいずれかに該当する者をいう。

ア　当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近３事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の取引額が1,000万円又は当該取引先の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える者

イ　当社が負債を負っている取引先であって直近３事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への全負債額が1,000万円又は当該取引先の総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者

ウ　当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直近３事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への取引額が1,000万円又は当社の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者

エ　当社に対して負債を負っている取引先であって直近３事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の全負債額が1,000万円又は当社の総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者

(注) ３　主要な借入先とは、現在又は過去３年間において、総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

(注) ４　一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円又は当該団体の総収入金額若しくは経常収益の２％のいずれか高い方の額を超える寄付金をいう。

⑤  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
　　監査法人東海会計社
　　　代表社員　業務執行社員　塚本憲司
　　　代表社員　業務執行社員　小島浩司
　　　(注)　継続監査年数については、７年以内であります。
　　監査補助者の構成
　　　公認会計士　５名

⑥  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会により決定する報酬総額の限度内において、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
　なお、取締役の報酬限度額（年額）は、平成３年５月18日開催の定時株主総会における決議により、250百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない）、監査役の報酬限度額（年額）は、平成６年５月16日開催の定時株主総会における決議により、年額40百万円以内となっております。
　また、別枠でストック・オプションとして付与した新株予約権に係る報酬額（年額）は、平成27年５月21日開催の定時株主総会における決議により、取締役50百万円以内となっております。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　これは、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。
　当該責任限定契約に基づき、会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構の行う研修へ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

  当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品

①　生鮮食料品

　最終仕入原価法

②　その他の商品

ア　店舗内商品

　　売価還元法

イ　物流センター内商品

　　総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 投資その他の資産

定額法によっております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなります。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２  関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２  減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物154百万円、構築物22百万円及び借地権が０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成27年３月１日　至平成28年２月29日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加4,721株であります。

２　普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少237,000株であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自平成28年３月１日　至平成29年２月28日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,109株であります。

２　普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少55,000株及び単元未満株式の売渡しによる減少800株であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新設及び改装のための設備計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。敷金及び保証金は、店舗不動産等の賃借に伴い差し入れたものであります。
　売掛金及び敷金及び保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
　買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
　長期預り保証金は当社の店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成28年２月29日)

　(単位：百万円)

(※)　敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成29年２月28日)

　(単位：百万円)

(※)　敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2) 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期預り保証金

償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

敷金及び保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産(4)敷金及び保証金に含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年２月29日)

　(単位：百万円)

当事業年度(平成29年２月28日)

　(単位：百万円)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、嘱託社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15百万円、当事業年度18百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額及び科目名

　(単位：百万円)

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　(単位：百万円)

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が47百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県内に賃貸商業施設(土地を含む。)を有しております。
　平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175百万円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
　平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は188百万円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、

前事業年度の主な増加は、不動産の取得(103百万円)、減少は、不動産の減価償却(103百万円)であります。

当事業年度の主な増加は、不動産の取得(０百万円)、減少は、不動産の減価償却(100百万円)であります。

３  時価の算定方法

主な物件については、社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、自社において一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて算定した金額であります。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗等毎に使用見込期間を取得から18～39年と見積り、割引率は1.323～2.358％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)　資産除去債務の消滅による減少額は、植田店の建物底地の取得によるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注) １　賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。

２　店舗内業務及び事務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。

３　物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。

４　株式会社東海流通システムは、当社取締役青木偉晃及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

(注) １　賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。

２　店舗内業務及び事務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。

３　物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。

４　株式会社東海流通システムは、当社取締役青木偉晃及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

① 流動資産

Ａ　現金及び預金

Ｂ　売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

Ｃ　たな卸資産

② 固定資産

Ｄ　敷金及び保証金

(2) 負債の部

① 流動負債

Ａ　買掛金

② 固定負債

Ｂ　長期預り保証金　

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができないこととなっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年５月25日

株式会社アオキスーパー

取締役会　御中

監査法人東海会計社

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 本 憲 司 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 島 浩 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アオキスーパーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アオキスーパーの平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アオキスーパーの平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アオキスーパーが平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。