【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第28期（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社グラファイトデザイン |
| 【英訳名】 | GRAPHITE DESIGN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 拓郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市太田2474番地１ |
| 【電話番号】 | ０４９４（６２）２８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 窪田 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県秩父市太田2474番地１ |
| 【電話番号】 | ０４９４（６２）２８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 窪田 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
| 決算年月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,462,211 | 4,523,838 | 4,024,300 | 2,770,981 | 2,946,308 |
| 経常利益 | （千円） | 613,467 | 1,358,987 | 1,032,517 | 47,683 | 362,631 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,229,771 | 1,161,089 | 673,754 | 16,131 | 248,072 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 589,612 | 589,612 | 589,612 | 589,612 | 589,612 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,945,600 | 6,945,600 | 6,945,600 | 6,945,600 | 6,945,600 |
| 純資産額 | （千円） | 3,121,286 | 4,177,444 | 4,230,770 | 4,106,174 | 4,232,022 |
| 総資産額 | （千円） | 4,267,706 | 5,524,507 | 5,599,942 | 4,983,919 | 5,366,473 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 449.39 | 601.46 | 658.02 | 638.64 | 658.22 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15 | 25 | 20 | 20 | 20 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 177.06 | 167.17 | 102.84 | 2.51 | 38.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 75.6 | 75.6 | 82.4 | 78.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 48.7 | 31.8 | 15.9 | 0.4 | 6.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 2.0 | 5.4 | 7.5 | 153.1 | 17.2 |
| 配当性向 | （％） | 8.50 | 15.00 | 19.40 | 797.12 | 51.84 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 919,988 | 1,731,140 | 814,200 | △113,421 | 608,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 719 | △116,679 | △201,395 | 5,646 | △69,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △287,054 | △39,753 | △773,605 | △214,472 | △76,732 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,766,429 | 3,401,171 | 3,300,301 | 2,958,515 | 3,418,983 |
| 従業員数 | (人） | 109 | 107 | 110 | 115 | 114 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (3) | (9) | (7) | (4) | (3) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第24期以降においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第24期の１株当たり配当額15円には、特別配当７円を含んでおります。
４. 第25期の１株当たり配当額25円には、創業25周年記念配当10円を含んでおります。
５. 第26期の１株当たり配当額20円には、特別配当５円を含んでおります。
２【沿革】
| 平成元年８月 | ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立（資本金20,000千円） |
| 平成元年８月 | ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始 |
| 平成元年12月 | 100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円) |
| 平成２年８月 | 業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始 |
| 平成２年９月 | 本社を埼玉県秩父市に移転 |
| 平成４年11月 | 業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始 |
| 平成５年１月 | セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始 |
| 平成６年９月 | 米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始 |
| 平成８年10月 | 業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入 |
| 平成９年４月 | 米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.（資本金2,000千米ドル）を設立 |
| 平成９年５月 | GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,000千米ドル） |
| 平成９年５月 | 第２工場隣接地に第３工場建設着工 |
| 平成９年９月 | GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,500千米ドル） |
| 平成９年12月 | 第３工場操業開始 |
| 平成10年５月 | GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金5,000千米ドル） |
| 平成10年９月 | 第三者割当増資実施（資本金218,000千円） |
| 平成10年11月 | 転換社債発行（48,000千円） |
| 平成10年11月 | 株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始 |
| 平成11年２月 | 第三者割当増資実施（資本金429,250千円） |
| 平成11年２月 | 新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円） |
| 平成11年９月 | ゴルフクラブ組立事業開始 |
| 平成12年２月 | 当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円） |
| 平成13年２月 | 転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円） |
| 平成13年２月 | 新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円） |
| 平成13年８月 | メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.（資本金50千メキシコペソ）を設立 |
| 平成13年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資(資本金589,612千円) |
| 平成14年11月 | 自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始 |
| 平成15年８月 | GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管 |
| 平成15年10月 | 当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産) |
| 平成16年９月 | 埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成19年２月 | メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖 |
| 平成21年12月 | YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、平成22年４月１日付で 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
| 平成25年１月 | メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了 |
| 平成25年２月 | GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成28年２月 | 自転車フレーム等製造販売休止 |
３【事業の内容】
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業内容について
（1)ゴルフシャフトの製造・販売について
当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカーを主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造・販売を行っております。
当社が製造・販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。
ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造・販売に特化しております。
また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。
当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。
なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカーでありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。
（2）ゴルフクラブの組立加工について
ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として平成11年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。
現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
| 平成29年2月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） | |
| 114 | ( 3) | 38才 0ヵ月 | 11年 0ヵ月 | 4,574,463 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等を背景に企業業績や雇用及び所得環境の改善は進み、緩やかな回復基調が続きましたが、依然として個人消費は低調に推移し、景気回復には力強さに欠ける展開となりました。また、新興国経済の停滞や英国のEU離脱等により円高・株安が進行しましたが、その後の米国大統領選の結果により一転して円安基調となるなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
ゴルフ業界におきましても、個人消費の買い控えが続いており、厳しい状況で推移しております。
このことから、各ゴルフクラブメーカーは在庫調整を行いながら確実に販売できる数量のみ生産するという販売戦略を継続しており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような中当社は、ゴルフシャフト等製造販売事業の販売数量の拡大に傾注してまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高2,946,308千円（前期比6.3%増）、営業利益は326,286千円(前期比5.3倍)、経常利益は362,631千円(前期比7.6倍)、当期純利益は248,072千円(前期比15.4倍)となりました。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売及びゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動キャッシュ・フローが608,641千円の純収入、投資活動キャッシュ・フローが69,057千円の純支出、財務活動キャッシュ・フローが76,732千円の純支出となった結果、前事業年度末に比べ460,467千円増加し、3,418,983千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は608,641千円(前年同期は113,421千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が369,326千円となり、また、法人税等の還付額が134,800千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は69,057千円(前年同期は5,646千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により75,316千円の支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は76,732千円(前年同期は214,472千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金78,333千円を獲得したものの、配当金の支払128,381千円の支出によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産等実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみ単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりであります。
当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成28年3月１日 至 平成29年2月28日） | 前年同期比（％） |
| スポーツ用品関連事業（千円） | 1,632,595 | 100.0 |
| 合計（千円） | 1,632,595 | 100.0 |
（注）１．金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は、スポーツ用品関連事業のみ単一セグメントであり、当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成28年3月１日 至 平成29年2月28日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
| スポーツ用品関連事業 | 3,064,849 | 111.3 | 290,585 | 168.9 |
| 合計 | 3,064,849 | 111.3 | 290,585 | 168.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみ単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成28年3月１日 至 平成29年2月28日） | 前年同期比（％） |
| スポーツ用品関連事業（千円） | 2,946,308 | 106.3 |
| 合計（千円） | 2,946,308 | 106.3 |
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. なお、当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 当事業年度 （自 平成28年3月１日 至 平成29年2月28日） | 前年同期比（％） |
| ゴルフシャフト製造販売（千円） | 2,837,364 | 108.4 |
| ゴルフクラブ組立加工（千円） | 48,884 | 94.6 |
| その他(千円） | 60,059 | 58.4 |
| 合計（千円） | 2,946,308 | 106.3 |
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成27年3月１日 至 平成28年2月29日） | 当事業年度 （自 平成28年3月１日 至 平成29年2月28日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ブリヂストンスポーツ株式会社 | 450,823 | 16.3 | 404,599 | 13.7 |
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
（１) 当社の現状の認識について
当社は、日本市場及び海外市場向け販売拡充のためのブランド製品の販売数量の獲得に努め、販売体制の構築と各メーカーへのコンセプトに合った共同開発による製品提供を図ることを基本的な戦略としております。
具体的には、以下が当面の課題及び方針であり、また、取り組み状況であります。
（２）当面の対処すべき課題及び方針
ゴルフシャフト製造販売事業においては、日本市場及び海外市場へのゴルフシャフトの販売数量の拡大に努めていきたいと考えております。
（３）具体的な取り組み状況等
次のように取り組んでおります。
ゴルフシャフト製造販売においては、日本国内の男女プロツアーへのサポート及びフォローアップをしており、また、ゴルフクラブメーカーに対してカスタム採用の有効性への理解を更に深めて頂くよう努めております。また、米国市場においても、プロツアーへのサポート及びフォローアップをし、ゴルフクラブメーカーへのシェア拡大に努めております。
４【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また文中において将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始されたため、先行き品薄感が強く、将来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績や販売政策に影響を及ぼす可能性があります。
②米国市場向けの生産先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規委託先の生産立上げを急いでおりますが、もし立上げが遅れる場合、当社の経営成績に影響を受ける可能性があります。
③当社は、日本及び米国のゴルフメーカーを主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度(総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合)は高い割合となっております。
これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等をもとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合するゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
④ゴルフ市場動向の中で、ゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。こうした中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなっております。
ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおいては、当社の経営成績に影響を受ける可能性があります。
⑤当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理
しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、法的規制および訴訟
等のさまざまな要因が考えられます。
５【経営上の重要な契約等】
当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。
(1）販売の契約
| 契約先 | 契約年月日 | 提携内容 | 備考 | 契約期間 |
| ブリヂストンスポーツ株式会社 | 平成11年 ９月１日 | ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項 | 取引基本契約 | １年間（自動更新） |
(注）契約会社は当社であります。
(2）仕入の契約
| 契約先 | 契約年月日 | 提携内容 | 備考 | 契約期間 |
| 東レインターナショナル株式会社 | 平成11年 ２月１日 | シャフト用炭素繊維 | 売買契約書 | １年（自動更新） |
(注）契約会社は当社であります。
６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開発及び研究、ＯＥＭ先及び一般向けユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。
当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直しを行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取組んでおり今もなお継続中であります。
研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。
なお、これに伴う研究開発費は、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額は8,304千円を計上しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じた合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ382,553千円増加し、5,366,473千円となりました。
これは主に売上債権が235,900千円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ256,705千円増加し、1,134,450千円となりました。
これは主に、短期借入金が78,333千円増加となり、また、未払法人税等が131,616千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ125,848千円増加し、4,232,022千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が対前年に比べ119,481千円増加したことによるものであります。
以上の結果、株主資本比率は78.9%となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ175,326千円(前期比6.3%増)増加し、2,946,308千円となりました。これは主に、ゴルフシャフト製造販売の売上高が前事業年度に比べ8.4%増加したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度おいて営業利益326,286千円となり、前事業年度と比べ264,139千円(前期比5.3倍)増加いたしました。これは、主に対前年に比べ売上高の増加と、販売費及び一般管理費が88,731千円減少したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は、前事業年度と比べ23,210千円増加し、40,508千円となりました。これは主に、急激な為替変動の影響により為替差益が17,143千円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度と比べ27,598千円減少し、4,162千円となりました。これは主に為替変動による為替差損が25,422千円減少したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度おいて経常利益362,631千円となり、前事業年度と比べ314,948千円(前期比7.6倍)増加いたしました。これは主に、売上高の増加と為替差益が増加したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度と比べ50,966千円減少し、6,920千円となりました。これは主に、保険解約返戻金が51,586千円減少したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度と比べ52,325千円減少し、225千円となりました。これは主に、サイクル事業休止に伴う事業整理損と減損損失の減少によるものであります。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ84,367円増加し、121,254千円となりました。
以上の結果、当期純利益が248,072千円となり、前事業年度と比べ231,940千円(前期比15.4倍)増加いたしました。
（4）当事業年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、長期的に受注が見込まれる場合、設備投資計画を立案し売上機会損失の回避、並びに効率化及び省力化を考慮しながら投資を行っております。
当事業年度においての設備投資は10,711千円となっております。主な設備投資の内訳は、ゴルフシャフト製造に係る10,711千円の設備投資であります。また、所要資金につきましては、自己資金を充当しております。
また、当事業年度において重要な設備の売却・除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成29年２月28日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本 社(埼玉県秩父市） | スポーツ用品関連事業 | カーボンシャフト製造設備及び組立製造設備 | 404,317 | 49,049 | 195,701 （10,605.94） | 27,840 | 676,909 | 114 (3) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
設備計画は、原則的に部門別に個別に策定しております。計画策定に当たって取締役会において調整を図っております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 27,782,400 |
| 計 | 27,782,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年2月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年5月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,945,600 | 6,945,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,945,600 | 6,945,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成24年9月1日（注） | 6,876,144 | 6,945,600 | － | 589,612 | － | 582,653 |
(注) 株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年２月28日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 7 | 22 | 18 | 12 | 3 | 3,194 | 3,256 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 4,013 | 3,263 | 5,385 | 523 | 6 | 56,255 | 69,445 | 1,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 5.8 | 4.7 | 7.8 | 0.8 | 0.0 | 81.0 | 100.0 | － |
（注)自己株式516,064株は、「個人その他」に5,160単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山田拓郎 | 埼玉県日高市 | 920,400 | 13.25 |
| 高野東治 | 埼玉県秩父市 | 406,000 | 5.84 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 360,000 | 5.18 |
| 山田園子 | 埼玉県日高市 | 260,000 | 3.74 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 195,500 | 2.81 |
| 木本裕二 | 埼玉県秩父市 | 182,000 | 2.62 |
| 杉浦久夫 | 埼玉県飯能市 | 150,400 | 2.16 |
| 松田喜良 | 埼玉県さいたま市西区 | 79,100 | 1.13 |
| グラファイトデザイン従業員持株会 | 埼玉県秩父市太田2474番地1 | 75,200 | 1.08 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 72,000 | 1.03 |
| 計 | － | 2,700,600 | 38.84 |
（注）上記のほか、自己株式が516,064株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式516,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式6,428,500 | 64,285 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,945,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 64,285 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 グラファイトデザイン | 埼玉県秩父市太田2474番地1 | 516,000 | － | 516,000 | 7.42 |
| 計 | － | 516,000 | － | 516,000 | 7.42 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 516,064 | － | 516,064 | － |
(注）当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間期と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
こうした考えのもと、上記方針に基づき当期の配当は普通配当20円の期末配当を実施することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は51.8%となりました。
また、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させて頂きたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年５月26日 定時株主総会決議 | 128,590 | 20 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 |
| 決算年月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 |
| 最高（円） | 63,500 □424 | 1,029 | 977 | 805 | 748 |
| 最低（円） | 27,160 □275 | 376 | 594 | 379 | 307 |
（注）１.最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２.□印は、株式分割（平成24年９月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 392 | 475 | 485 | 526 | 740 | 748 |
| 最低（円） | 370 | 386 | 429 | 469 | 520 | 642 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 山田 拓郎 | 昭和50年4月14日生 | 平成12年 4月 東レインターナショナル入社 平成14年 1月 当社入社 経営企画室 平成14年11月 営業部へ配属 平成18年 4月 営業本部第1営業部1課海外担当 課長代理 平成19年12月 GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INCに出向 平成20年 4月 営業本部第1営業部1課海外担当 課長 平成20年 5月 GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC 取締役就任 平成22年 4月 国際事業部長 平成22年 5月 取締役就任 国際事業部長 平成24年 3月 常務取締役就任 国際事業部長 平成24年 3月 GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.代表取締役就任 平成24年 3月 GDIMEX S.A. DE C.V.代表取締役会長兼社長就任 平成28年5月 代表取締役社長就任 国際事業部管掌（現任） | 平成12年 4月 | 東レインターナショナル入社 | 平成14年 1月 | 当社入社 経営企画室 | 平成14年11月 | 営業部へ配属 | 平成18年 4月 | 営業本部第1営業部1課海外担当 課長代理 | 平成19年12月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INCに出向 | 平成20年 4月 | 営業本部第1営業部1課海外担当 課長 | 平成20年 5月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC 取締役就任 | 平成22年 4月 | 国際事業部長 | 平成22年 5月 | 取締役就任 国際事業部長 | 平成24年 3月 | 常務取締役就任 国際事業部長 | 平成24年 3月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.代表取締役就任 | 平成24年 3月 | GDIMEX S.A. DE C.V.代表取締役会長兼社長就任 | 平成28年5月 | 代表取締役社長就任 国際事業部管掌（現任） | (注)3 | 920,400 | |||
| 平成12年 4月 | 東レインターナショナル入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年 1月 | 当社入社 経営企画室 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年11月 | 営業部へ配属 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年 4月 | 営業本部第1営業部1課海外担当 課長代理 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INCに出向 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年 4月 | 営業本部第1営業部1課海外担当 課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年 5月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年 4月 | 国際事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年 5月 | 取締役就任 国際事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 3月 | 常務取締役就任 国際事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 3月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 3月 | GDIMEX S.A. DE C.V.代表取締役会長兼社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年5月 | 代表取締役社長就任 国際事業部管掌（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 (代表取締役) | 営業本部長 | 木本裕二 | 昭和38年7月3日生 | 昭和58年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社 昭和62年12月 (株）エフ・エス・ピー入社 平成元年 8月 当社入社営業部課長 平成11年 4月 営業部次長 平成14年 4月 営業部長 平成18年 4月 営業本部第１営業部長 平成19年 5月 取締役就任営業本部長・第1営業部長 平成19年 6月 GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.取締役就任 平成20年5月 取締役 営業本部長 平成24年3月 代表取締役専務就任 営業本部長 平成28年5月 代表取締役副社長就任 営業本部長（現任） | 昭和58年 4月 | 株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社 | 昭和62年12月 | (株）エフ・エス・ピー入社 | 平成元年 8月 | 当社入社営業部課長 | 平成11年 4月 | 営業部次長 | 平成14年 4月 | 営業部長 | 平成18年 4月 | 営業本部第１営業部長 | 平成19年 5月 | 取締役就任営業本部長・第1営業部長 | 平成19年 6月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.取締役就任 | 平成20年5月 | 取締役 営業本部長 | 平成24年3月 | 代表取締役専務就任 営業本部長 | 平成28年5月 | 代表取締役副社長就任 営業本部長（現任） | (注)3 | 182,000 | ||||||
| 昭和58年 4月 | 株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年12月 | (株）エフ・エス・ピー入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年 8月 | 当社入社営業部課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年 4月 | 営業部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年 4月 | 営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年 4月 | 営業本部第１営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年 5月 | 取締役就任営業本部長・第1営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年 6月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年5月 | 取締役 営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年3月 | 代表取締役専務就任 営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年5月 | 代表取締役副社長就任 営業本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務 | 開発部長 | 松田喜良 | 昭和37年9月6日生 | 昭和60年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社 平成 3年 8月 当社入社 開発部課長 平成 9年10月 開発部次長 平成14年 4月 開発部部長 平成17年 5月 取締役就任 開発部長兼 製造部長 平成17年 6月 GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.取締役就任 平成20年 5月 代表取締役専務就任開発部長兼製造部長 平成21年 8月 代表取締役専務開発部長 平成24年 3月 代表取締役社長就任 開発部管掌 平成24年 3月 GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.代表取締役会長就任 平成28年 5月 取締役専務就任 開発部長（現任） | 昭和60年 4月 | 株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社 | 平成 3年 8月 | 当社入社 開発部課長 | 平成 9年10月 | 開発部次長 | 平成14年 4月 | 開発部部長 | 平成17年 5月 | 取締役就任 開発部長兼 製造部長 | 平成17年 6月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.取締役就任 | 平成20年 5月 | 代表取締役専務就任開発部長兼製造部長 | 平成21年 8月 | 代表取締役専務開発部長 | 平成24年 3月 | 代表取締役社長就任 開発部管掌 | 平成24年 3月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.代表取締役会長就任 | 平成28年 5月 | 取締役専務就任 開発部長（現任） | (注)3 | 79,100 | ||||
| 昭和60年 4月 | 株式会社オリムピック(現マミヤ・オーピー株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 3年 8月 | 当社入社 開発部課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 9年10月 | 開発部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年 4月 | 開発部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年 5月 | 取締役就任 開発部長兼 製造部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年 6月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年 5月 | 代表取締役専務就任開発部長兼製造部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年 8月 | 代表取締役専務開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 3月 | 代表取締役社長就任 開発部管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 3月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年 5月 | 取締役専務就任 開発部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 窪田 悟 | 昭和37年5月6日生 | 昭和56年 4月 鈴茂器工株式会社入社 昭和57年 4月 公認会計士・税理士篠原啓慶 事務所入所 平成 9年 6月 当社入社経理課長 平成11年 4月 管理部経理課長（兼）経営企画室課長 平成14年 4月 管理部次長（兼）経理課長 平成17年 4月 管理部次長（兼）経理課次長 平成18年 4月 管理本部経理部長 平成19年 8月 執行役員 管理本部次長（兼）経理部長 平成20年 4月 経理部長兼管理部長代理 平成20年 5月 取締役就任経理部長兼管理部長代理 平成24年 5月 取締役管理本部長(現任) 平成24年 8月 GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.取締役就任 | 昭和56年 4月 | 鈴茂器工株式会社入社 | 昭和57年 4月 | 公認会計士・税理士篠原啓慶 事務所入所 | 平成 9年 6月 | 当社入社経理課長 | 平成11年 4月 | 管理部経理課長（兼）経営企画室課長 | 平成14年 4月 | 管理部次長（兼）経理課長 | 平成17年 4月 | 管理部次長（兼）経理課次長 | 平成18年 4月 | 管理本部経理部長 | 平成19年 8月 | 執行役員 管理本部次長（兼）経理部長 | 平成20年 4月 | 経理部長兼管理部長代理 | 平成20年 5月 | 取締役就任経理部長兼管理部長代理 | 平成24年 5月 | 取締役管理本部長(現任) | 平成24年 8月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.取締役就任 | (注)3 | 7,300 | ||
| 昭和56年 4月 | 鈴茂器工株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年 4月 | 公認会計士・税理士篠原啓慶 事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 9年 6月 | 当社入社経理課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年 4月 | 管理部経理課長（兼）経営企画室課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年 4月 | 管理部次長（兼）経理課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年 4月 | 管理部次長（兼）経理課次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年 4月 | 管理本部経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年 8月 | 執行役員 管理本部次長（兼）経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年 4月 | 経理部長兼管理部長代理 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年 5月 | 取締役就任経理部長兼管理部長代理 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 5月 | 取締役管理本部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 8月 | GRAPHITE DESIGNINTERNATIONAL, INC.取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 製造本部長兼 生産技術部長 品質管理室長 | 松本 敬三 | 昭和36年3月12日生 | 昭和59年 4月 株式会社オリムピック（現マミヤ・オーピー株式会社）入社 昭和63年 1月 株式会社本田技術研究所 入社 平成18年 6月 株式会社本田技術研究所 主任研究員 平成24年 3月 当社入社 生産技術部長兼品質管理室長 平成26年 5月 取締役就任 品質管理室長兼生産技術部長 平成28年 5月 取締役 製造本部長兼生産技術部長 品質管理室長(現任) | 昭和59年 4月 | 株式会社オリムピック（現マミヤ・オーピー株式会社）入社 | 昭和63年 1月 | 株式会社本田技術研究所 入社 | 平成18年 6月 | 株式会社本田技術研究所 主任研究員 | 平成24年 3月 | 当社入社 生産技術部長兼品質管理室長 | 平成26年 5月 | 取締役就任 品質管理室長兼生産技術部長 | 平成28年 5月 | 取締役 製造本部長兼生産技術部長 品質管理室長(現任) | (注)3 | 3,300 | ||||||||||||||
| 昭和59年 4月 | 株式会社オリムピック（現マミヤ・オーピー株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年 1月 | 株式会社本田技術研究所 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年 6月 | 株式会社本田技術研究所 主任研究員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 3月 | 当社入社 生産技術部長兼品質管理室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年 5月 | 取締役就任 品質管理室長兼生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年 5月 | 取締役 製造本部長兼生産技術部長 品質管理室長(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 和田 壮司 | 昭和54年 3月27日生 | 平成14年10月 中央青山監査法人入所 平成18年 7月 公認会計士登録 平成18年10月 PwCアドバイザリー株式会社入社 平成19年 4月 ノスプロダクター株式会社 監査役 平成21年10月 株式会社KPMG FAS 入社 平成24年10月 株式会社日本財産コンサルタンツ 代表取締役就任（現任） 平成26年10月 株式会社audience 代表取締役就任（現任） 平成27年 5月 当社 取締役就任（現任） | 平成14年10月 | 中央青山監査法人入所 | 平成18年 7月 | 公認会計士登録 | 平成18年10月 | PwCアドバイザリー株式会社入社 | 平成19年 4月 | ノスプロダクター株式会社 監査役 | 平成21年10月 | 株式会社KPMG FAS 入社 | 平成24年10月 | 株式会社日本財産コンサルタンツ 代表取締役就任（現任） | 平成26年10月 | 株式会社audience 代表取締役就任（現任） | 平成27年 5月 | 当社 取締役就任（現任） | (注) 1.3 | 300 | |||||||||
| 平成14年10月 | 中央青山監査法人入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年 7月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | PwCアドバイザリー株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年 4月 | ノスプロダクター株式会社 監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 株式会社KPMG FAS 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 株式会社日本財産コンサルタンツ 代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 株式会社audience 代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年 5月 | 当社 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 杉浦 久夫 | 昭和21年12月20日生 | 昭和39年 4月 オリムピック釣具株式会社（現マミヤ・オーピー株式会社） 入社 昭和57年 1月 田嶋順三製作所株式会社入社 昭和58年10月 株式会社オリムピック（現マミヤ・オーピー株式会社）入社 平成元年 1月 株式会社エフ・エス・ピー入社 平成元年 8月 当社入社第二製造課長 平成 3年 4月 第二製造次長 平成 6年 5月 取締役就任 第二製造部長 平成 9年 4月 取締役 製造部長 平成16年 5月 取締役 開発担当・製造部長就任 平成17年 5月 取締役 営業本部長・第２営業部長就任 平成19年 5月 常勤監査役就任（現任） | 昭和39年 4月 | オリムピック釣具株式会社（現マミヤ・オーピー株式会社） 入社 | 昭和57年 1月 | 田嶋順三製作所株式会社入社 | 昭和58年10月 | 株式会社オリムピック（現マミヤ・オーピー株式会社）入社 | 平成元年 1月 | 株式会社エフ・エス・ピー入社 | 平成元年 8月 | 当社入社第二製造課長 | 平成 3年 4月 | 第二製造次長 | 平成 6年 5月 | 取締役就任 第二製造部長 | 平成 9年 4月 | 取締役 製造部長 | 平成16年 5月 | 取締役 開発担当・製造部長就任 | 平成17年 5月 | 取締役 営業本部長・第２営業部長就任 | 平成19年 5月 | 常勤監査役就任（現任） | (注)4 | 150,400 | |||
| 昭和39年 4月 | オリムピック釣具株式会社（現マミヤ・オーピー株式会社） 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年 1月 | 田嶋順三製作所株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年10月 | 株式会社オリムピック（現マミヤ・オーピー株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年 1月 | 株式会社エフ・エス・ピー入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年 8月 | 当社入社第二製造課長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 3年 4月 | 第二製造次長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 6年 5月 | 取締役就任 第二製造部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 9年 4月 | 取締役 製造部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年 5月 | 取締役 開発担当・製造部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年 5月 | 取締役 営業本部長・第２営業部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年 5月 | 常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐藤 史芳 | 昭和35年10月21日生 | 昭和57年 4月 城北食料販売事業協同組合入社 昭和60年 9月 細野知久税理士事務所入所 昭和63年 4月 野島経理事務所入社 平成 2年 7月 伊奈山税務会計事務所入所 平成 9年 5月 公認会計士・税理士篠原啓慶事務所入所 平成15年 5月 当社監査役就任(現任) | 昭和57年 4月 | 城北食料販売事業協同組合入社 | 昭和60年 9月 | 細野知久税理士事務所入所 | 昭和63年 4月 | 野島経理事務所入社 | 平成 2年 7月 | 伊奈山税務会計事務所入所 | 平成 9年 5月 | 公認会計士・税理士篠原啓慶事務所入所 | 平成15年 5月 | 当社監査役就任(現任) | (注) 2.4 | 4,300 | |||||||||||||
| 昭和57年 4月 | 城北食料販売事業協同組合入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年 9月 | 細野知久税理士事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年 4月 | 野島経理事務所入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 2年 7月 | 伊奈山税務会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 9年 5月 | 公認会計士・税理士篠原啓慶事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年 5月 | 当社監査役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 町田 政行 | 昭和21年2月10日生 | 昭和39年4月 平成17年7月 平成17年8月 平成23年5月 関東信越国税局採用 行田税務署長退職 税理士登録開業 町田政行税理士 当社監査役就任（現任） | 昭和39年4月 平成17年7月 平成17年8月 平成23年5月 | 関東信越国税局採用 行田税務署長退職 税理士登録開業 町田政行税理士 当社監査役就任（現任） | (注) 2.4 | 5,800 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和39年4月 平成17年7月 平成17年8月 平成23年5月 | 関東信越国税局採用 行田税務署長退職 税理士登録開業 町田政行税理士 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,352,900 |
（注）1.取締役和田壮司は、社外取締役であります。
2.監査役佐藤史芳及び町田政行は、社外監査役であります。
3.平成28年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.平成27年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークスホルダーに対して、経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行い、また、正確かつ十分な情報を速やかに開示することができる体制を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営基本としております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織体制をモットーにしております。
２.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
イ.当社は監査役制度を採用しており、社外取締役１名、監査役は３名(うち社外監査役は２名)を選任しております。
ロ.業務執行体制
取締役会は取締役６名(社外取締役は１名)で構成され、原則として月１回以上開催され定款並びに取締役会規定に定められた重要事項の決定及び経営計画の進捗状況の報告などを行っております。当社の取締役会は、取締役が営業・開発・製造及び管理各部門において最高責任者を兼務することで、経営上の意思決定及び業務執行の迅速化に注力しております。また、経営会議等においては、幹部社員とともに十分に議論を尽くすことで意思決定プロセスの透明性の確保及び経営方針の周知徹底に努めております。
ハ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況
当事業年度は、担当役員、部長及び課長職で構成する部課長会議等を毎月実施し、営業状況と顧客のニーズ状況の動向について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に活用されております。
ニ.弁護士等その他第三者の状況
当社は、企業経営及び日常業務に関するコンプライアンス遵守並びにリーガル・リスクの回避を図るため、稲田弁護士と顧問契約を締結して適宜アドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人は、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を実施し監査の結果は監査役会及び取締役会に報告し、また、重要な会計的課題について随時相談しアドバイスを受けております。
②内部監査及び監査役監査
イ.内部監査及び監査役監査の組織
当社は、監査役３名からなる監査役会で経営監視に努めております。
ロ.内部監査の状況
専従スタッフはおりませんが、経理部５名・経営企画室３名で適宜対応しております。
内部監査につきましては、内部監査規程に則って毎年年度計画に基づき内部監査を実施しております。
内部監査結果は、代表取締役及び取締役会、監査役会に報告しております。
ハ.監査役監査
各監査役は、相互で協議した監査計画に基づき、取締役会その他重要会議への出席、重要文書の閲覧、ヒアリング及び実地調査等の方法により取締役の業務執行の適法性監査及び会計監査を行っております。また、監査の実施にあたっては、監査法人及び内部監査担当との連携に留意するとともに、三者間の情報共有化による効率的な監査の遂行に努めております。
ニ.会計監査人による会計監査
会計監査につきましては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査の監査契約を締結しております。
当期において、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士 桂川修一氏
新居伸浩氏
監査業務に係る補助者 公認会計士４名、その他５名
（注）1.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
2.その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
以上述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次のとおりであります。
３.社外取締役及び社外監査役
①社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役は１名、社外監査役２名を選任しております。
②社外取締役及び社外監査役の選任と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
イ.社外取締役
社外取締役和田壮司氏は、提出日現在で当社株式300株を保有しております。
社外取締役和田壮司氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ.社外監査役
社外監査役佐藤史芳氏は、提出日現在で当社株式4,300株を保有しております。
社外監査役町田政行氏は、提出日現在で当社株式5,800株を保有しております。
各社外監査役と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
イ.社外取締役和田壮司氏は、会社経営者としての経験や知見、並びに、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監督いただくため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
ロ.社外監査役佐藤史芳、町田政行の両氏は財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、その知見、経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能であるため、選任しております。また、佐藤史芳氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届けております。
④選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役和田壮司氏、社外監査役佐藤史芳氏、社外監査役町田政行氏においては、当社との間に利害関係はありません。
⑤内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査の連携のとれた監督機能を果たします。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部統制委員会を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、業務全般について、常勤監査役を中心として網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重用な決議書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。
社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。
４.役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
①.役員区分ごとの報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |
| 基本報酬 | 役員退職慰労 引当金繰入額 | |||
| 取締役（社外取締役は除く。） | 97,122 | 83,790 | 13,332 | 6 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 8,046 | 7,500 | 546 | 1 |
| 社外役員 | 4,453 | 4,200 | 253 | 3 |
（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、平成13年５月25日開催の第12回定時株主総会決議において年額2億円以内
(ただし使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、平成13年５月25日開催の第12回定時株主総会決議において年額5千万円以
内と決議いただいております。
4.当事業年度末現在の取締役は6名であり、上記員数及び基本報酬には、平成28年5月30日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。
②取締役の総額が１億円以上である者の報酬等
該当事項ありません。
③役員報酬の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬の算定方法については報酬規程に基づき定めております。
５.内部統制システムの整備・運用状況
内部統制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備状況
上記２.①.ロ業務執行体制に記載のとおり全般にかかわる経営及び業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。
また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。
内部監査につきましては、経理部及び経営企画室を中心に行っており、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。
６.リスク管理体制の整備
当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況の監督を行い、取締役は各担当の業務執行状況を監督し、社内各種諸規程に基づき業務執行を行っているかを管理しております。
７.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとの関わりのある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持しております。
８.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
９.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、法令が定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
10.取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
11.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
12.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
13.中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
14.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
15.株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
２銘柄 46,306千円
②保有目的が純投資目的以外である投資株式のうち、保有区分、銘柄数、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 12,500 | 36,150 | 取引関係等の円滑化のため |
| 第一生命保険株式会社（注） | 500 | 684 | 取引関係等の円滑化のため |
（注）第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホ ールディングス株式会社に変更している。なお、同社は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社で ある第一生命保険株式会社に承継している。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 12,500 | 45,250 | 取引関係等の円滑化のため |
| 第一生命保険株式会社（注） | 500 | 1,056 | 取引関係等の円滑化のため |
（注）第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホ ールディングス株式会社に変更している。なお、同社は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社で ある第一生命保険株式会社に承継している。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 16,500 | － | 16,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,958,515 | 3,418,983 |
| 受取手形 | 11,315 | 17,129 |
| 売掛金 | 338,900 | 568,987 |
| 商品及び製品 | 363,762 | 225,188 |
| 仕掛品 | 83,353 | 86,989 |
| 原材料及び貯蔵品 | 64,607 | 74,168 |
| 前払費用 | 4,509 | 4,186 |
| 短期貸付金 | 640 | 210 |
| 未収入金 | 62,826 | 749 |
| 未収還付法人税等 | 134,800 | － |
| 繰延税金資産 | 29,070 | 29,674 |
| その他 | 3,587 | 3,826 |
| 貸倒引当金 | △358 | △573 |
| 流動資産合計 | 4,055,531 | 4,429,519 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 992,450 | 1,040,041 |
| 減価償却累計額 | △690,488 | △718,755 |
| 建物（純額） | 301,962 | 321,285 |
| 構築物 | 346,272 | 346,272 |
| 減価償却累計額 | △249,531 | △263,240 |
| 構築物（純額） | 96,740 | 83,031 |
| 機械及び装置 | 154,715 | 148,879 |
| 減価償却累計額 | △113,161 | △115,945 |
| 機械及び装置（純額） | 41,553 | 32,934 |
| 車両運搬具 | 46,872 | 46,874 |
| 減価償却累計額 | △34,526 | △30,759 |
| 車両運搬具（純額） | 12,346 | 16,115 |
| 工具、器具及び備品 | 230,270 | 231,808 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △192,870 | △204,468 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,399 | 27,340 |
| 土地 | 195,701 | 195,701 |
| 建設仮勘定 | 500 | 500 |
| 有形固定資産合計 | 686,204 | 676,909 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 1,364 | 1,084 |
| 商標権 | 16,877 | 15,913 |
| ソフトウエア | 17,591 | 12,686 |
| その他 | 1,447 | 1,430 |
| 無形固定資産合計 | 37,281 | 31,114 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 36,834 | 46,306 |
| 長期貸付金 | 230 | 20 |
| 長期前払費用 | 4,022 | 3,820 |
| 保険積立金 | 100,657 | 104,198 |
| 会員権 | 24,575 | 24,575 |
| 繰延税金資産 | 38,321 | 49,795 |
| その他 | 263 | 213 |
| 投資その他の資産合計 | 204,902 | 228,929 |
| 固定資産合計 | 928,387 | 936,953 |
| 資産合計 | 4,983,919 | 5,366,473 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 231,369 | 257,136 |
| 短期借入金 | 311,502 | 389,835 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,684 | － |
| 未払金 | 33,258 | 32,992 |
| 未払費用 | 21,542 | 21,662 |
| 未払法人税等 | 1,379 | 132,995 |
| 未払消費税等 | － | 33,620 |
| 預り金 | 2,870 | 2,575 |
| 賞与引当金 | 37,840 | 35,001 |
| その他 | 2,190 | 1,460 |
| 流動負債合計 | 668,637 | 907,279 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 104,318 | 118,106 |
| 退職給付引当金 | 47,237 | 50,362 |
| 資産除去債務 | 57,553 | 58,702 |
| 固定負債合計 | 209,108 | 227,171 |
| 負債合計 | 877,745 | 1,134,450 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 589,612 | 589,612 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 582,653 | 582,653 |
| 資本剰余金合計 | 582,653 | 582,653 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 39,351 | 39,351 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,100,000 | 1,300,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,260,142 | 2,179,623 |
| 利益剰余金合計 | 3,399,493 | 3,518,974 |
| 自己株式 | △456,164 | △456,164 |
| 株主資本合計 | 4,115,594 | 4,235,076 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,420 | △3,053 |
| 評価・換算差額等合計 | △9,420 | △3,053 |
| 純資産合計 | 4,106,174 | 4,232,022 |
| 負債純資産合計 | 4,983,919 | 5,366,473 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | |
| 売上高 | 2,770,981 | 2,946,308 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 260,936 | 363,762 |
| 当期製品製造原価 | 1,215,346 | 1,234,217 |
| 当期商品仕入高 | 565,547 | 259,803 |
| 合計 | 2,041,830 | 1,857,784 |
| 製品期末たな卸高 | 409,154 | 225,188 |
| 製品売上原価 | 1,632,676 | 1,632,595 |
| 売上総利益 | 1,138,304 | 1,313,712 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,076,158 | ※１,※２ 987,426 |
| 営業利益 | 62,146 | 326,286 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,150 | 1,219 |
| 受取配当金 | 1,014 | 1,142 |
| 受取手数料 | 13,437 | 8,971 |
| 貸倒引当金戻入額 | 437 | － |
| 為替差益 | － | 17,143 |
| 雇用調整助成金 | － | 6,591 |
| 雑収入 | 1,258 | 5,440 |
| 営業外収益合計 | 17,297 | 40,508 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,228 | 3,486 |
| 為替差損 | 25,422 | － |
| 雑損失 | 1,110 | 676 |
| 営業外費用合計 | 31,761 | 4,162 |
| 経常利益 | 47,683 | 362,631 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 57,886 | 6,299 |
| 固定資産売却益 | － | ※３ 620 |
| 特別利益合計 | 57,886 | 6,920 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 0 | ※４ 225 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,650 | － |
| 減損損失 | ※６ 4,712 | － |
| 事業整理損 | ※５ 46,188 | － |
| 特別損失合計 | 52,551 | 225 |
| 税引前当期純利益 | 53,018 | 369,326 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,356 | 136,438 |
| 法人税等調整額 | 14,530 | △15,183 |
| 法人税等合計 | 36,886 | 121,254 |
| 当期純利益 | 16,131 | 248,072 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 657,629 | 50.8 | 652,364 | 49.8 | |
| Ⅱ 労務費 | ※1 | 307,906 | 23.8 | 296,789 | 22.6 |
| Ⅲ 外注費 | 193,266 | 14.9 | 223,302 | 17.0 | |
| Ⅳ 経費 | ※2 | 135,415 | 10.5 | 138,860 | 10.6 |
| 当期総製造費用 | 1,294,217 | 100.0 | 1,311,316 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 88,990 | 83,353 | |||
| 合計 | 1,383,207 | 1,394,670 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 83,353 | 86,989 | |||
| 他勘定振替高 | ※4 | 84,507 | 73,462 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,215,346 | 1,234,217 | |||
（注）
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※１ 労務費には次の費目が含まれております。 | ※１ 労務費には次の費目が含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 17,918 千円 退職給付費用 8,952 千円 | 賞与引当金繰入額 | 17,918 | 千円 | 退職給付費用 | 8,952 | 千円 | 賞与引当金繰入額 16,889 千円 退職給付費用 8,504 千円 | 賞与引当金繰入額 | 16,889 | 千円 | 退職給付費用 | 8,504 | 千円 | ||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,918 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 8,952 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,889 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 8,504 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 | ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 42,327 千円 賃借料 635 千円 工場消耗品費 64,261 千円 保険料 5,345 千円 | 減価償却費 | 42,327 | 千円 | 賃借料 | 635 | 千円 | 工場消耗品費 | 64,261 | 千円 | 保険料 | 5,345 | 千円 | 減価償却費 37,699 千円 賃借料 635 千円 工場消耗品費 73,048 千円 保険料 5,382 千円 | 減価償却費 | 37,699 | 千円 | 賃借料 | 635 | 千円 | 工場消耗品費 | 73,048 | 千円 | 保険料 | 5,382 | 千円 | ||||||
| 減価償却費 | 42,327 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 635 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 工場消耗品費 | 64,261 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 保険料 | 5,345 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 37,699 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 635 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 工場消耗品費 | 73,048 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 保険料 | 5,382 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３ 原価計算の方法 | ３ 原価計算の方法 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。 | 原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | ※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費への振替高 80,206 千円 研究開発費への振替高 4,301 千円 | 広告宣伝費への振替高 | 80,206 | 千円 | 研究開発費への振替高 | 4,301 | 千円 | 広告宣伝費への振替高 68,279 千円 研究開発費への振替高 5,183 千円 | 広告宣伝費への振替高 | 68,279 | 千円 | 研究開発費への振替高 | 5,183 | 千円 | ||||||||||||||||||
| 広告宣伝費への振替高 | 80,206 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費への振替高 | 4,301 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費への振替高 | 68,279 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費への振替高 | 5,183 | 千円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 589,612 | 582,653 | 582,653 | 39,351 | 900,000 | 2,572,600 | 3,511,951 | △456,164 | 4,228,053 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △128,590 | △128,590 | △128,590 | ||||||
| 当期純利益 | 16,131 | 16,131 | 16,131 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 200,000 | △312,458 | △112,458 | － | △112,458 |
| 当期末残高 | 589,612 | 582,653 | 582,653 | 39,351 | 1,100,000 | 2,260,142 | 3,399,493 | △456,164 | 4,115,594 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,716 | 2,716 | 4,230,770 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △128,590 | ||
| 当期純利益 | 16,131 | ||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,137 | △12,137 | △12,137 |
| 当期変動額合計 | △12,137 | △12,137 | △124,596 |
| 当期末残高 | △9,420 | △9,420 | 4,106,174 |
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 589,612 | 582,653 | 582,653 | 39,351 | 1,100,000 | 2,260,142 | 3,399,493 | △456,164 | 4,115,594 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △128,590 | △128,590 | △128,590 | ||||||
| 当期純利益 | 248,072 | 248,072 | 248,072 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 200,000 | △80,518 | 119,481 | － | 119,481 |
| 当期末残高 | 589,612 | 582,653 | 582,653 | 39,351 | 1,300,000 | 2,179,623 | 3,518,974 | △456,164 | 4,235,076 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △9,420 | △9,420 | 4,106,174 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △128,590 | ||
| 当期純利益 | 248,072 | ||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,366 | 6,366 | 6,366 |
| 当期変動額合計 | 6,366 | 6,366 | 125,848 |
| 当期末残高 | △3,053 | △3,053 | 4,232,022 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 53,018 | 369,326 |
| 減価償却費 | 105,635 | 91,804 |
| 減損損失 | 4,712 | － |
| 事業整理損 | 45,391 | － |
| 保険解約返戻金 | △57,886 | △6,299 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,650 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △437 | 215 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,378 | 13,788 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,968 | △2,839 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 232 | 3,125 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,164 | △2,361 |
| 支払利息 | 5,228 | 3,486 |
| 為替差損益（△は益） | 19,539 | 2,383 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △620 |
| 固定資産除却損 | 0 | 225 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 464,618 | △235,900 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △134,750 | 125,376 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △53,811 | 25,766 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △13,330 | 4,592 |
| その他 | △106,852 | 94,825 |
| 小計 | 339,203 | 486,895 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,164 | 2,361 |
| 利息の支払額 | △5,132 | △3,442 |
| 法人税等の支払額 | △449,655 | △11,973 |
| 法人税等の還付額 | － | 134,800 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △113,421 | 608,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △53,338 | △72,458 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,891 | △2,858 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,810 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △18,844 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △8,962 | △9,263 |
| 保険積立金の解約による収入 | 92,572 | 12,022 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,111 | 640 |
| その他 | － | 50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,646 | △69,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △19,100 | 78,333 |
| 長期借入金の返済による支出 | △66,836 | △26,684 |
| 配当金の支払額 | △128,536 | △128,381 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △214,472 | △76,732 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,539 | △2,383 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △341,785 | 460,467 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,300,301 | 2,958,515 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,958,515 | ※ 3,418,983 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8年～31年
構築物 7年～30年
機械装置 2年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用見込可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.2％、当事業年度27.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.8％、当事業年度72.2％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 広告宣伝費 | 198,888千円 | 174,067千円 |
| 役員報酬 | 89,730 | 95,490 |
| 給料及び手当 | 226,236 | 221,741 |
| 賞与 | 49,859 | 46,326 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,921 | 18,112 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,378 | 14,133 |
| 退職給付費用 | 17,221 | 12,829 |
| 福利厚生費 | 64,577 | 56,125 |
| 旅費 | 68,770 | 50,537 |
| 支払手数料 | 71,413 | 82,145 |
| 減価償却費 | 63,307 | 54,105 |
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
| 6,756千円 | 8,304千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||
| 車両運搬具 | － | 620千円 | |
| 計 | － | 620千円 | |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||
| 建物 | －千円 | 134千円 | |
| 機械装置 | 0 | 74 | |
| 車両運搬具 | － | 0 | |
| 工具器具備品 | － | 17 | |
| 計 | 0千円 | 225千円 | |
※５ 事業整理損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||
| たな卸評価損 | 45,391千円 | －千円 | |
| その他 | 796 | － | |
| 計 | 46,188千円 | －千円 | |
※６減損損失
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年2月29日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県秩父市 | サイクル事業部資産 | ソフトウェア及び工具器具備品 |
当社は、原則として、資産については事業部を基準として行っており、事業休止に伴う資産については個別資産ごとに行っております。
前事業年度において、事業休止に伴う資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,712千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア3,961千円および工具器具備品751千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産については将来の使用見込みがないため、使用価値をゼロとして減損損失を算定しております。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年2月28日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,945,600 | － | － | 6,945,600 |
| 合計 | 6,945,600 | － | － | 6,945,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 516,064 | － | － | 516,064 |
| 合計 | 516,064 | － | － | 516,064 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,590 | 20 | 平成27年2月28日 | 平成27年５月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,590 | 利益剰余金 | 20 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月31日 |
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,945,600 | － | － | 6,945,600 |
| 合計 | 6,945,600 | － | － | 6,945,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 516,064 | － | － | 516,064 |
| 合計 | 516,064 | － | － | 516,064 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,590 | 20 | 平成28年2月29日 | 平成28年５月31日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,590 | 利益剰余金 | 20 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,958,515千円 | 3,418,983千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,958,515千円 | 3,418,983千円 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。
営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、1年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。長期借入金は、設備投資等に係る資金調達として行ったものであります。
(3)金融商品に対するリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
②市場リスク
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成28年２月29日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| ① 現金及び預金 | 2,958,515 | 2,958,515 | － |
| ② 受取手形 | 11,315 | 11,315 | － |
| ③ 売掛金 | 338,900 | 338,900 | － |
| ④ 投資有価証券 | 36,834 | 36,834 | － |
| ⑤ 長期貸付金 | 871 | 872 | 1 |
| 資産計 | 3,346,436 | 3,346,437 | 1 |
| ⑥ 買掛金 | 231,369 | 231,369 | － |
| ⑦ 短期借入金 | 311,502 | 311,502 | － |
| ⑧ 未払金 | 33,258 | 33,250 | － |
| ⑨ 未払法人税等 | 1,379 | 1,379 | － |
| ⑩ 長期借入金 | 26,684 | 26,711 | 27 |
| 負債計 | 604,193 | 604,221 | 27 |
当事業年度（平成29年２月28日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| ① 現金及び預金 | 3,418,983 | 3,418,983 | － |
| ② 受取手形 | 17,129 | 17,129 | － |
| ③ 売掛金 | 568,987 | 568,987 | － |
| ④ 投資有価証券 | 46,306 | 46,306 | － |
| ⑤ 長期貸付金 | 230 | 231 | 0 |
| 資産計 | 4,051,636 | 4,051,636 | 0 |
| ⑥ 買掛金 | 257,136 | 257,136 | － |
| ⑦ 短期借入金 | 389,835 | 389,835 | － |
| ⑧ 未払金 | 32,992 | 32,992 | － |
| ⑨ 未払法人税等 | 132,995 | 132,995 | － |
| ⑩ 長期借入金 | － | － | － |
| 負債計 | 812,958 | 812,958 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
②受取手形及び③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他の有価証券として保有してお
り、これらに関する事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
⑤長期貸付金(1年以内回収予定を含む。)
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
負債
⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金、⑨未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
⑩長期借入金(1年以内返済予定を含む。)
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年２月29日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,958,515 | － | － | － |
| 受取手形 | 11,315 | － | － | － |
| 売掛金 | 338,900 | － | － | － |
| 貸付金 | 640 | 230 | － | － |
| 合計 | 3,309,371 | 230 | － | － |
当事業年度（平成29年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,418,983 | － | － | － |
| 受取手形 | 17,129 | － | － | － |
| 売掛金 | 568,987 | － | － | － |
| 貸付金 | 210 | 20 | － | － |
| 合計 | 4,005,310 | 20 | － | － |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年２月29日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 311,502 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 26,684 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 338,186 | － | － | － | － | － |
当事業年度（平成29年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 389,835 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 389,835 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年２月29日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 36,834 | 50,700 | △13,866 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 36,834 | 50,700 | △13,866 | |
| 合計 | 36,834 | 50,700 | △13,866 | |
当事業年度（平成29年２月28日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,056 | 700 | 356 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,056 | 700 | 356 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 45,250 | 50,000 | △4,750 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 45,250 | 50,000 | △4,750 | |
| 合計 | 46,306 | 50,700 | △4,393 | |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 47,004 | 千円 | 47,237 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,207 | 19,978 | ||
| 退職給付の支払額 | △6,443 | △2,070 | ||
| 制度への拠出額 | △15,532 | △14,783 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 47,237 | 50,362 | ||
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 188,978 | 千円 | 197,924 | 千円 |
| 年金資産 | △141,741 | △147,562 | ||
| 47,237 | 50,362 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,237 | 50,362 | ||
| 退職給付引当金 | 47,237 | 50,362 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,237 | 50,362 | ||
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度22,207 | 千円 | 当事業年度19,978 | 千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| （平成28年２月29日） | （平成29年２月28日） | |
| 繰延税金資産(流動) | （千円） | （千円） |
| 賞与引当金 | 12,423 | 10,745 |
| 未払事業税 | － | 6,398 |
| たな卸資産評価損 | 19,968 | 5,265 |
| その他 | 5,000 | 7,265 |
| 小計 | 37,391 | 29,674 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 37,391 | 29,674 |
| 繰延税金負債(流動) | ||
| 未収還付事業税 | △7,879 | － |
| その他 | △441 | － |
| 繰延税金負債(流動)合計 | △8,320 | － |
| 繰延税金資産(流動)純額 | 29,070 | 29,674 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 役員退職慰労引当金 | 33,333 | 36,022 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,871 | 1,831 |
| 退職給付引当金 | 15,144 | 15,360 |
| その他 | 24,754 | 19,689 |
| 小計 | 75,103 | 72,903 |
| 評価性引当額 | △31,013 | △18,104 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 44,089 | 54,799 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| その他 | △5,768 | △5,003 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △5,768 | △5,003 |
| 繰延税金資産（固定）純額 | 38,321 | 49,795 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年2月29日) 法定実効税率 35.4％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 9.9 住民税均等割 1.6 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 4.3 評価性引当額 18.3 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.6 | 前事業年度 (平成28年2月29日) | 法定実効税率 | 35.4％ | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.9 | 住民税均等割 | 1.6 | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.3 | 評価性引当額 | 18.3 | その他 | 0.1 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 69.6 | 当事業年度 （平成29年2月28日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 当事業年度 （平成29年2月28日） | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |||||
| 前事業年度 (平成28年2月29日) | ||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 35.4％ | |||||||||||||||||||||||
| （調整） | ||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.9 | |||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 1.6 | |||||||||||||||||||||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.3 | |||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | 18.3 | |||||||||||||||||||||||
| その他 | 0.1 | |||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 69.6 | |||||||||||||||||||||||
| 当事業年度 （平成29年2月28日） | ||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | ||||||||||||||||||||||||
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から31年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 期首残高 | 56,426千円 | 57,553千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,126 | 1,149 |
| 期末残高 | 57,553 | 58,702 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフトの製造販売を柱とし、その他ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| ゴルフシャフト製造販売事業 | ゴルフクラブ組立加工事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,616,473 | 51,681 | 102,827 | 2,770,981 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 米国 | アジア等 | 合計 |
| 1,787,027 | 647,642 | 336,311 | 2,770,981 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ブリヂストンスポーツ株式会社 | 450,823 | スポーツ用品関連事業 |
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| ゴルフシャフト製造販売事業 | ゴルフクラブ組立加工事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,837,364 | 48,884 | 60,059 | 2,946,308 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 米国 | アジア等 | 合計 |
| 2,005,240 | 434,120 | 506,947 | 2,946,308 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ブリヂストンスポーツ株式会社 | 404,599 | スポーツ用品関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 638.64 円 １株当たり当期純利益金額 2.51 円 | １株当たり純資産額 | 638.64 | 円 | １株当たり当期純利益金額 | 2.51 | 円 | １株当たり純資産額 658.22 円 １株当たり当期純利益金額 38.58 円 | １株当たり純資産額 | 658.22 | 円 | １株当たり当期純利益金額 | 38.58 | 円 | ||||||
| １株当たり純資産額 | 638.64 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 2.51 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 658.22 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 38.58 | 円 | |||||||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
| 当期純利益 | 16,131千円 | 248,072千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | 16,131千円 | 248,072千円 |
| 期中平均株式数 | 6,429,536株 | 6,429,536株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額及び減損損失 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 992,450 | 51,565 | 3,973 | 1,040,041 | 718,755 | 32,106 | 321,285 |
| 構築物 | 346,272 | － | － | 346,272 | 263,240 | 13,709 | 83,031 |
| 機械及び装置 | 154,715 | 1,521 | 7,357 | 148,879 | 115,945 | 10,067 | 32,934 |
| 車両運搬具 | 46,872 | 12,474 | 12,472 | 46,874 | 30,759 | 6,514 | 16,115 |
| 工具、器具及び備品 | 230,270 | 9,189 | 7,651 | 231,808 | 204,468 | 19,231 | 27,340 |
| 土地 | 195,701 | － | － | 195,701 | － | － | 195,701 |
| 建設仮勘定 | 500 | － | － | 500 | － | － | 500 |
| 有形固定資産計 | 1,966,782 | 74,751 | 31,454 | 2,010,079 | 1,333,169 | 81,630 | 676,909 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 3,330 | － | － | 3,330 | 2,246 | 279 | 1,084 |
| 商標権 | 26,619 | 1,561 | － | 28,181 | 12,267 | 2,524 | 15,913 |
| ソフトウエア | 59,433 | 1,297 | 6,958 | 53,772 | 41,086 | 6,203 | 12,686 |
| その他 | 1,625 | － | － | 1,625 | 194 | 17 | 1,430 |
| 無形固定資産計 | 91,009 | 2,858 | 6,958 | 86,910 | 55,795 | 9,025 | 31,114 |
| 長期前払費用 | 6,033 | － | － | 6,033 | 2,212 | 201 | 3,820 |
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
（単位:千円）
| 建物 | ゴルフシャフト製造販売 テストセンター改修 | 51,565 | |
| 工具、器具及び備品 | ゴルフシャフト製造販売 検査機器等 | 9,189 | |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 311,502 | 389,835 | 0.59 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 26,684 | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 338,186 | 389,835 | － | － |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 358 | 573 | － | 358 | 573 |
| 賞与引当金 | 37,840 | 35,001 | 37,840 | － | 35,001 |
| 役員退職慰労引当金 | 104,318 | 14,133 | 345 | － | 118,106 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 237 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | － |
| 普通預金 | 3,155,540 |
| 外貨普通預金 | 253,142 |
| 別段預金 | 1,424 |
| 郵便振替貯金 | 8,639 |
| 小計 | 3,418,746 |
| 合計 | 3,418,983 |
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| テーラーメイドゴルフ株式会社 | 8,069 |
| つるや株式会社 | 5,262 |
| ダンロップスポーツ株式会社 | 3,797 |
| 合計 | 17,129 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成29年３月 | 4,663 |
| ４月 | 8,624 |
| ５月 | 3,841 |
| 合計 | 17,129 |
③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ブリヂストンファイナンス株式会社 | 139,152 |
| ブリヂストンスポーツ株式会社 | 55,824 |
| PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC | 41,517 |
| ダンロップスポーツ株式会社 | 39,157 |
| CALLAWAY GOLF COMPANY | 30,163 |
| その他 | 263,174 |
| 合計 | 568,987 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) + (D) ２ (B) 365 | (A) + (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) + (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 338,900 | 3,111,155 | 2,881,069 | 568,987 | 83.5 | 53 |
（注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| ゴルフシャフト | 223,246 |
| その他 | 1,942 |
| 合計 | 225,188 |
⑤ 仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| ゴルフシャフト | 86,730 |
| その他 | 259 |
| 合計 | 86,989 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| プリプレグ | 46,162 |
| 転写箔 | 16,050 |
| 塗料他 | 4,328 |
| その他 | 7,627 |
| 合計 | 74,168 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東レインターナショナル株式会社 | 185,798 |
| O-TA PRECISION INDUSTRY CO LTD | 39,916 |
| Extensor World Trading Limited | 11,012 |
| エムピーワークス株式会社 | 5,186 |
| 有限会社ウエスト | 4,526 |
| その他 | 10,698 |
| 合計 | 257,136 |
⑧ 短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社三井住友銀行 | 90,000 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 60,000 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 60,000 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 54,500 |
| 株式会社東京三菱UFJ銀行 | 58,335 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 37,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 30,000 |
| 合計 | 389,835 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 631,502 | 1,227,938 | 2,272,494 | 2,946,308 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円） | △8,937 | △23,705 | 335,684 | 369,326 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 4,809 | △7,670 | 230,456 | 248,072 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 0.75 | △1.19 | 35.84 | 38.58 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 0.75 | △1.94 | 37.04 | 2.74 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://wwww.gd-inc.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）平成28年５月31日関東財務局長に
提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年５月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）平成28年７月15日関東財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）平成28年10月13日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）平成29年１月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成28年６月３日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年5月29日 | |
| 株式会社グラファイトデザイン |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桂川 修一 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新居 伸浩 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラファイトデザインの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グラファイトデザインの平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社グラファイトデザインが平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |