E03024 山陽百貨店 有価証券報告書－第88期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業（索道事業、遊園事業、土地建物事業）を営んでおり、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでおります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。

　当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社１社）の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社は百貨店業を営んでおります。

　㈱山陽友の会（連結子会社）は当社商品との引換券を取扱っております。

　山陽デリバリーサービス㈱（連結子会社）は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しており

ます。

　姫路再開発ビル㈱（関連会社）は建物管理業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。

　以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、百貨店業単一セグメントのため、セグメントに区分して記載しておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しており、組合員数は361人（平成29年２月28日現在）でユニオンショップ制であります。

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における国内経済は、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の予想外の結果による海外経済の不確実性の高まりもあり、内需を中心とした景気の先行きは依然として楽観視できない不安定な状況で推移いたしました。

百貨店業界におきましては、全国的な消費マインドの低下に加え、大都市圏でもこれまで好調だったインバウンド購買が一時マイナス基調に転じるなど、依然として厳しい商況が続いております。また、大手百貨店による地方店舗の閉鎖が次々と発表されるなど、苦境に立たされる地方百貨店の構図が改めて浮かび上がるかたちとなりました。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開してまいりました。

営業面では、激化している姫路商圏のオーバーストア状態のなかで差別化を図るべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、婦人服売場に「トリヰユキ」・「セオリーリュクス」・「ローレンラルフローレン」などの新ショップをオープンするとともに、婦人雑貨売場においては、国内外で人気の総合ジュエリーショップ「ＴＡＳＡＫＩ」と洗練されたシンプルなデザインと確かな品質で女性に支持されているジュエリーブティック「４℃」を導入いたしました。さらに地階食料品フロアでは、鮮度と品質にこだわった逸品を提供する精肉店「肉処かつヰ」や鶏惣菜専門店「鶏太郎」を新たにオープンするとともに、鮮魚・青果売場の生鮮コーナーのリニューアルを実施し、デイリー性の高い商材を中心に品揃えを強化することにより、お客さまのご来店頻度促進に注力しました。催し会場におきましては、金製品の仏具・縁起物の置物等を多数取り揃えた初企画「山陽の黄金展」が成功を収めるとともに、人気の写真家岩合光昭氏の写真展「ねこ」などの話題性のある催事を開催し、幅広い年齢層のお客さまにご来店いただきました。美術催事といたしましては、日本画界を代表する「花」の画家「中島千波の花の世界展」や世界で活躍の日本画家「平松礼二展」を初開催し、新たなお客さま層への深耕を図るとともに、売上獲得策として実施したホテル催事「お得意さま特別ご招待会」では、ファッションから宝飾・美術工芸品まで洗練された上質な商品を取り揃え、今まで以上に集客力の強化を図りました結果、大きな成果をあげることができました。

一方、経費面におきましては、広告宣伝費の効率的な運用に加え、水道光熱費や販売・事務用品費の低減を図るなど、徹底して業務費の圧縮に努めました。

以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、リモデルを実施した一部の売場においては、その効果もあり堅調に推移したものの、衣料品や家庭用品の不振もあり、19,248百万円（前年同期比1.9％減）と減収となりました。営業利益につきましては、全国的に消費不調が続く衣料品の低迷による利益率低下が大きな要因となり、30百万円（前年同期比37.4％減）となりました。また、経常利益は119百万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、1,816百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は504百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益135百万円、減価償却費412百万円、前受金の増加173百万円等による収入に対し、仕入債務の減少33百万円、たな卸資産の増加81百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度に比べ300百万円の収入増となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は137百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出128百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ702百万円支出減となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は244百万円（前連結会計年度は525百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の借入による収入1,150百万円に対し、短期借入金の純減20百万円、長期借入金の返済1,360百万円等による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）当社グループでは、百貨店業を行っており、生産及び受注について該当事項はありません。

(2）販売の状況

当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、セグメントに代え品名別に記載しております。

(注）１．販売高は、連結会社間相互の内部販売高を控除しております。

　　　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の流通業界は、国内外の先行き不透明な経済情勢を受けて、個人消費のさらなる低迷が続くことが懸念されます。当社グループを取り巻く周辺環境につきましても、姫路城の大改修以後の観光客増加という明るい材料もみうけられますが、一方では、駅前商業施設間の競争激化が今後も続いていくことが予想されます。

このような状況のなか、当社グループは平成29年度から始まる新中期経営計画（平成29年度～平成31年度）を策定し、着実に実行していくことにより財務体質の強化を図り、逆風に耐えうる真に強い力を持った企業をめざしてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）景気動向による影響

当社グループの中心である百貨店業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響

当社グループの中心である百貨店業の主力商品である衣料品は、ファッション性のみならず季節性の高い商品が多く、売上は気候により影響を受けるものであります。従って、冷夏・暖冬等の天候不順により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3）法的規制による影響

当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報の保護に関する法律の他、消費者・環境・リサイクル関連の法規制を受けています。これらの規制の遵守に向け社内規定の整備や従業員教育などを行っていますが、万一、違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があり、また、規制に対応するため、費用が増加する可能性があります。従って、これら法令等の規制は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等による影響

当社グループの営業収益は、その大部分が単一店舗である百貨店業の売上高によるものであります。災害等に対して、危機管理マニュアルを作成し緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震・火事・風水害等が発生した場合、営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の本館におきましては、昭和56年以前に建設された部分が存在し、現在の耐震基準を満たしておりません。今後、設計に着手し、工法・工期並びに着工時期等を検討してまいります。

(5）有利子負債への依存について

当社グループの有利子負債の状況は、店舗改装等のための資金を金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。借入金の支払利率は固定化しており、また、有利子負債の削減に努め、将来起こり得る金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損会計による影響

今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって、資産又は資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ364百万円（1.9％）減の19,248百万円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ118百万円（2.8％）減の4,066百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ99百万円（2.4％）減の4,036百万円となりました。

④　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ18百万円（37.4％）減の30百万円となりました。

⑤　営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ15百万円（0.7％）減の194百万円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ18百万円（14.8％）減の105百万円となりました。

⑥　経常利益

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ14百万円（11.0％）減の119百万円となりました。

⑦　特別損益

当連結会計年度の特別利益は、固定資産受贈益により28百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損により12百万円となりました。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27百万円（40.1％）増の96百万円となりました。

(3）経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営は、ビジョンとして掲げた「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向けて、３年単位の中期経営計画を基本としております。平成29年度を初年度とする中期経営計画（平成29年度～平成31年度）は、以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。

①利益率向上策の重点実施

②接客の質の向上「笑顔と挨拶の徹底強化」

③私のお客様づくりの推進強化

具体的な施策といたしましては、上記３つに重点を置き、営業部門、外商部門及び後方部門毎に、全員が個々の実行目標を十分に意識してそれぞれの課題に真摯に取り組んでまいります。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円（6.2％）増の1,760百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円の計上により96百万円増加しております。以上の結果、自己資本比率は12.5％となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は138百万円であります。

当社グループにおける設備投資は、百貨店業におけるものであり、その主なものは婦人服・雑貨並びに食料品売場を中心とした店舗改装工事であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数であります。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄（　）内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（　）内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当（１：0.5）

発行価格　　１株につき500円

資本組入額　１株につき500円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,343株は、「個人その他」に73単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が7,343株（0.91％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元である配当を、業績や経済情勢等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に行うべきものと考えており、経営の最重要政策のひとつとして認識しております。

一方、財務体質強化のための内部留保は収益力向上のための再投資資金としての重要な側面も併せていることから、景気変動に耐えうる強固な企業体質の構築が株主の皆さまに対する根本責務と認識しております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度につきましては、当社の自己資本比率は改善してきましたが、次年度以降も姫路地区の商圏は一段と厳しい経営環境が予想されます。従いまして、現在の当社の最優先課題は、着実に改善の歩を進め、将来の投資に耐えうる強固な財務体力の構築を図ることであり、そのためにも有利子負債の返済及び自己資本の充実を最優先に取り組みたく、当事業年度の配当につきましては見送りとさせていただきました。

今後につきましては、将来の安定的継続配当を実現するべく、財務の健全化に向け全力を傾注してまいる所存でございます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役坪田一夫氏は、社外取締役であります。

　２．監査役松岡勲氏、岩﨑和文氏の２名は、社外監査役であります。

※３．平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※４．平成26年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※５．平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※６．平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題のひとつであると考え、企業の社会的責任を果たすため、法令遵守に積極的に取り組むことはもとより、企業理念に謳う「ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業」を実現するため、公正かつ透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおります。

① 企業統治の体制（平成29年５月25日現在）

 ・  企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

　取締役会は、現在、取締役８名、うち１名が社外取締役で構成され、定例取締役会に加えて必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。社外取締役は、当社の経営戦略を社内とは別の見地から監督する機能を果たしております。

　常務会は常勤取締役で構成され、定例開催は月１回とし、必要に応じて適宜開催され、取締役会から権限を委譲された事項の意思決定及び取締役会決議事項の予審を行っております。

監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。原則、取締役会にあわせて開催され、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、また、取締役会の運営、決議方法の妥当性、適法性を監査しております。

当社においては、社外取締役を中心として業務執行に関する監督が十分に機能しており、また、社外監査役による監査役会での経営の監視も同様に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

　　　 ・　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社（以下、「グループ会社」という。）から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、「倫理行動基準」「倫理遵守マニュアル」を制定するとともに、委員長を社長、各部門長及びグループ会社の代表者を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守への取り組みの実効性を確保しています。また、委員会で審議された方針は、常務会に報告されるとともに各部門長及びグループ会社の代表者で共有化され、業務活動における指針として活用されています。さらに、「社内通報制度（サンヨーヘルプライン）」を設置し、法令違反の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。

  監査役は、法令に定められた取締役会への出席とともに、常勤取締役により構成される常務会、その他重要な会議等に出席し、有効な意見を述べる体制をとっております。また、監査役と会計監査人との情報の共有化を図り、適正な監査を行うよう努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当社は、取締役の職務の執行に係る重要な書類については、法令及び社内規定に従い、適切に保存及び保管を行っており、取締役及び監査役からの閲覧の要請に備えております。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループは、リスクに対処するため「危機管理マニュアル」を策定し、緊急時の社内体制を整備しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、会社に想定されるリスクの洗い出しと未然防止に努めるとともに、万一、リスクが顕在化した場合の損失を最小に抑えるための対応をあらかじめ手当することを目的として、各部門及びグループ会社のリスク管理体制と運用を推進しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、取締役の職務権限を定め、取締役の職務の効率化を図っているとともに必要最少の人員数で運営され、経営に関する重要事項の決定、承認並びに報告を行っております。常務会は毎月の定例会議に加えて必要に応じ適宜開催されており、取締役会から権限を委譲された事項の決定及び取締役会決議事項の予審を行っております。

　また、当社は、グループ会社の事業内容や規模等を勘案し、指揮命令系統、権限及び意思決定、その他組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準じた体制を構築させることにより、グループ会社の経営の適正化及び効率化を図っております。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社においては、経営企画担当がグループ会社を統括し、業務報告を受けるとともに、業務の指導及び助言を行っております。また、業務組織からの独立性を持たせた監査室が、当社及びグループ各社の日常・決算業務について検証を行うとともに指導を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役から請求があった場合または必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを置くものとし、その場合、当該スタッフはその業務を遂行するに当たっては監査役の指揮命令にのみ従うものとしております。なお、その人事については、あらかじめ監査役会の同意を得るものとしております。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとしております。また、取締役は監査役に対し、定期的に「サンヨーヘルプライン」の通報状況とその内容を報告するものとしております。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を正確に把握するため、常務会やその他重要な会議に出席するとともに、当社及びグループ会社の稟議書やその他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人からその説明を求めることができるものとしております。なお、当社は、監査役に報告を行った当社グループの取締役または使用人が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底を図っております。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会及び常務会等重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、当社及びグループ会社の取締役会議事録、稟議書等の重要書類並びに帳簿類を閲覧し、都度、担当者から説明、意見を求めております。

　また、監査役の職務の執行に関して生じた費用または債務については、監査役の請求に基づき担当部門で審議のうえ、適宜適切に処理するものとしております。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

　当社グループは、反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不法・不当な要求に対しては組織全体で毅然とした態度でこれに対抗し、排除することを方針としております。

　当社グループは、企業倫理に関しての社内規程である「倫理行動基準」のなかで、反社会的な個人・団体からの特殊取引、金銭などの要求に対しては、断固これを拒絶し、また、反社会的勢力と取引のある個人・団体と取引することも禁止しております。万一、反社会的勢力から何らかの接触を受けた場合は、対応統括部署において、所轄警察署や顧問弁護士との連携のもと、すみやかに対処できる体制を整備しております。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　取締役の職務の執行につきましては、取締役会にて経営に関する重要事項の決定、承認並びに報告を行っており、そのなかで、社外取締役は経営から独立的な立場で意思決定に必要な助言・提言を行い、監査役は取締役会の決議並びに取締役及び使用人の業務執行状況を、法令及び定款に対する適法性等の観点から監督を行っております。

　監査役の監査体制につきましては、あらかじめ定めた監査計画に従って、常勤監査役が社内の重要資料の閲覧や各部門責任者への聞き取り調査を行うとともに、内部監査担当者から監査の状況に関する報告を受けております。また、監査役会のなかで、常勤監査役からこれら日常業務で得られた監査に関する情報が報告され、その場で議論並びに意見交換を行っております。

　コンプライアンスの取り組みにつきましては、コンプライアンス委員会のなかで、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動を実施し、当社グループ全体の役職者へのコンプライアンスに関する知識の周知徹底、意識の浸透を図るとともに、社内通報制度の運用状況についての報告を行っております。また、リスクマネジメント委員会において、公正取引・個人情報保護などの会社に損害を及ぼすおそれのある事案の共有化とその予防策を講じることで、業務執行に関する各リスクへの対応を検討いたしました。

・責任限定契約の内容と概要

　当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第33条の規定に基づき、社外監査役岩﨑和文氏との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況（平成29年５月25日現在）

　内部監査については、社長直轄の監査室に人員１名を配置し、当社及び当社グループ各社の日常・決算業務について検証を行うとともに指導を行っております。

　監査役監査については、上述のとおり監査を行うとともに、当社の会計監査業務を執行する公認会計士とも情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。

  監査役、会計監査人、内部監査部門の連携は、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席するほか、随時、監査に関する報告及び説明を受けております。また、監査室では、法令遵守及び業務の執行状況等につき、監査役と連携して当社及び当社の子会社に対し、内部監査を実施し、業務改善のための助言・勧告を行っております。

　なお、監査役岩﨑和文氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社には、特別な利害関係はありません。
　業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

　　　　　　　 業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　　　　 　指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤　陽子
　　　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　石田　博信
　　　　　　　 監査業務に係る補助者の構成
　　　　　　　　 公認会計士４名、その他８名

④ 社外取締役及び社外監査役との関係（平成29年５月25日現在）

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役のうち坪田一夫氏は、当社のその他の関係会社である神姫バス株式会社の常務取締役であり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、中立的な立場から当社の経営に有用な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。

社外監査役のうち松岡勲氏は、過去において親会社である山陽電気鉄道株式会社の監査室担当役員を歴任しておりますが、監査業務に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。また、岩﨑和文氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、大手監査法人等での職務経験を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社の監査業務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しているものであります。

山陽電気鉄道株式会社及び神姫バス株式会社との取引は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者との取引）」に記載しており、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外監査役松岡勲氏、岩﨑和文氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に関しましては、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役は法務担当が、社外監査役は監査室が窓口となり、監督又は監査に必要な当社又はグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。

  また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤ 役員報酬等

  イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記支給額のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与23,688千円を支払っております。

  なお、開示の対象となる社外取締役は４名であり、現在は上記④記載の１名が在任しておりますが、いずれに対しても役員報酬等を支払っておりません。また、開示の対象となる社外監査役は５名であり、現在は上記④記載の２名が在任しております。

  ロ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

  当社は役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 16銘柄　99,119千円

 ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

     当事業年度

       特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

 ⑨ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の会計に関する専門機関等が実施する各種セミナーへの参加、会計・税務雑誌の定期講読等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社は、すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱山陽友の会

山陽デリバリーサービス㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

姫路再開発ビル㈱

(2）決算日が連結決算日と異なっている持分法適用会社の姫路再開発ビル㈱については、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち山陽デリバリーサービス㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～47年

その他　　　　　　　３年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)商品券回収損引当金

負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成30年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　　（※１）関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（※２）供託資産

　　　　割賦販売法に基づいて供託しているものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（※２）この内訳は下記のとおりであります。

（※３）この内訳は下記のとおりであります。

（※４）期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加195株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　ＬＥＤ照明設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うことにより、低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株価や財務状況等を把握しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成することなどにより管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

    （注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

    （注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、持分法適用会社の株式26,982千円を含んでおります。

（※２）差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　(4) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,511千円、当連結会計年度22,779千円

であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から開始する連結会計年度及び平成30年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.8％に変更されました。また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.2％から30.6％に変更されました。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）土地・建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ハ）借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

(ニ）被保証債務は、関係会社及び金融機関からの借入金に対してのものであります。

(ホ）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）車内広告については、市場価格を勘案して決定しております。

(ハ）建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ニ）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

 当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）土地・建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ハ）借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

(ニ）被保証債務は、関係会社及び金融機関からの借入金に対してのものであります。

(ホ）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ハ）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　 該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

   該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

山陽電気鉄道㈱（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３年～47年

その他　　　　　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）商品券回収損引当金

負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

（※）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

（※１）関係会社との取引高

（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％であります。

　　　　また、販売費及び一般管理費に属する費用の主なものは下記のとおりであります。

（※３）この内訳は下記のとおりであります。

（※４）この内訳は下記のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から開始する事業年度及び平成30年３月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.8％に変更されました。また、平成31年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.2％から30.6％に変更されました。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）建物の増加額99,009千円の主なものは、婦人服・雑貨並びに食料品売場を中心とした店舗改装等による取得であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）単元未満株主の権利制限

　　　　　当会社の株主は、その有する単元未満株式につき、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　法令により定款をもってしても制限することができない権利

②　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山陽百貨店の平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社山陽百貨店が平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山陽百貨店の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上