【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月25日 |
| 【事業年度】 | 第80期（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社乃村工藝社 |
| 【英訳名】 | NOMURA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎 本 修 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場２丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5962)1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 中 川 雅 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場２丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5962)1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 中 川 雅 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社乃村工藝社 大阪事業所 （大阪府大阪市住之江区東加賀屋１丁目11番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | |
| 売上高 | （百万円） | 101,316 | 98,410 | 103,129 | 108,340 | 115,561 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,383 | 4,381 | 5,434 | 6,200 | 7,809 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,242 | 1,845 | 3,193 | 3,841 | 5,056 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,608 | 2,150 | 3,769 | 3,238 | 5,318 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,044 | 27,459 | 29,992 | 31,619 | 35,268 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,340 | 59,477 | 62,805 | 65,256 | 72,361 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 466.45 | 493.59 | 539.12 | 568.37 | 633.96 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 22.25 | 33.09 | 57.41 | 69.05 | 90.90 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 46.2 | 47.8 | 48.5 | 48.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.9 | 6.9 | 11.1 | 12.5 | 15.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.42 | 23.70 | 20.35 | 20.09 | 20.41 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,774 | △747 | 3,052 | 5,513 | 10,643 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 625 | △566 | 4,337 | △638 | △484 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,811 | △691 | △1,009 | △1,843 | △1,807 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 11,040 | 9,081 | 15,504 | 18,505 | 26,858 |
| 従業員数 | （名） | 1,385 | 1,425 | 1,474 | 1,485 | 1,568 |
| 〔外、平均臨時 従業員数〕 | 〔728〕 | 〔765〕 | 〔943〕 | 〔993〕 | 〔1,015〕 | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成25年２月期は、決算期変更により平成24年２月16日から平成25年２月28日までの12.5ヶ月間となっております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | |
| 売上高 | （百万円） | 72,716 | 69,984 | 75,925 | 80,723 | 87,576 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,746 | 3,904 | 4,549 | 5,518 | 6,994 |
| 当期純利益 | （百万円） | 860 | 1,990 | 2,757 | 3,793 | 4,780 |
| 資本金 | （百万円） | 6,497 | 6,497 | 6,497 | 6,497 | 6,497 |
| 発行済株式総数 | （株） | 59,948,294 | 59,948,294 | 59,948,294 | 59,948,294 | 59,948,294 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,777 | 23,204 | 25,568 | 27,372 | 30,711 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,348 | 55,307 | 59,381 | 64,554 | 71,628 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 390.03 | 417.11 | 459.59 | 492.03 | 552.05 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 16.00 | 26.00 | 30.00 | 40.00 |
| （内１株当たり 中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 15.40 | 35.69 | 49.56 | 68.18 | 85.93 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 42.0 | 43.1 | 42.4 | 42.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 8.9 | 11.3 | 14.3 | 16.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 28.05 | 21.97 | 23.57 | 20.34 | 21.59 |
| 配当性向 | （％） | 64.9 | 44.8 | 52.5 | 44.0 | 46.5 |
| 従業員数 | （名） | 834 | 857 | 862 | 890 | 940 |
| 〔外、平均臨時 従業員数〕 | 〔316〕 | 〔311〕 | 〔481〕 | 〔533〕 | 〔538〕 | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成25年２月期は、決算期変更により平成24年２月16日から平成25年２月28日までの12.5ヶ月間となっております。
４ 平成25年２月期の１株当たり配当額については、創業120周年にともなう記念配当２円が含まれております。
５ 平成26年２月期の１株当たり配当額については、特別配当２円が含まれております。
６ 平成29年２月期の１株当たり配当額については、通期連結決算における売上高および各利益の過去最高額の更新にともなう記念配当２円が含まれております。
２【沿革】
明治25年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 昭和17年12月 | ・資本金75千円で東京都本所区（現 墨田区）に設立。（商号 日本軍事工藝株式会社） |
| 昭和18年１月 | ・大阪市南区に大阪出張所開設。（昭和23年６月支店登記） |
| 昭和20年12月 | ・株式会社乃村工藝社に商号変更。 |
| 昭和21年９月 | ・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注。 |
| 昭和26年４月 | ・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注。 |
| 昭和29年１月 | ・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現 東京モーターショー）を受注。 |
| 昭和36年10月 | ・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設を受注。 |
| 昭和38年４月 | ・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注。 |
| 昭和41年10月 | ・本社を港区芝浦に移転。 |
| 昭和45年３月 | ・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注。 |
| 昭和46年３月 | ・札幌営業所開設。（現 北海道支店） |
| 昭和48年３月 | ・岡山営業所開設。 |
| 昭和49年６月 | ・福岡営業所開設。（現 九州支店） |
| 昭和50年３月 | ・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。 |
| 昭和53年３月 | ・北日本事業部開設。（現 東北支店） |
| 昭和59年９月 | ・新木場スタジオ新設。（現 新木場オフィス） |
| 昭和60年３月 | ・広島営業所開設。（現 中四国支店） ・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。 ・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現 ㈱ノムラプロダクツ）を設立。（現 連結子会社） |
| 昭和61年３月 | ・名古屋営業所開設。（現 中部支店） |
| 平成元年８月 | ・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成２年３月 | ・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注。 |
| ８月 | ・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転。 |
| 平成３年11月 | ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成４年４月 | ・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注。 |
| 平成５年２月 | ・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営。 |
| ８月 | ・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注。 |
| 平成６年２月 | ・㈱ノムラサービス（現 ㈱シーズ・スリー）を設立。（現 連結子会社） |
| 平成10年２月 | ・㈱ノムラデュオイースト（現 ㈱ノムラデュオ）を設立。（現 連結子会社） |
| 平成10年５月 | ・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注。 |
| 平成12年２月 | ・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得。 |
| 平成13年２月 | ・MCカンパニー（現 CC事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。 |
| 平成15年１月 | ・商環境カンパニー（現 商環境事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。 |
| 10月 | ・文化環境カンパニー（現 CC事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。 |
| 平成16年11月 | ・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立。（現 連結子会社） |
| 平成17年２月 | ・東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| ３月 | ・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注。 |
| 平成18年８月 | ・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得。 |
| ９月 | ・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得。 |
| 12月 | ・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社とする。（現 連結子会社） |
| 平成20年１月 ２月 | ・本社を港区台場に移転。 ・沖縄営業所開設。 |
| ７月 | ・“ISO9001”の全社認証を取得。 |
| 11月 平成23年２月 平成24年３月 平成26年７月平成27年１月 平成28年３月 平成28年11月 | ・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立。（現 連結子会社） ・㈱ノムラプロダクツを設立。（現 連結子会社） ・創業120周年記念事業を実施。 ・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化する。（現 連結子会社） ・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を行う。 ・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化する。（現 連結子会社） ・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは当社および子会社11社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
| ① 専門店市場 | 物販店、飲食店、サービス業態店等 |
| ② 百貨店・量販店市場 | 百貨店、量販店等 |
| ③ 複合商業施設市場 | ショッピングセンター等 |
| ④ 広報・販売促進市場 | 企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等 |
| ⑤ 博物館・美術館市場 | 博物館、文化施設、美術館等 |
| ⑥ 余暇施設市場 | テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等 |
| ⑦ 博覧会・イベント市場 | 博覧会、見本市、文化イベント等 |
| ⑧ その他市場 | 上記以外の市場に係るもの |
専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社の商環境事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱テスコ、㈱ノムラデュオ、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。
広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社のCC第一事業本部、CC第二事業本部、文化環境事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。
その他市場においては、オフィス、公共施設等について前記の各事業本部、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。
なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。
また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司（中華人民共和国上海市）がそれぞれ拠点を設けております。
当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。
当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。
| ① 内装制作 | 商業施設の新装、改装等 |
| ② 展示制作 | 博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾 |
| ③ 環境演出制作 | サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出 |
| ④ 販促品制作 | 販売促進関連ツールの制作 |
| ⑤ 企画・設計・監理 | ①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供 |
| ⑥ その他 | 建築工事他上記以外に係るもの |
さらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 全子会社を連結しております。
２ 上記のほか、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司［ノードクウカンセッケイシジュン(シャンハイ)ユウゲンコウシ／㈱ノード100％出資］が平成28年11月10日付で設立され、平成29年1月1日より営業を開始しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ノムラプロダクツ （注） | 東京都江東区 | 40 | 内装・展示・サイン・販促品の制作 | 直接 100 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任４名（うち当社執行役員２名、従業員２名） |
| ㈱テスコ （注） | 東京都三鷹市 | 100 | メンテナンスサービス・環境管理 | 直接 100 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業員３名） |
| ㈱ノムラデュオ （注） | 東京都江東区 | 60 | 百貨店等の 催事・装飾 | 直接 100 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任３名（うち従業員３名） |
| ノムラテクノ㈱ （注） | 東京都江東区 | 25 | 展示装置の メンテナンス | 直接 100 | 当社の納品した展示装置のメンテナンスをおこなっております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任６名（うち当社執行役員１名、従業員５名） |
| ㈱ノムラデベロップメント （注） | 東京都江東区 | 100 | 飲食店、土産物店等の運営・管理 | 直接 100 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任３名（うち従業員３名） |
| ㈱ノード （注） | 東京都港区 | 100 | 商業施設等の 企画・設計 | 直接 100 | 当社の設計業務の一部を受注しております。 役員の兼任３名（うち従業員３名） |
| ㈱シーズ・スリー （注） | 東京都港区 | 95 | 各種事務代行業務 | 直接 100 | 当社の間接業務を受託しております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員１名） |
| ㈱六耀社 （注） | 東京都江東区 | 20 | 図書の編集・印刷・出版および販売 | 直接 100 | 当社の印刷物制作の一部を受注しております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員２名） |
| ㈱スクエア （注） | 東京都新宿区 | 10 | チェーン展開型店舗の設計 | 直接 100 | 当社の設計業務の一部を受注しております。 役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業員３名） |
| 名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
| 乃村工藝建築装飾（北京） 有限公司 | 北京市 （中華人民共和国） | 412 | 中国における 内装・展示制作 | 直接 100 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 役員の兼任５名（うち当社執行役員２名、従業員３名） |
| NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール共和国 | 206 | アジア地域における内装・展示制作 | 直接 100 | 当社の工事施工の一部を受注しております。 役員の兼任２名（うち当社執行役員２名） |
（注） 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
| 平成29年２月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| ディスプレイ事業 | 1,553 〔814〕 |
| 飲食・物販事業 | 15 〔201〕 |
| 合計 | 1,568〔1,015〕 |
（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
(２）提出会社の状況
| 平成29年２月28日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 940〔538〕 | 43.1 | 15.3 | 8,464,990 |
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が昭和37年４月本社に、乃村工藝社労働組合が昭和37年６月大阪本社（現 大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、平成13年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。平成29年２月28日現在の組合員数は、587名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。
また、上記以外の当社グループの労働組合は下記のとおりであります。
テスコ労働組合（ＵＩゼンセン同盟に所属）
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」に表示されている金額には、消費税等は含まれておりません。
１【業績等の概要】
(１）業績
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 売上高 | 108,340 | 115,561 | 7,221 | 6.7 |
| 営業利益 | 6,033 | 7,608 | 1,575 | 26.1 |
| 経常利益 | 6,200 | 7,809 | 1,608 | 25.9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,841 | 5,056 | 1,215 | 31.6 |
当連結会計年度（以下「当期」といいます）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中国等新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、米国新政権への移行など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
乃村工藝社グループ（以下「当社グループ」といいます）を取り巻く環境におきましては、設備投資に持ち直しの傾向が見られるなど比較的堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画（平成27年２月期～平成29年２月期）に則り、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマに、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。
この結果、当期の売上高は1,155億61百万円（前期比6.7％増）となり、３期連続の増収となりました。
利益面におきましては、売上高が堅調に増加するとともに、原価低減への継続した取り組みにつとめることにより販売費及び一般管理費の増加を補い、営業利益76億8百万円（前期比26.1％増）、経常利益78億9百万円（前期比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50億56百万円（前期比31.6％増）となりました。売上高および各利益につきましては、それぞれ過去最高額を更新いたしております。
当期の事業分野別の状況は、次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
| 売上高 | ： | 1,131億33百万円 | （前期比 | 6.7％増） |
| 営業利益 | ： | 75億30百万円 | （前期比 | 27.7％増） |
前期に比べ大型プロジェクトの少なかった専門店市場や百貨店・量販店市場が減少しましたが、大型商業施設のリニューアル、空間演出などを多数手掛けた複合商業施設市場をはじめ、ホテルの改装が堅調な余暇施設市場、展望台のリニューアルやオフィス関連工事を手掛けたその他市場などの売上が順調に伸長いたしました。
この結果、ディスプレイ事業の売上高は1,131億33百万円（前期比6.7％増）、営業利益75億30百万円（前期比27.7％増）となりました。
当期の市場分野別の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 概 要 | 売 上 高 | 増減額 | 増減率 （％） | ||
| 市場分野名 | 当期主要プロジェクト | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | ||
| 専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | 書店やアパレル、インポートブランドなどの店舗内装制作等 | 45,020 | 40,729 | △4,291 | △9.5 |
| 百貨店・量販店市場 | 首都圏や関西圏における百貨店の環境演出やリニューアル等 | 7,614 | 5,160 | △2,454 | △32.2 |
| 複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) | 関西圏の大型施設のリニューアルなど、再開発にともなう駅周辺の商業施設における空間演出等 | 8,851 | 11,628 | 2,777 | 31.4 |
| 広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等) | 自動車や電機のほか、住宅関連企業におけるショールームの展示制作等 | 19,124 | 17,527 | △1,597 | △8.4 |
| 博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) | 歴史や文化に関する施設の展示制作、指定管理者制度（注）にもとづく施設の管理・運営等 | 8,745 | 8,851 | 105 | 1.2 |
| 余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等） | ホテルやアミューズメント施設、スポーツ施設のリニューアル等 | 5,280 | 10,023 | 4,742 | 89.8 |
| 博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) | 行政や民間企業が主催するイベント等 | 1,001 | 2,032 | 1,030 | 102.9 |
| その他市場 (上記以外の市場に係るもの) (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等) | 展望台のリニューアルや研修施設・福利厚生施設の内装制作等 | 10,343 | 17,180 | 6,837 | 66.1 |
| ディスプレイ事業 | 105,982 | 113,133 | 7,150 | 6.7 | |
（注） 指定管理者制度 ：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年９月より施行されています。
②飲食・物販事業
| 売上高 | ： | 24億28百万円 | （前期比 | 3.0％増） |
| 営業利益 | ： | 1億42百万円 | （前期比 | 31.2％減） |
博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務などを手掛けましたが、採算性の高い店舗の閉鎖があり、売上高は24億28百万円（前期比3.0％増）、営業利益は1億42百万円（前期比31.2％減）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等によって106億43百万円の収入（前連結会計年度は55億13百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、システム関連の設備投資や投資有価証券の購入等があったため4億84百万円の支出（前連結会計年度は6億38百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどによって18億7百万円の支出（前連結会計年度は18億43百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて83億52百万円増加し、当連結会計年度末残高は268億58百万円（前連結会計年度末残高は185億5百万円）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(１）セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の状況
① 生産高の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 専門店市場 | 44,639 | 42.0 | 40,875 | 36.6 |
| 百貨店・量販店市場 | 7,418 | 7.0 | 5,013 | 4.5 |
| 複合商業施設市場 | 9,388 | 8.8 | 11,651 | 10.4 |
| 広報・販売促進市場 | 19,165 | 18.0 | 17,052 | 15.3 |
| 博物館・美術館市場 | 8,459 | 8.0 | 8,548 | 7.7 |
| 余暇施設市場 | 5,654 | 5.3 | 10,200 | 9.1 |
| 博覧会・イベント市場 | 1,417 | 1.3 | 1,358 | 1.2 |
| その他市場 | 10,045 | 9.6 | 16,968 | 15.2 |
| 小計 | 106,190 | 100.0 | 111,668 | 100.0 |
| （飲食・物販事業） | － | － | － | － |
| 合計 | 106,190 | 100.0 | 111,668 | 100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
② 期中受注高および受注残高の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||
| 受注高（百万円） | 受注残高（百万円) | 受注高（百万円） | 受注残高（百万円) | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 専門店市場 | 44,911 | 9,730 | 40,719 | 9,720 |
| 百貨店・量販店市場 | 7,128 | 926 | 5,168 | 934 |
| 複合商業施設市場 | 9,329 | 4,501 | 13,579 | 6,452 |
| 広報・販売促進市場 | 19,143 | 3,294 | 17,137 | 2,904 |
| 博物館・美術館市場 | 7,588 | 5,984 | 8,595 | 5,728 |
| 余暇施設市場 | 7,427 | 3,325 | 9,823 | 3,125 |
| 博覧会・イベント市場 | 959 | 674 | 1,595 | 237 |
| その他市場 | 11,508 | 5,147 | 18,114 | 6,080 |
| 小計 | 107,997 | 33,584 | 114,733 | 35,184 |
| （飲食・物販事業） | － | － | － | － |
| 合計 | 107,997 | 33,584 | 114,733 | 35,184 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
③ 売上高の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 専門店市場 | 45,020 | 41.6 | 40,729 | 35.2 |
| 百貨店・量販店市場 | 7,614 | 7.0 | 5,160 | 4.5 |
| 複合商業施設市場 | 8,851 | 8.2 | 11,628 | 10.1 |
| 広報・販売促進市場 | 19,124 | 17.7 | 17,527 | 15.2 |
| 博物館・美術館市場 | 8,745 | 8.1 | 8,851 | 7.7 |
| 余暇施設市場 | 5,280 | 4.9 | 10,023 | 8.7 |
| 博覧会・イベント市場 | 1,001 | 0.9 | 2,032 | 1.8 |
| その他市場 | 10,343 | 9.4 | 17,180 | 14.7 |
| 小計 | 105,982 | 97.8 | 113,133 | 97.9 |
| （飲食・物販事業） | 2,357 | 2.2 | 2,428 | 2.1 |
| 合計 | 108,340 | 100.0 | 115,561 | 100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。
(２）セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の状況
① 生産高の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 内装制作 | 45,029 | 42.4 | 47,934 | 42.9 |
| 展示制作 | 26,667 | 25.1 | 26,227 | 23.5 |
| 環境演出制作 | 4,447 | 4.2 | 6,340 | 5.7 |
| 販促品制作 | 757 | 0.7 | 475 | 0.4 |
| 企画・設計・監理 | 9,872 | 9.3 | 10,298 | 9.2 |
| その他 | 19,415 | 18.3 | 20,392 | 18.3 |
| 小計 | 106,190 | 100.0 | 111,668 | 100.0 |
| （飲食・物販事業） | － | － | － | － |
| 合計 | 106,190 | 100.0 | 111,668 | 100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
② 期中受注高および受注残高の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||
| 受注高（百万円） | 受注残高（百万円） | 受注高（百万円） | 受注残高（百万円） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 内装制作 | 46,806 | 14,552 | 49,636 | 16,555 |
| 展示制作 | 26,577 | 8,077 | 27,554 | 8,074 |
| 環境演出制作 | 5,277 | 1,892 | 6,018 | 1,392 |
| 販促品制作 | 711 | 46 | 592 | 207 |
| 企画・設計・監理 | 10,323 | 5,017 | 9,721 | 4,673 |
| その他 | 18,300 | 3,997 | 21,209 | 4,281 |
| 小計 | 107,997 | 33,584 | 114,733 | 35,184 |
| （飲食・物販事業） | － | － | － | － |
| 合計 | 107,997 | 33,584 | 114,733 | 35,184 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
③ 売上高の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| （ディスプレイ事業） | ||||
| 内装制作 | 44,848 | 41.4 | 47,633 | 41.2 |
| 展示制作 | 26,054 | 24.0 | 27,558 | 23.9 |
| 環境演出制作 | 4,390 | 4.1 | 6,518 | 5.6 |
| 販促品制作 | 792 | 0.7 | 431 | 0.4 |
| 企画・設計・監理 | 10,151 | 9.4 | 10,066 | 8.7 |
| その他 | 19,745 | 18.2 | 20,926 | 18.1 |
| 小計 | 105,982 | 97.8 | 113,133 | 97.9 |
| （飲食・物販事業） | 2,357 | 2.2 | 2,428 | 2.1 |
| 合計 | 108,340 | 100.0 | 115,561 | 100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。
３【対処すべき課題】
今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性など、予断を許さない状況が続くものと推察されます。
当業界におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きが続くことが期待され、受注環境は底堅く推移するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては平成34年（2022年）を目標とする「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」（注１）を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」（注２）への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。
そして、新たに策定いたしました中期経営計画におきましては、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、少子高齢化・人口減少の影響と消費者・生活者の変化を積極的契機と捉え、インバウンド、観光文化、地域創生等のテーマについて、グローバル企業を含めた顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいります。
また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを今後の国内事業の大きな転換点と捉え、関連施設整備、イベント、文化プログラムの開発や周辺事業を含めた事業機会の獲得と最大化をはかってまいります。
さらに、コスト管理の徹底や生産性の向上に引き続き注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
（注）１ ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22：平成25年からの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。
２ プロスペリティ・パートナー：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 景気変動について
当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。
しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。
今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質管理・環境保全・安全衛生について
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムを統合し、運用をおこなっております。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、ディスプレイ業務において店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、万一、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、万一、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。
④ 震災等に関連するリスクについて
震災等に起因する地域経済の停止によって当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響をおよぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して71億5百万円増加し、723億61百万円となりました。
流動資産は、同71億15百万円増加の567億85百万円、固定資産は同10百万円減少の155億75百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産減少の主な要因は、減価償却によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して34億56百万円増加し、370億93百万円となりました。流動負債は、同34億33百万円増加の311億58百万円、固定負債は同22百万円増加の59億34百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して36億48百万円増加し、352億68百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は純資産の増加により、前連結会計年度末の48.5％から48.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の568円37銭から633円96銭となりました。
(２）経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高1,155億61百万円、営業利益76億8百万円、経常利益78億9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50億56百万円となりました。
売上高につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、採算性を重視した受注活動、原価管理の徹底により、前連結会計年度に比して29億62百万円の増加となりました。営業利益は、社員の積極採用などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、前連結会計年度に比して15億75百万円の増加となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、前連結会計年度に比して33百万円増加し、2億円の収益となりました。経常利益は前連結会計年度に比して16億8百万円の増加となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は、前連結会計年度に比して2億36百万円増加し、20百万円の収益となりました。
税金費用は、税金等調整前当期純利益の増加により6億30百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比して12億15百万円の増加となりました。
以上の結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の69円5銭から90円90銭となり、自己資本当期純利益率は前連結会計年度の12.5％から15.1％となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、2億39百万円であり、主にディスプレイ事業によるものでありますが、特記
すべき重要な事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(１）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 外[平均臨時従業員](名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都港区） | ディスプレイ事業 および本社機能 | 事務所 | 3,077 | 30 | 3,547 （2,409.14) | 169 | 6,826 | 734 [455] |
| 大阪事業所 （大阪府大阪市） | ディスプレイ事業 | 事務所 | 489 | 1 | 832 (2,773.55) | 18 | 1,341 | 146 [48] |
| 新木場オフィス （東京都江東区） | ディスプレイ事業 | 貸与資産他 | 243 | ― | 820 (3,447.05) | 8 | 1,072 | ― [―] |
(２）国内子会社
国内連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
(３）在外子会社
在外連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
（注）１「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
特記すべき重要な事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 238,170,000 |
| 計 | 238,170,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成29年２月28日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年５月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 59,948,294 | 59,948,294 | 東京証券取引所 市場第一部 | （注） |
| 計 | 59,948,294 | 59,948,294 | ― | ― |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成17年４月１日 （注） | 29,974,147 | 59,948,294 | ― | 6,497 | ― | 1,624 |
（注）平成17年１月24日開催の取締役会の決議による１株につき２株の株式分割にともない、旧商法第218条第１項の規定に基づき、平成17年４月１日付で発行済株式総数は29,974,147株増加し、59,948,294株となっております。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年２月28日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | ― | 38 | 30 | 148 | 159 | 2 | 4,939 | 5,316 | ― |
| 所有株式数 （単元） | ― | 127,473 | 10,701 | 134,838 | 82,953 | 2 | 243,307 | 599,274 | 20,894 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 21.271 | 1.785 | 22.500 | 13.842 | 0.00 | 40.600 | 100.000 | ― |
（注）１ 自己株式4,318,172株が「個人その他」に43,181単元および「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
なお、実質的に保有していない株式が2,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は4,316,172株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社乃村 | 東京都渋谷区神山町39-12 | 5,234 | 8.73 |
| 有限会社蟻田 | 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10 | 5,141 | 8.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 2,135 | 3.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,759 | 2.94 |
| 乃村工藝社従業員持株会 | 東京都港区台場2-3-4 | 1,703 | 2.84 |
| 乃村 洋子 | 東京都渋谷区 | 1,658 | 2.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 1,376 | 2.30 |
| 乃村工藝社共栄会 | 東京都港区台場2-3-4 | 1,266 | 2.11 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager,Operation) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11－1） | 1,024 | 1.71 |
| 第一生命保険株式会社 | 千代田区有楽町1-13-1 | 974 | 1.63 |
| ― | 22,274 | 37.16 | |
（注）当社は、自己株式4,316千株（7.20％）を保有しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,316,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 55,611,300 | 556,113 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,894 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 59,948,294 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 556,113 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株（議決権110個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社乃村工藝社 | 東京都港区台場 ２丁目３番４号 | 4,316,100 | ― | 4,316,100 | 7.20 |
| 計 | ― | 4,316,100 | ― | 4,316,100 | 7.20 |
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権20個）あります。
なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 70 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の買増し請求による売渡等） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,316,172 | ― | ― | ― |
（注）当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による売渡等）および保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年２回、安定的におこなうことを基本方針としております。
配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額を基準に事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、実施してまいります。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
上記方針にもとづき、当期の期末配当につきましては１株当たり40円（普通配当38円／記念配当2円）とすることを決定しました。
なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| 平成29年５月25日 定時株主総会決議 | 2,225 | 40 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 |
| 決算年月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 |
| 最高（円） | 442 | 1,052 | 1,216 | 1,932 | 1,990 |
| 最低（円） | 228 | 426 | 665 | 1,102 | 1,327 |
（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 第76期は、決算期変更により平成24年２月16日から平成25年２月28日までの12.5ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 1,577 | 1,739 | 1,766 | 1,717 | 1,973 | 1,990 |
| 最低（円） | 1,365 | 1,524 | 1,610 | 1,571 | 1,693 | 1,850 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 13 名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 会長 | ― | 渡 辺 勝 | 昭和22年２月21日生 | 昭和45年３月 | 当社入社 | １年 | 58 |
| 平成５年５月 | 取締役 | ||||||
| 平成６年２月 | 商環境事業部長 | ||||||
| 平成９年５月 | 常務取締役 | ||||||
| 平成11年２月 | 商環境事業本部長 | ||||||
| 平成13年２月 | 新規事業推進室長 | ||||||
| 平成15年５月 | 専務取締役 | ||||||
| 平成19年５月 平成27年５月 | 代表取締役社長 代表取締役会長（現） | ||||||
| 代表取締役 社長 | ― | 榎 本 修 次 | 昭和26年６月１日生 | 昭和48年３月 | 当社入社 | １年 | 46 |
| 平成14年５月 | 執行役員商環境カンパニー事業部長 | ||||||
| 平成17年５月 | 常務執行役員 | ||||||
| 平成19年５月 | 常務取締役 | ||||||
| 平成20年２月 | 営業戦略本部長 | ||||||
| 平成22年５月 平成24年２月 平成25年５月 平成27年５月 | 専務取締役 事業統括担当 グループ会社担当 取締役副社長 代表取締役社長（現） | ||||||
| 専務取締役 | 社長補佐 兼 大阪事業所担当 | 富 永 好 信 | 昭和26年６月５日生 | 昭和50年３月 | 当社入社 | １年 | 33 |
| 平成17年５月 平成19年５月 平成20年２月 平成23年５月 平成26年５月 平成29年３月 | 執行役員 常務執行役員 商環境事業本部長 常務取締役 専務取締役（現） 社長補佐 兼 大阪事業所担当（現） | ||||||
| 常務取締役 | 社長補佐 兼 ㈱ノムラデベロップメント取締役会長 | 増 田 武 | 昭和27年８月29日生 | 昭和52年３月 平成22年５月 平成23年５月 平成25年５月 平成26年３月 平成29年３月 | 当社入社 執行役員 取締役 常務取締役（現） グループ事業本部長 社長補佐 （現） 兼 ㈱ノムラデベロップメント取締役会長（現） | １年 | 30 |
| 常務取締役 | 第一 事業本部長 | 吉 本 清 志 | 昭和35年11月11日生 | 平成18年３月 平成22年２月 平成22年５月 平成23年２月 平成23年５月 平成26年３月 平成27年５月 平成29年３月 | ㈱エーエム・ピーエム・ジャパン常務取締役 当社入社 管理本部副本部長 執行役員 経営企画本部長 取締役 コーポレート本部長 常務取締役（現） 第一事業本部長（現） | １年 | 38 |
| 取締役 | コーポレート本部長 兼 ㈱シーズ・スリー 取締役 兼 ㈱六耀社 取締役 | 中 川 雅 寛 | 昭和35年２月12日生 | 昭和58年４月 平成21年５月 平成22年２月 平成23年２月 平成23年５月 平成24年２月 平成26年３月 平成27年３月 平成29年３月 | 当社入社 執行役員 経営企画本部長 海外開発本部長 取締役（現） 海外本部長 事業統括室クリエイティブ統括グループ統括責任者 ＣＣ第二事業本部長 兼 アカウント第二事業部長 コーポレート本部長（現）兼 ㈱シーズ・スリー 取締役（現）兼 ㈱六耀社 取締役（現） | １年 | 49 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 事業統括 センター長 クリエイティブセンター・プロダクトセンター担当 | 奥 本 清 孝 | 昭和40年９月10日生 | 平成元年２月 平成22年５月 平成23年２月 平成25年３月 平成26年３月 平成28年５月 平成29年３月 | 当社入社 執行役員 商環境事業本部 プロダクト局長 常務執行役員 事業統括室主管部長 事業統括室長 兼 プロダクト統括グループ統括責任者 グループ品質・環境・安全担当 取締役（現） 事業統括センター長（現） クリエイティブセンター・プロダクトセンター担当（現） | １年 | 25 |
| 取締役 | 第二 事業本部長 兼 プロモーションセンター長 スポーツぶんか事業開発室担当 | 大 和 田 整 | 昭和36年４月24日生 | 昭和59年４月 平成23年５月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年５月 平成29年３月 | 当社入社 執行役員 常務執行役員 商環境事業本部副事業本部長 ＣＣ第一事業本部長 スポーツぶんか事業開発担当 取締役（現） 第二事業本部長 兼 プロモーションセンター長（現）スポーツぶんか事業開発室担当(現) | １年 | 19 |
| 取締役 | 第三 事業本部長 | 牧 野 秀 一 | 昭和32年２月20日生 | 平成元年11月 平成17年５月 平成20年２月 平成21年２月 平成23年２月 平成27年３月 平成29年３月 平成29年５月 | 当社入社 執行役員 人事戦略室長 ㈱ノムラデュオ専務取締役 同社 代表取締役社長 当社 常務執行役員 文化環境事業本部長 第三事業本部長（現） 当社 取締役（現） | １年 | 23 |
| 取締役 | ― | 坂 場 三 男 | 昭和24年７月17日生 | 昭和48年４月 平成20年２月 平成22年９月 平成24年９月 平成26年９月 平成27年５月 平成27年６月 平成28年４月 平成29年１月 | 外務省入省 駐ベトナム大使 特命全権大使・政府代表 駐ベルギー大使 兼 ＮＡＴＯ日本政府代表 外務省退官 取締役（現） 日本航空電子工業㈱社外取締役(現) 同志社大学法学部カリキュラム総合評価委員（現） 法務省公安審査委員会委員（現） | １年 | － |
| 取締役 | ― | 小 宮 悦 子 | 昭和33年４月18日生 | 昭和56年４月 昭和60年10月 平成10年４月 平成24年５月 平成26年６月 平成26年６月 平成27年６月 平成28年５月 | ㈱テレビ朝日 入社 ニュースステーション キャスター スーパーＪチャンネル メインキャスター ㈱81プロデュース フリーキャスター（現） 名古屋外国語大学 客員教授（現） 東急不動産ホールディングス㈱ アドバイザリーボード委員 特定非営利活動法人 ジャパンハート理事（現） 取締役（現） | １年 | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常勤監査役 | ― | 竹 村 孔 一 | 昭和28年７月26日生 | 昭和55年５月 | 当社入社 | ４年 （注）３ | 30 |
| 平成17年５月 平成20年２月 平成21年２月 平成21年５月 平成22年２月 平成23年５月 | 執行役員 ㈱テスコ取締役 当社経営管理本部長 取締役 管理本部長本社担当兼内部統制担当 常勤監査役（現） | ||||||
| 監査役 | ― | 渡 辺 裕 泰 | 昭和20年４月11日生 | 平成14年７月 平成15年８月 | 国税庁長官（平成15年７月退官） 財務省財務総合政策研究所顧問 （現） | ４年 （注）４ | 21 |
| 平成17年９月 平成18年５月 平成21年６月 平成27年４月 平成27年５月 平成27年６月 | ㈱イシダ社外取締役（現） 当社監査役（現） 三井物産㈱社外監査役（現） 税務大学校客員教授（現） 公益財団法人日本関税協会理事 （現） 石油資源開発㈱社外監査役（現） | ||||||
| 監査役 | ― | 三 和 彦 幸 | 昭和21年７月28日生 | 昭和46年１月 | 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入所 | ４年 （注）３ | 2 |
| 平成８年８月 | 同代表社員 | ||||||
| 平成15年６月 | 同専務理事 | ||||||
| 平成18年６月 平成21年６月 | 同副理事長 あずさ監査法人代表社員退任 | ||||||
| 平成21年７月 平成22年５月 平成22年７月 平成23年５月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年５月 | 三和公認会計士事務所開設（現） 農水産業協同組合貯金保険機構監事 学校法人埼玉医科大学監事（現） 当社監査役（現） 住友金属鉱山㈱社外監査役（現） ㈱ショーワ社外監査役(平成27年６月より社外取締役監査等委員(現)) 公益社団法人移動通信基盤整備協会 外部監事 | ||||||
| 計 | 380 | ||||||
（注）１ 取締役の坂場三男および小宮悦子の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役の渡辺裕泰および三和彦幸の両氏は社外監査役であります。
３ 常勤監査役竹村孔一および監査役三和彦幸の両氏の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役渡辺裕泰氏の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
| 会社における地位 | 氏 名 |
| 常務執行役員 | 武 田 博 宣 |
| 常務執行役員 | 兼 平 慎 |
| 常務執行役員 | 山 崎 昭 彦 |
| 常務執行役員 | 吉 田 勝 彦 |
| 常務執行役員 | 奥 野 福 三 |
| 執行役員 | 土 井 勇 樹 |
| 執行役員 | 酒 井 信 二 |
| 執行役員 | 杉 本 伸 |
| 執行役員 | 松 尾 浩 一 |
| 執行役員 | 吉 田 隆 之 |
| 執行役員 | 栗 原 誠 |
| 執行役員 | 安 宅 騎一郎 |
| 執行役員 | 山 口 吉 章 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であり、取締役11名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）を選任しており、各取締役の取締役会への出席や監査役会の定期的な開催を通して、取締役の職務執行に関する監査をおこなっております。さらに、内部監査を担当する監査室は２名で構成されており、内部監査計画に基づき、事業部門に対する監査をおこない、監査役会と連携をはかることにより、監査機能を充実させております。
（2017（平成29）年５月25日現在）
ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
取締役の相互牽制と社外監査役を含めた監査役の監査により、客観性が確保された適切な企業統治を実践しており、現状の体制で経営の監視体制は十分に機能していると考えているためであります。
ハ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・乃村工藝社グループ（以下「当社グループ」という）の役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。
・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開催して審議をおこない、その内容を社長に報告する。
・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。
・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、社長および取締役会ならびに監査役会に監査報告をおこなう。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・情報管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこなう。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。
・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会規則、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行をはかる。
・業務執行上の重要事項を報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。
・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。
・当社グループの内部通報制度の窓口を社内外に設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報を行った者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。
・監査役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をはかるため、定期的にグループ監査役協議会を開催する。
・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。
ｆ．財務報告に係る内部統制の整備・運用
・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をおこない、財務報告の信頼性確保につとめる。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査役に報告をおこなう。
・監査役よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室が対応するものとする。
・監査室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常勤監査役の事前の承認を得るものとする。
ｈ．監査役への報告に関する体制
・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から業務執行について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査役に報告するものとする。
・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこなうことを禁止し、これを周知徹底する。
・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査役へ報告をおこなう。
ｉ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。
・監査役が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこなうための体制を構築する。
・監査役の監査にかかる費用は、監査の実行を担保すべく予算を措置する他、緊急または臨時に生じる費用または債務について、これを負担する。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応する。
② 内部監査および監査役監査の状況
業務監査につきましては、監査役は内部監査を担当する監査室（２名）よりその監査結果の報告を受けており、また、会計監査につきましては、監査法人による監査が実施され、監査役会に対して監査の方法および結果についての報告がおこなわれております。また、必要に応じて監査法人が監査室との意見交換をおこなうなど、相互に連携した監査体制が構築されております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、決算期末および四半期末のみならず、必要に応じて、同監査法人による監査を実施しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりであります。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 寺田 昭仁
公認会計士 小泉 淳
ロ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 10名、その他 11名
④ 社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小宮悦子氏は、報道番組のキャスターを長年務められ、企業経営や経済動向に対し高い見識を有しており、これらの知見を当社の会社経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の渡辺裕泰氏は、国税庁長官を経験した後、大学院教授として租税法を研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断したため社外監査役として選任しております。
社外監査役の三和彦幸氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役２名および社外監査役２名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。）
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。
また、当社は、社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役２名、常勤監査役１名および社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 437 | 323 | － | 114 | － | ８名 |
| 社外取締役 | 12 | 12 | － | － | － | ２名 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 21 | 21 | － | － | － | １名 |
| 社外監査役 | 13 | 13 | － | － | － | ２名 |
（注）事業年度末現在の人員は、取締役10名、監査役３名であります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位、常勤・非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡および会社の業績等を考慮したうえ算定することとしております。
また、取締役および監査役の報酬額の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」の検討を経て、社外取締役にその手続き等の妥当性を確認し、取締役については取締役会にて、監査役については監査役間の協議により決定します。
第80期末現在の株主総会の決議にもとづく取締役および監査役の報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役 年額500百万円以内（内、社外取締役分30百万円以内）
（平成27年５月21日付第78回定時株主総会決議）
監査役 年額 60百万円以内
（平成18年５月12日付第69回定時株主総会決議）
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
48銘柄 2,060百万円
なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱松屋 | 407,782 | 373 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 50,000 | 165 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 富士急行㈱ | 110,000 | 137 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱髙島屋 | 114,217 | 108 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 29,137 | 92 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 67,117 | 89 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| インターライフホールディングス㈱ | 445,300 | 83 | 事業活動の円滑な推進 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 127,000 | 61 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 9,000 | 59 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱丹青社 | 82,680 | 55 | 事業活動の円滑な推進 |
| ㈱アサツーディ・ケイ | 17,500 | 51 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 72,100 | 48 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 10,815 | 33 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 77,150 | 30 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱電通 | 5,580 | 29 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 21,000 | 20 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱グルメ杵屋 | 19,800 | 19 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| マツダ㈱ | 12,000 | 18 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 6,000 | 17 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| キリンホールディングス㈱ | 11,525 | 17 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 日本電気㈱ | 40,000 | 11 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 近畿日本鉄道㈱ | 22,660 | 10 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 58,362 | 9 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱日立製作所 | 20,000 | 9 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱スペース | 7,500 | 9 | 事業活動の円滑な推進 |
| 第一生命保険㈱ | 6,800 | 9 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 南海電気鉄道㈱ | 13,256 | 8 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヴィア・ホールディングス | 10,000 | 8 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱ベスト電器 | 39,500 | 4 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| シャープ㈱ | 33,600 | 4 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱松屋 | 418,894 | 428 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 50,000 | 198 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| インターライフホールディングス㈱ | 445,300 | 145 | 事業活動の円滑な推進 |
| ㈱髙島屋 | 127,730 | 129 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 29,137 | 127 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| 富士急行㈱ | 110,000 | 112 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 69,001 | 99 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 127,000 | 93 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱丹青社 | 82,680 | 69 | 事業活動の円滑な推進 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 9,000 | 66 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱アサツーディ・ケイ | 17,500 | 51 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 72,100 | 51 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 77,150 | 48 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 10,815 | 41 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱電通 | 5,580 | 34 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 21,000 | 25 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| キリンホールディングス㈱ | 11,525 | 22 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| マツダ㈱ | 12,000 | 18 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 6,000 | 17 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険㈱ | 6,800 | 14 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱日立製作所 | 20,000 | 12 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 58,362 | 12 | 機動的で安定的な資金調達の維持および営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヴィア・ホールディングス | 10,000 | 11 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 日本電気㈱ | 40,000 | 11 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| シャープ㈱ | 33,600 | 11 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱スペース | 7,500 | 9 | 事業活動の円滑な推進 |
| 近畿日本鉄道㈱ | 22,600 | 9 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 南海電気鉄道㈱ | 13,256 | 7 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱ベスト電器 | 39,500 | 5 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 京浜急行㈱ | 3,633 | 4 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 69 | － | 69 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 69 | － | 69 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容および監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）および事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (平成29年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,605 | 26,858 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,472 | 20,072 |
| たな卸資産 | ※１,※４ 8,754 | ※１,※４ 7,479 |
| 繰延税金資産 | 1,176 | 1,353 |
| その他 | 690 | 1,037 |
| 貸倒引当金 | △29 | △16 |
| 流動資産合計 | 49,670 | 56,785 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,896 | 9,898 |
| 機械装置及び運搬具 | 186 | 196 |
| 工具、器具及び備品 | 1,672 | 1,726 |
| 土地 | ※３ 5,398 | ※３ 5,398 |
| リース資産 | 250 | 235 |
| 建設仮勘定 | － | 52 |
| 減価償却累計額 | △6,973 | △7,334 |
| 有形固定資産合計 | 10,430 | 10,172 |
| 無形固定資産 | 1,949 | 1,856 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 2,132 | 2,485 |
| 繰延税金資産 | 194 | 206 |
| その他 | 1,229 | 1,134 |
| 貸倒引当金 | △350 | △279 |
| 投資その他の資産合計 | 3,205 | 3,547 |
| 固定資産合計 | 15,586 | 15,575 |
| 資産合計 | 65,256 | 72,361 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (平成29年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,838 | 19,586 |
| リース債務 | 79 | 72 |
| 未払法人税等 | 1,777 | 1,967 |
| 前受金 | 3,137 | 3,322 |
| 賞与引当金 | 1,180 | 1,317 |
| 完成工事補償引当金 | 59 | 67 |
| 工事損失引当金 | ※４ 81 | ※４ 64 |
| その他 | 3,571 | 4,759 |
| 流動負債合計 | 27,724 | 31,158 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 119 | 118 |
| 退職給付に係る負債 | 5,020 | 4,858 |
| 役員退職慰労引当金 | 119 | 122 |
| 繰延税金負債 | 161 | 328 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 242 | ※３ 229 |
| その他 | 247 | 277 |
| 固定負債合計 | 5,911 | 5,934 |
| 負債合計 | 33,636 | 37,093 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,497 | 6,497 |
| 資本剰余金 | 6,861 | 6,861 |
| 利益剰余金 | 18,861 | 22,249 |
| 自己株式 | △1,091 | △1,091 |
| 株主資本合計 | 31,128 | 34,516 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 345 | 547 |
| 土地再評価差額金 | ※３ 507 | ※３ 520 |
| 為替換算調整勘定 | 184 | 126 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △545 | △442 |
| その他の包括利益累計額合計 | 490 | 751 |
| 純資産合計 | 31,619 | 35,268 |
| 負債純資産合計 | 65,256 | 72,361 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | |
| 売上高 | 108,340 | 115,561 |
| 売上原価 | ※１ 88,580 | ※１ 92,839 |
| 売上総利益 | 19,760 | 22,722 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 5,875 | 6,587 |
| 賞与引当金繰入額 | 606 | 670 |
| 退職給付費用 | 297 | 354 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32 | 42 |
| 福利厚生費 | 1,275 | 1,371 |
| 旅費及び交通費 | 451 | 453 |
| 賃借料 | 716 | 743 |
| 減価償却費 | 467 | 447 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 11 |
| その他 | 3,995 | 4,429 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,726 | 15,113 |
| 営業利益 | 6,033 | 7,608 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 3 |
| 受取配当金 | 45 | 39 |
| 仕入割引 | 88 | 90 |
| 雑収入 | 35 | 68 |
| 営業外収益合計 | 180 | 202 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 1 |
| 為替差損 | 1 | － |
| 雑損失 | 2 | 0 |
| 営業外費用合計 | 12 | 1 |
| 経常利益 | 6,200 | 7,809 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 32 |
| 特別利益合計 | 0 | 34 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 9 | ※３ 3 |
| 減損損失 | 25 | － |
| 投資有価証券評価損 | 11 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 5 | 11 |
| 事業構造改善費用 | ※４ 136 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 28 | － |
| 特別損失合計 | 216 | 14 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,984 | 7,830 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,533 | 2,901 |
| 法人税等調整額 | △390 | △128 |
| 法人税等合計 | 2,142 | 2,773 |
| 当期純利益 | 3,841 | 5,056 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,841 | 5,056 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | |
| 当期純利益 | 3,841 | 5,056 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △389 | 202 |
| 土地再評価差額金 | 24 | 12 |
| 為替換算調整勘定 | △39 | △57 |
| 退職給付に係る調整額 | △199 | 103 |
| その他の包括利益合計 | ※ △603 | ※ 261 |
| 包括利益 | 3,238 | 5,318 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,238 | 5,318 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,497 | 6,861 | 16,630 | △1,091 | 28,898 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △163 | △163 | |||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 6,497 | 6,861 | 16,466 | △1,091 | 28,734 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,446 | △1,446 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,841 | 3,841 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 2,394 | △0 | 2,394 |
| 当期末残高 | 6,497 | 6,861 | 18,861 | △1,091 | 31,128 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 734 | 482 | 223 | △346 | 1,094 | 29,992 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △163 | |||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 734 | 482 | 223 | △346 | 1,094 | 29,828 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,446 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,841 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △0 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △389 | 24 | △39 | △199 | △603 | △603 |
| 当期変動額合計 | △389 | 24 | △39 | △199 | △603 | 1,791 |
| 当期末残高 | 345 | 507 | 184 | △545 | 490 | 31,619 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,497 | 6,861 | 18,861 | △1,091 | 31,128 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,668 | △1,668 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,056 | 5,056 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,388 | △0 | 3,387 |
| 当期末残高 | 6,497 | 6,861 | 22,249 | △1,091 | 34,516 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 345 | 507 | 184 | △545 | 490 | 31,619 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,668 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,056 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 202 | 12 | △57 | 103 | 261 | 261 |
| 当期変動額合計 | 202 | 12 | △57 | 103 | 261 | 3,648 |
| 当期末残高 | 547 | 520 | 126 | △442 | 751 | 35,268 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,984 | 7,830 |
| 減価償却費 | 1,012 | 995 |
| 減損損失 | 25 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 146 | 130 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70 | 8 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 29 | △22 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 30 | △3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △43 |
| 支払利息 | 9 | 1 |
| 事業構造改善費用 | 136 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 28 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △32 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 5 | 11 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △974 | 423 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △126 | 1,274 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 246 | △347 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 629 | 1,783 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △149 | 182 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 287 | 970 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 111 | △64 |
| その他 | 435 | 248 |
| 小計 | 7,894 | 13,341 |
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 43 |
| 利息の支払額 | △9 | △1 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △120 | － |
| 法人税等の支払額 | △2,317 | △2,740 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,513 | 10,643 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △428 | △214 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 37 | 7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △881 | △302 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △330 | △217 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 98 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,100 | 150 |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 94 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △223 |
| その他 | △138 | 122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △638 | △484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,442 | △1,662 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △255 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| その他 | △145 | △145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,843 | △1,807 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,000 | 8,352 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,504 | 18,505 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 18,505 | ※ 26,858 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
全ての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称
「第１ [企業の概況]４ [関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度における連結範囲の異動
㈱スクエアの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 持分法適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.および㈱六耀社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権および債務の評価基準および評価方法
時価法（振当処理をした為替予約を除く）
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主に個別原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給与算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとの効果を発現する期間を勘案して、主として８年間で均等償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
繰延税金資産に関する会計基準
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた723百万円は、「未払金」287百万円、「その他」435百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | |
| 仕掛品 | 8,463百万円 | 7,094百万円 |
| 商品及び製品 | 255 | 319 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36 | 65 |
| 合計 | 8,754 | 7,479 |
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | |
| 投資有価証券（株式） | 0百万円 | －百万円 |
※３ 提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法、および第２条第４項に定める「地価税法」に基づく土地の価額に合理的な調整をおこなって算定する方法によっております。
再評価をおこなった年月日 平成13年２月15日
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | |
| 再評価をおこなった土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △373百万円 | △357百万円 |
※４ たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | |
| 工事損失引当金に対応する仕掛品 | 62百万円 | 59百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 81百万円 | 64百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 建物及び構築物売却益 | －百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却益 | 0 | 0 |
| その他 | － | 0 |
| 合計 | 0 | 1 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 建物及び構築物売却損 | 1百万円 | －百万円 |
| 建物及び構築物除却損 | 5 | 0 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品除却損 | 1 | 2 |
| その他 | 2 | 0 |
| 合計 | 9 | 3 |
※４ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
特別損失に計上した事業構造改善費用の主な内容は、連結子会社のセカンドキャリア支援プログラム実施に伴う特別支援金等（136百万円）であります。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △617百万円 | 285百万円 |
| 組替調整額 | 11 | △32 |
| 税効果調整前 | △605 | 252 |
| 税効果額 | 216 | △49 |
| その他有価証券評価差額金 | △389 | 202 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 当期発生額 | － | － |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | － |
| 税効果額 | 24 | 12 |
| 土地再評価差額金 | 24 | 12 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △39 | △57 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △311 | 47 |
| 組替調整額 | 43 | 120 |
| 税効果調整前 | △268 | 168 |
| 税効果額 | 68 | △65 |
| 退職給付に係る調整額 | △199 | 103 |
| その他の包括利益合計 | △603 | 261 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 普通株式 | 59,948,294 | － | － | 59,948,294 |
| 合計 | 59,948,294 | － | － | 59,948,294 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 普通株式 | 4,315,842 | 270 | 10 | 4,316,102 |
| 合計 | 4,315,842 | 270 | 10 | 4,316,102 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 270株
単元未満株式の買増しによる減少 10株
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,446 | 26 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,668 | 30 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 普通株式 | 59,948,294 | － | － | 59,948,294 |
| 合計 | 59,948,294 | － | － | 59,948,294 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 普通株式 | 4,316,102 | 70 | － | 4,316,172 |
| 合計 | 4,316,102 | 70 | － | 4,316,172 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 70株
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,668 | 30 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,225 | 40 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 |
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 18,605百万円 | 26,858百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 | － |
| 現金及び現金同等物 | 18,505 | 26,858 |
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、資金運用の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。複合金融商品は、株式相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 18,605 | 18,605 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 20,472 | 20,472 | － |
| (3）投資有価証券(※１) | 1,976 | 1,976 | － |
| 資産計 | 41,054 | 41,054 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 17,838 | 17,838 | － |
| (2）未払法人税等 | 1,777 | 1,777 | － |
| 負債計 | 19,616 | 19,616 | － |
(※１) 組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
(※２) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 26,858 | 26,858 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 20,072 | 20,072 | － |
| (3）投資有価証券(※１) | 2,230 | 2,230 | － |
| 資産計 | 49,161 | 49,161 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 19,586 | 19,586 | － |
| (2）未払法人税等 | 1,967 | 1,967 | － |
| 負債計 | 21,554 | 21,554 | － |
(※１) 組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
(※２) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
| 非上場株式 | 154 | 154 |
| その他 | 1 | 101 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 18,605 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 20,472 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| 債券（社債） | － | 48 | 100 | － |
| 合計 | 39,077 | 48 | 100 | － |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 26,858 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 20,072 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| 債券（社債） | 0 | 100 | 199 | － |
| 合計 | 46,930 | 100 | 199 | － |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月29日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 1,553 | 993 | 560 |
| ② 債券 | 100 | 100 | 0 | |
| ③ その他 | 73 | 49 | 23 | |
| 小計 | 1,728 | 1,142 | 585 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 161 | 211 | △49 |
| ② 債券 | 48 | 50 | △1 | |
| ③ その他 | 38 | 40 | △2 | |
| 小計 | 248 | 301 | △53 | |
| 合計 | 1,976 | 1,444 | 531 | |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、債券には複合金融商品が含まれており、当該複合金融商品に係る評価損0百万円を連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額155百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 1,860 | 1,117 | 742 |
| ② 債券 | 100 | 100 | 0 | |
| ③ その他 | 80 | 56 | 23 | |
| 小計 | 2,040 | 1,274 | 766 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 61 | 61 | △0 |
| ② 債券 | 99 | 100 | △0 | |
| ③ その他 | 29 | 31 | △1 | |
| 小計 | 190 | 193 | △3 | |
| 合計 | 2,230 | 1,467 | 762 | |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額255百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| ① 株式 | 98 | 32 | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 合計 | 98 | 32 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理をおこない、投資有価証券評価損11百万円を計上しております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品
前連結会計年度（平成28年２月29日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 複合金融商品 （投資有価証券） | 50 | 50 | 48 | △1 |
| 合計 | 50 | 50 | 48 | △1 | |
（注）１ 組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。
２ 契約金額等は、当該複合金融商品の取得価額を表示しており、時価については取引金融機関より提示されたものによっております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 複合金融商品 （投資有価証券） | 100 | 100 | ― | ― |
| 合計 | 100 | 100 | ― | ― | |
（注）１ 組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。
２ 契約金額等は、当該複合金融商品の取得価額を表示しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、連結子会社である㈱テスコは複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、㈱テスコの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 7,757百万円 | 8,063百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 254 | － |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 8,012 | 8,063 |
| 勤務費用 | 409 | 416 |
| 利息費用 | 40 | 40 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 90 | △42 |
| 退職給付の支払額 | △487 | △498 |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,063 | 7,979 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 年金資産の期首残高 | 3,796百万円 | 3,568百万円 |
| 期待運用収益 | 75 | 71 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △221 | 4 |
| 事業主からの拠出額 | 152 | 269 |
| 退職給付の支払額 | △235 | △190 |
| 年金資産の期末残高 | 3,568 | 3,723 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 467百万円 | 525百万円 |
| 退職給付費用 | 91 | 99 |
| 退職給付の支払額 | △33 | △22 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 525 | 602 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,561百万円 | 4,551百万円 |
| 年金資産 | △3,568 | △3,723 |
| 992 | 828 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,027 | 4,030 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,020 | 4,858 |
| 退職給付に係る負債 | 5,020 | 4,858 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,020 | 4,858 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 勤務費用 | 409百万円 | 416百万円 |
| 利息費用 | 40 | 40 |
| 期待運用収益 | △75 | △71 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 86 | 131 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △43 | △10 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 91 | 99 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 507 | 606 |
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に81百万円、特別損失の「事業構造改善費用」に110百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に83百万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 過去勤務費用 | △43百万円 | △10百万円 |
| 数理計算上の差異 | △225 | 179 |
| 合 計 | △268 | 168 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 10百万円 | －百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △817 | △637 |
| 合 計 | △806 | △637 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | |
| 債券 | 46％ | 41％ |
| 株式 | 29 | 39 |
| その他 | 25 | 20 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | |
| 割引率 | 0.5％ | 0.5％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度27百万円であります。
４ 複数事業主制度
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）複数事業主制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度23百万円であります。
（2）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | |
| 年金資産の額 | 194,263百万円 | 186,826百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 197,433 | 197,116 |
| 差引額 | △3,169 | △10,289 |
（3）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.52％ （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当連結会計年度 0.45％ （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（4）補足説明
上記（2）の差額の主な要因は、前連結会計年度は繰越不足金2,998百万円、当連結会計年度は当年度不足金10,135百万円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 1,621百万円 | 1,484百万円 | |
| 未払業績賞与 | 336 | 593 | |
| 賞与引当金 | 389 | 406 | |
| 繰越欠損金 | 606 | 256 | |
| 未払費用（法定福利費） | 114 | 156 | |
| 未払事業税 | 138 | 145 | |
| その他 | 590 | 415 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,797 | 3,458 | |
| 評価性引当額 | △766 | △478 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,030 | 2,979 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,653 | △1,533 | |
| その他有価証券評価差額金 | △165 | △214 | |
| その他 | △3 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,821 | △1,748 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,208 | 1,231 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | 1.8 | |
| 住民税均等割 | 0.7 | 0.5 | |
| 評価性引当金 | △2.3 | 1.4 | |
| 所得拡大促進税制の特別控除額 | △2.6 | △2.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2 | 0.7 | |
| その他 | 0.8 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.8 | 35.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理
飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||
| ディスプレイ 事業 | 飲食・物販 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 105,982 | 2,357 | 108,340 | － | 108,340 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6 | 19 | 25 | △25 | － |
| 計 | 105,989 | 2,377 | 108,366 | △25 | 108,340 |
| セグメント利益 | 5,898 | 206 | 6,105 | △71 | 6,033 |
| セグメント資産 | 43,525 | 842 | 44,368 | 20,888 | 65,256 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 924 | 16 | 940 | 71 | 1,012 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,155 | 2 | 1,158 | 6 | 1,164 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△71百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額20,888百万円には、主に全社資産21,278百万円、セグメント間債権債務消去390百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額71百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||
| ディスプレイ 事業 | 飲食・物販 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 113,133 | 2,428 | 115,561 | － | 115,561 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 29 | 18 | 48 | △48 | － |
| 計 | 113,163 | 2,447 | 115,610 | △48 | 115,561 |
| セグメント利益 | 7,530 | 142 | 7,673 | △64 | 7,608 |
| セグメント資産 | 42,100 | 912 | 43,013 | 29,348 | 72,361 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 918 | 13 | 931 | 64 | 995 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 456 | 53 | 509 | △7 | 502 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△64百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額29,348百万円には、主に全社資産29,799百万円、セグメント間債権債務消去450百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| （単位：百万円） | ||||
| ディスプレイ事業 | 飲食・物販事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 27 | － | － | 27 |
| 当期末残高 | 180 | － | － | 180 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| （単位：百万円） | ||||
| ディスプレイ事業 | 飲食・物販事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 52 | － | － | 52 |
| 当期末残高 | 303 | － | － | 303 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | ||
| １株当たり純資産額 | 568.37円 | 633.96円 | |
| １株当たり当期純利益金額 | 69.05円 | 90.90円 | |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日） | ||
| 純資産の部の合計額 | （百万円） | 31,619 | 35,268 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 31,619 | 35,268 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | （株） | 55,632,192 | 55,632,122 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 | （百万円） | 3,841 | 5,056 |
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 | （百万円） | 3,841 | 5,056 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 55,632,273 | 55,632,179 |
（重要な後発事象）
１ 資本業務提携契約
当社は、平成29年４月27日付けの取締役会において、シンプロメンテ株式会社（以下、「シンプロメンテ」といいます。）との間で資本提携および業務提携（以下、「本提携」といいます。）を行うことを決議し、両社間で資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、本提携につきましては、平成29年４月27日付けのシンプロメンテが公表した「会社分割による持株会社体制に伴う吸収分割契約締結及び定款の一部変更（商号および事業目的の一部変更）に関するお知らせ」にあるように、シンプロメンテが持株会社体制になることについて平成29年５月26日開催予定の同社の定時株主総会による承認を条件に実施いたします。
(１）資本業務提携契約の目的
当社とシンプロメンテは、平成29年２月16日付けで「資本提携および業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」を公表し、両者間で締結した資本業務提携に係る基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両者が協業する事による相乗効果が見込まれることが確認できたことから、平成29年４月27日付けで、資本業務提携契約を締結いたしました。
① 資本提携の内容
当社は、シンプロメンテの発行済株式総数の約10％（182,808株）を保有することとなり、同社の主要株主に該当することとなる予定です。
② 業務提携の内容
当社グループおよびシンプロメンテの国内外における事業機会を拡大させ、相互の企業価値の向上を図ることを目的として、相互の顧客紹介、人材の交流・育成、新サービスの検討・開発等の協業を行うこととしております。
(２）資本業務提携の日程
① 本提携に係る取締役会決議日 平成29年４月27日
② 資本業務提携契約の締結 平成29年４月27日
③ 本提携の効力発生日 平成29年９月１日（予定）
２ 合弁契約
当社は、平成29年４月27日付けの取締役会において、シンプロメンテとの間で本提携を行うことを決議し、両社間で合弁契約を締結いたしました。
(１）合弁契約の目的
株式会社テスコ（以下「テスコ」といいます。）およびシンプロメンテそれぞれのメンテナンス事業等から派生する飲食店等の新設・改装需要に応えることを主な目的とする合弁会社を設立・運営し、当社およびシンプロメンテならびに合弁会社の相互の発展を図ることを目的としております。
(２）合弁契約の日程
① 本提携に係る取締役会決議日 平成29年４月27日
② 合弁契約の締結 平成29年４月27日
③ 合弁会社設立日 平成29年５月15日
④ 合弁契約の効力発生日 平成29年９月１日（予定）
３ 株式交換契約
当社および当社の連結子会社であるテスコは、平成29年４月27日開催の取締役会において、シンプロメンテとの間で、シンプロメンテを株式交換完全親会社、テスコを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日テスコおよびシンプロメンテとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、平成29年５月23日開催のテスコの臨時株主総会および平成29年５月26日開催予定のシンプロメンテの定時株主総会において、株式交換契約の承認を受けたうえで、平成29年９月１日を効力発生日として行う予定です。これにより、テスコはシンプロメンテの完全子会社となるとともに、当社の連結子会社に該当しないこととなる予定であります。
(１）本株式交換の目的
店舗内装等ディスプレイ業界ナンバーワンである当社グループと、店舗メンテナンス業界ナンバーワンを目指すシンプロメンテ社との協業をもとに、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的としております
(２）本株式交換の日程
① 本株式交換の取締役会決議日 平成29年４月27日
② 株式交換契約の締結 平成29年４月27日
③ 臨時株主総会決議日（テスコ） 平成29年５月23日
④ 定時株主総会決議日（シンプロメンテ） 平成29年５月26日（予定）
⑤ 本株式交換の効力発生日 平成29年９月１日（予定）
(３）本株式交換の方式
本株式交換は、シンプロメンテを株式交換完全親会社、テスコを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
(４）本株式交換に係る割当ての内容
| シンプロメンテ （株式交換完全親会社） | テスコ （株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る割当ての内容 | 1 | 0.034976 |
| 本株式交換により交付する株式数 | シンプロメンテ普通株式：182,808株 | |
（注）１ 株式等の割当比率
テスコの株式１株につき、シンプロメンテの普通株式0.014067株および金46円の金銭が割当て交付されます。当該対価は、上記交換比率を踏まえ、本株式交換に際してシンプロメンテが交付する株式数についてシンプロメンテの発行済株式総数の10％を目途とする旨の両社の合意に基づき決定されたものです。
２ 本株式交換により交付する株式数
シンプロメンテは、本株式交換により、テスコの株主である当社に対して、普通株式182,808株を交付する予定で、効力発生日の直前時において保有する自己株式をもって充当する予定であります。
(５）本株式交換の当事会社の概要
| 株式交換完全親会社 | 株式交換完全子会社 | |
| ①名称 | シンプロメンテ株式会社 | 株式会社テスコ |
| ②所在地 | 東京都品川区東大井２丁目13番８号 | 東京都三鷹市上連雀１丁目12番17号 |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 | 代表取締役社長 岡本 賢二 |
| ④事業内容 | 店舗の設備・厨房機器および内外装等のトータルメンテナンスサービス事業 | 飲食店を中心とするファシリティ・ケア事業（計画業務、管理業務、機能改善業務） |
| ⑤資本金 | 233百万円 | 100百万円 |
| ⑥設立年月日 | 昭和60年８月23日 | 昭和27年６月21日 |
(６）テスコの事業が含まれている報告セグメント
ディスプレイ事業
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 79 | 72 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 119 | 118 | － | 平成30年～34年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 199 | 190 | － | － |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 52 | 34 | 22 | 7 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 29,537 | 53,827 | 81,970 | 115,561 |
| 税金等調整前 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,432 | 3,469 | 6,036 | 7,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,526 | 2,242 | 3,978 | 5,056 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額（円） | 27.44 | 40.31 | 71.51 | 90.90 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 27.44 | 12.87 | 31.19 | 19.39 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,809 | 26,177 |
| 受取手形 | 2,169 | 1,158 |
| 売掛金 | ※１ 14,677 | ※１ 14,181 |
| 仕掛品 | 7,159 | 6,302 |
| 前渡金 | 108 | ※１ 447 |
| 前払費用 | 131 | 98 |
| 関係会社短期貸付金 | 3,916 | 4,020 |
| 繰延税金資産 | 781 | 1,001 |
| その他 | ※１ 227 | ※１ 233 |
| 貸倒引当金 | △34 | △4 |
| 流動資産合計 | 46,946 | 53,616 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 9,380 | 9,395 |
| 構築物 | 244 | 244 |
| 機械及び装置 | 115 | 122 |
| 車両運搬具 | 54 | 55 |
| 工具、器具及び備品 | 1,436 | 1,492 |
| 土地 | 5,395 | 5,395 |
| リース資産 | 95 | 106 |
| 減価償却累計額 | △6,585 | △6,974 |
| 有形固定資産合計 | 10,138 | 9,838 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,041 | 944 |
| リース資産 | 62 | 30 |
| 電話加入権 | 30 | 30 |
| ソフトウエア仮勘定 | 6 | 86 |
| 無形固定資産合計 | 1,140 | 1,092 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,033 | 2,470 |
| 関係会社株式 | 3,152 | 3,479 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金 | 412 | 412 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 3 | 2 |
| 関係会社長期貸付金 | 240 | 160 |
| 破産更生債権等 | 259 | 246 |
| 長期前払費用 | 10 | 5 |
| その他 | 548 | 542 |
| 貸倒引当金 | △332 | △239 |
| 投資その他の資産合計 | 6,329 | 7,080 |
| 固定資産合計 | 17,608 | 18,011 |
| 資産合計 | 64,554 | 71,628 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 6,106 | 8,755 |
| 買掛金 | ※１ 8,238 | ※１ 6,673 |
| 関係会社短期借入金 | 6,998 | 7,623 |
| リース債務 | 52 | 44 |
| 未払金 | ※１ 4,409 | ※１ 5,643 |
| 未払法人税等 | 1,456 | 1,688 |
| 未払消費税等 | 583 | 513 |
| 未払費用 | ※１ 453 | ※１ 581 |
| 前受金 | ※１ 2,837 | 3,209 |
| 預り金 | ※１ 98 | ※１ 62 |
| 賞与引当金 | 863 | 968 |
| 完成工事補償引当金 | 46 | 42 |
| 工事損失引当金 | 58 | 64 |
| その他 | 215 | 250 |
| 流動負債合計 | 32,419 | 36,121 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 82 | 56 |
| 退職給付引当金 | 3,688 | 3,618 |
| 役員退職慰労引当金 | 98 | 90 |
| 繰延税金負債 | 402 | 523 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 242 | 229 |
| その他 | 247 | 277 |
| 固定負債合計 | 4,762 | 4,795 |
| 負債合計 | 37,181 | 40,916 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,497 | 6,497 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,624 | 1,624 |
| その他資本剰余金 | 5,236 | 5,236 |
| 資本剰余金合計 | 6,861 | 6,861 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 3,462 | 3,475 |
| 別途積立金 | 4,000 | 4,000 |
| 繰越利益剰余金 | 6,803 | 9,902 |
| 利益剰余金合計 | 14,265 | 17,377 |
| 自己株式 | △1,088 | △1,088 |
| 株主資本合計 | 26,536 | 29,647 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | 543 |
| 土地再評価差額金 | 507 | 520 |
| 評価・換算差額等合計 | 836 | 1,064 |
| 純資産合計 | 27,372 | 30,711 |
| 負債純資産合計 | 64,554 | 71,628 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | |
| 売上高 | ※１ 80,723 | ※１ 87,576 |
| 売上原価 | ※１ 65,706 | ※１ 70,111 |
| 売上総利益 | 15,016 | 17,464 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,936 | ※１,※２ 10,859 |
| 営業利益 | 5,079 | 6,605 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 45 | ※１ 38 |
| 有価証券利息 | 5 | 1 |
| 受取配当金 | ※１ 390 | ※１ 333 |
| 雑収入 | ※１ 27 | 49 |
| 営業外収益合計 | 468 | 422 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 27 | ※１ 22 |
| 為替差損 | 1 | 10 |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 29 | 33 |
| 経常利益 | 5,518 | 6,994 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 13 |
| 特別利益合計 | 0 | 13 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 1 | ※４ 0 |
| 固定資産除却損 | ※５ 3 | ※５ 0 |
| 減損損失 | 25 | － |
| 投資有価証券評価損 | 11 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 5 | 11 |
| 特別損失合計 | 47 | 11 |
| 税引前当期純利益 | 5,471 | 6,997 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,033 | 2,383 |
| 法人税等調整額 | △355 | △166 |
| 法人税等合計 | 1,677 | 2,216 |
| 当期純利益 | 3,793 | 4,780 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| １ 材料費 | 5,535 | 8.5 | 4,408 | 6.4 | |||
| ２ 労務費 | 7,030 | 10.7 | 7,642 | 11.0 | |||
| ３ 外注費 | 48,922 | 74.6 | 53,098 | 76.7 | |||
| ４ 経費 | 4,077 | 6.2 | 4,104 | 5.9 | |||
| （うち出張費・交通費） | (1,042) | (1.6) | (1,062) | (1.5) | |||
| 当期総制作費用 | 65,565 | 100.0 | 69,255 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 7,300 | 7,159 | |||||
| 計 | 72,866 | 76,414 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 7,159 | 6,302 | |||||
| 当期売上原価 | 65,706 | 70,111 | |||||
（注） 当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価差額を期末において売上原価およびたな卸資産（仕掛品）に配賦しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,443 | 4,000 | 4,639 | △1,087 | 24,353 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △163 | △163 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,443 | 4,000 | 4,475 | △1,087 | 24,189 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,446 | △1,446 | ||||||
| 当期純利益 | 3,793 | 3,793 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △0 | △0 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △148 | 148 | － | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 167 | △167 | － | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 18 | － | 2,327 | △0 | 2,346 |
| 当期末残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,462 | 4,000 | 6,803 | △1,088 | 26,536 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 732 | 482 | 1,214 | 25,568 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △163 | |||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 732 | 482 | 1,214 | 25,404 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,446 | |||
| 当期純利益 | 3,793 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △0 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △403 | 24 | △378 | △378 |
| 当期変動額合計 | △403 | 24 | △378 | 1,967 |
| 当期末残高 | 329 | 507 | 836 | 27,372 |
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,462 | 4,000 | 6,803 | △1,088 | 26,536 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,668 | △1,668 | ||||||
| 当期純利益 | 4,780 | 4,780 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △71 | 71 | － | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 84 | △84 | － | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 12 | － | 3,098 | △0 | 3,111 |
| 当期末残高 | 6,497 | 1,624 | 5,236 | 3,475 | 4,000 | 9,902 | △1,088 | 29,647 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 329 | 507 | 836 | 27,372 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,668 | |||
| 当期純利益 | 4,780 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 214 | 12 | 227 | 227 |
| 当期変動額合計 | 214 | 12 | 227 | 3,339 |
| 当期末残高 | 543 | 520 | 1,064 | 30,711 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法（振当処理をした為替予約を除く）
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（2）その他の工事
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日） | |
| 短期金銭債権 | 137百万円 | 160百万円 |
| 短期金銭債務 | 4,485 | 5,008 |
２ 偶発債務
次の関係会社について、受注契約に係る契約履行保証をおこなっております。
| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日） | |
| 乃村工藝建築装飾（北京） 有限公司（契約履行保証） | －百万円 | 462百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 売上高 | 52百万円 | 261百万円 |
| 仕入高 | 6,150 | 7,708 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,264 | 1,425 |
| 営業取引以外の取引高 | 469 | 366 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 給料及び手当 | 3,724百万円 | 4,182百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 407 | 453 |
| 退職給付費用 | 183 | 226 |
| 減価償却費 | 358 | 348 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 車両運搬具売却益 | 0百万円 | 0百万円 |
| その他（投資その他の資産） | － | 0 |
| 合計 | 0 | 0 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 建物売却損 | 1百万円 | －百万円 |
| その他（投資その他の資産） | － | 0 |
| 合計 | 1 | 0 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） | 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 建物除却損 | 3百万円 | －百万円 |
| 車両運搬具除却損 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品除却損 | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 0 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,479百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,152百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 1,192百万円 | 1,107百万円 | |
| 関係会社株式評価損 | 742 | 662 | |
| 未払業績賞与 | 235 | 416 | |
| 賞与引当金 | 285 | 299 | |
| 未払事業税 | 115 | 122 | |
| 未払費用（法定福利費） | 80 | 110 | |
| その他固定負債（長期未払金） | 79 | 75 | |
| 貸倒引当金 | 118 | 74 | |
| 投資有価証券評価損 | 45 | 36 | |
| その他 | 133 | 111 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,029 | 3,016 | |
| 評価性引当額 | △852 | △792 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,176 | 2,223 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,653 | △1,533 | |
| その他有価証券評価差額金 | △144 | △213 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,797 | △1,746 | |
| 繰延税金資産の純額 | 378 | 477 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | 1.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 | △1.4 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.4 | |
| 評価性引当額 | △2.8 | △0.2 | |
| 所得拡大促進税制の特別控除額 | △2.6 | △2.5 | |
| その他 | 0.2 | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 | 31.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 9,380 | 14 | － | 233 | 9,395 | 5,447 |
| 構築物 | 244 | － | － | 6 | 244 | 198 |
| 機械及び装置 | 115 | 6 | － | 1 | 122 | 114 |
| 車両運搬具 | 54 | 27 | 25 | 11 | 55 | 25 |
| 工具、器具及び備品 | 1,436 | 58 | 2 | 146 | 1,492 | 1,145 |
| 土地 | 5,395 〔749〕 | － | － | － | 5,395 〔749〕 | － |
| リース資産 | 95 | 18 | 7 | 18 | 106 | 42 |
| 有形固定資産計 | 16,723 | 124 | 35 | 419 | 16,812 | 6,974 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 1,351 | 183 | 42 | 280 | 1,492 | 547 |
| リース資産 | 181 | － | 25 | 31 | 156 | 125 |
| 電話加入権 | 30 | － | － | － | 30 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 6 | 86 | 6 | － | 86 | － |
| 無形固定資産計 | 1,570 | 270 | 74 | 311 | 1,766 | 673 |
（注）１ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 車両運搬具 | 社有車２台更新 | 27 | 百万円 |
| ソフトウェア | ＩＴ刷新（協力社ビューア） | 78 | 百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | ＩＴ刷新（ヒューマンリソースビューア） | 66 | 百万円 |
４ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 車両運搬具 | 社有車２台更新に伴う売却 | 25 | 百万円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 366 | 4 | 127 | 243 |
| 賞与引当金 | 863 | 968 | 863 | 968 |
| 完成工事補償引当金 | 46 | 42 | 46 | 42 |
| 工事損失引当金 | 58 | 64 | 58 | 64 |
| 役員退職慰労引当金 | 98 | 25 | 34 | 90 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月31日までに開催 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| （特別口座） | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| （特別口座） | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | （注１） |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しておこなう。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。 http://www.nomurakougei.co.jp/ir/epn.html |
| 株主に対する特典 | ありません |
（注）１ １株当たりの買取価格または買増金額に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
| 100万円以下の金額につき | 1.150％ | |
| 100万円を超え、500万円以下の金額につき | 0.900％ | |
| 500万円を超え、1,000万円以下の金額につき | 0.700％ | |
| 1,000万円を超え、3,000万円以下の金額につき | 0.575％ | |
| 3,000万円を超え、5,000万円以下の金額につき | 0.375％ | |
| （円単位の端数を生じた場合は切り捨てる） | ||
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、一律2,500円とする。
２ 当社定款により、当社の株主は、所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (１） | 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 | 事業年度 （第79期） | 自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 関東財務局長に提出。 | ||
| (２） | 内部統制報告書およびその添付書類 | 事業年度 （第79期） | 自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 関東財務局長に提出。 | ||
| (３） | 四半期報告書および確認書 | 事業年度 （第80期第１四半期） | 自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 | 平成28年７月８日 関東財務局長に提出。 | ||
| 四半期報告書および確認書 | 事業年度 （第80第第２四半期） | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 | 平成28年10月７日 関東財務局長に提出。 | |||
| 四半期報告書および確認書 | 事業年度 （第80期第３四半期） | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 | 平成29年１月12日 関東財務局長に提出。 | |||
| (４） | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの | 平成28年６月１日 関東財務局長に提出。 | |||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年５月23日 |
| 株式会社乃村工藝社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 昭 仁 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 淳 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社乃村工藝社の平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社乃村工藝社が平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年５月23日 |
| 株式会社乃村工藝社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 昭 仁 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 淳 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社乃村工藝社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |