E03026 パルコ 有価証券報告書－第78期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、Ｊ．フロント リテイリング株式会社を親会社とするＪ.フロント リテイリンググループに属しております。

当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社２社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。

なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

（注）１　当連結会計年度において、新たに合弁会社として株式会社サンエーパルコを設立し、同社を持分法適用関連会社といたしました。

２　株式会社パルコ・シティは、平成29年３月１日付で株式会社パルコデジタルマーケティングに商号変更しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）株式会社パルコ・シティは、平成29年３月１日付で株式会社パルコデジタルマーケティングに商号変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

　（注）１　主要な事業内容の区分はセグメント区分と同一であります。

２　上記以外に非連結子会社が１社あります。

３　当社と国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

４　株式会社パルコ・シティは、平成29年３月１日付で株式会社パルコデジタルマーケティングに商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　　２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響があるなか、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、国内消費環境は、個人消費のマインド停滞や、インバウンド需要の変化が見られ、足踏み傾向が続いております。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の最終年度として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。

当期におきましては、仙台にて新しい都市型ライフスタイルを提案する「仙台パルコ２」（７月）と、広島にて本館周辺エリアでの新たなトレンドを発信する「広島ゼロゲート２」（９月）を開業し、都市部での事業拠点を拡大いたしました。一方で、「渋谷パルコ」が再開発事業に伴い一時休業し（８月）、「千葉パルコ」が閉店（11月）いたしました。既存パルコ店舗では、ライフスタイルの変化やインバウンド需要への対応、ターゲット層の拡大などをテーマとした改装を行ったほか、前年にリリースしたパルコ公式スマートフォンアプリ『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』と＜ＰＡＲＣＯカード＞を連携させたＣＲＭ（※１）施策を行いました。

この結果、当社グループの当期における業績は、売上高は2,683億73百万円（前期比97.1％）、営業利益は128億12百万円（前期比100.3％）、経常利益は132億53百万円（前期比104.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、「大津パルコ」閉店決定による店舗閉鎖損失及びその他固定資産の売却等による特別利益を計上したことなどから75億25百万円（前期比124.1％）と、各利益段階で過去最高となりました。

    （※１）ＣＲＭとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。

当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

＜ショッピングセンター事業＞

ショッピングセンター事業の売上高は2,394億47百万円（前期比96.5％）、営業利益は117億38百万円（前期比101.6％）となりました。

既存パルコ店舗につきましては、引き続き「都心型店舗（※２）」、「コミュニティ型店舗（※３）」の２類型の発展に向け、店舗別の政策を強化いたしました。

改装につきましては、コト消費拡大などライフスタイルの変化や、インバウンド需要への対応に向けたテナント構成の改編をテーマに、８月に一時休業した「渋谷パルコ」、11月に閉店した「千葉パルコ」を除く全店計約55,000㎡を改装し、改装ゾーンの売上高前期比は全店計112.7％と伸長いたしました。なお、主な改装は次のとおりです。

［名古屋パルコ］

モードファッションの提案や化粧品をはじめとする身の回り品の拡充、イートイン機能を持った食品専門店、メンズ・レディス複合アパレルなどの導入により女性の多様化するニーズへの対応、男女でも楽しめる消費提案を行いました。

［福岡パルコ］

本館１・２階を中心に、新たなファッションテーマや有力ブランドのエリア初出店によって、ファッション感度を高めるなど、若い感性を持った大人世代をターゲットに開業以来最大規模の改装を行いました。

［仙台パルコ］

東北の玄関口であるＪＲ仙台駅前に、７月に新たに「仙台パルコ２」をオープンいたしました。「オトナ 考える ＰＡＲＣＯ」をコンセプトに、自分のライフスタイルを快適に過ごしたい30歳以上の男女をメインターゲットに、東北初登場や国内初の新業態など、計85ショップで構成し、「愉しさ」や「満足感」を感じる空間と、少し上質で手の届く「衣」「食」「住」「楽（たのしむ）」を提案いたしております。

［池袋パルコ］

「渋谷パルコ」の文化的情報発信拠点であった『ＰＡＲＣＯ ＭＵＳＥＵＭ』（パルコミュージアム）『ＴＨＥ ＧＵＥＳＴ ｃａｆｅ＆ｄｉｎｅｒ』（ザ ゲスト カフェ アンド ダイナー）を「池袋パルコ」に移転するなど、ファッションだけでなくアート・カルチャーを楽しむ都市型のライフスタイルを提案いたしております。

営業企画につきましては、「個客」に向けたプロモーションの展開による顧客構造の高度化を図るため、＜ＰＡＲＣＯカード＞について、新規会員の開拓強化、会員優待企画などの来店促進策の実施に加え、３月にリニューアルを行った『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』とのＣＲＭ施策の実施により、同アプリと連携した＜ＰＡＲＣＯカード＞会員の稼働向上と、顧客ロイヤリティの高いクラスＳ会員の売上拡大につながり、＜ＰＡＲＣＯカード＞取扱高が既存パルコ店舗では前期比101.3％と伸長いたしました。また、12月より一部店舗へ『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』と連動したプリペイドカードを先行導入し、ＣＲＭへの連携を強化いたしました。

また、動員企画として世界的に活躍するデザイン集団ＴＯＭＡＴＯの結成25周年を記念し、「渋谷パルコ」全体を巻き込んだエキシビション『ＴＨＥ ＴＯＭＡＴＯ ＰＲＯＪＥＣＴ ２５ＴＨ ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ “Ｏ”』や、パルコ各店舗では『ガンプラＥＸＰＯ』など人気企画を展開し、話題性や来店客数増加に貢献いたしました。

訪日外国人に対する施策として、免税や銀聯カードへの対応ショップ数拡大などのショッピング環境の整備に加え、外国人向けのメディアを活用した情報発信に取り組みました。

また、前述の『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』に加え、ＩＣＴ（※４）活用として、パルコ各店舗の対象ショップの店頭商品をＷｅｂ上で取り置き予約や購入ができる『カエルパルコ』の運用体制の強化、及び自社システム化に伴う＜ＰＡＲＣＯカード＞会員向け優待サービスの適用を開始いたしました。

国内開発につきましては、12月に株式会社サンエーとの間で沖縄県内における新たな商業施設の運営事業などを行うための合弁会社として、株式会社サンエーパルコを設立し、平成31年の開業に向けた事業計画を開始いたしました。

新規事業につきましては、次世代の才能育成を目指すクラウドファンディング事業『ＢＯＯＳＴＥＲ』（ブースター）において、クリエーターの発掘や地方創生など、インキュベート案件の組成を加速し、調達金額は前期比約２倍で伸長いたしました。

海外事業につきましては、シンガポールの商業施設にてエンタテインメント事業部と共同で『ＴＨＥ ＧＵＥＳＴ ｃａｆｅ＆ｄｉｎｅｒ』の人気コンテンツ『ポケモンカフェ』を期間限定オープンし、売上、動員ともに好調に推移したほか、日系レストラン集積ゾーンプロデュース事業として『ｉｔａｄａｋｉｍａｓｕ ｂｙ ＰＡＲＣＯ（イタダキマス バイ パルコ）を12月より展開いたしております。

    （※２） 都心型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ(2016年８月８日より一時休業)、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコとなります。

    （※３） コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、千葉パルコ（2016年11月30日閉店）、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ、熊本パルコとなります。

    （※４） ＩＣＴとはInformation and Communication Technologyの略であり、情報処理及び情報通信に関連する諸分野における技術・サービスなどの総称であります。

＜専門店事業＞

専門店事業の売上高は216億40百万円（前期比100.8％）、営業利益は４億35百万円（前期比62.7％）となりました。

株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、前期より出店店舗数が増加したことにより、売上高は前期実績を上回りましたが、既存店の売上基調低下に加え、出店経費などの増加により、営業利益は前期実績を下回りました。

＜総合空間事業＞

総合空間事業の売上高は202億42百万円（前期比101.4％）、営業利益は６億29百万円（前期比145.2％）となりました。

株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、受注物件の増加や契約条件の見直しにより売上総利益率が向上したことで、売上高、営業利益ともに前期実績を上回りました。

＜その他の事業＞

その他の事業の売上高は67億74百万円（前期比98.9％）、営業利益は58百万円（前期比44.1％）となりました。

株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で、寺山修司作、美輪明宏演出・主演『毛皮のマリー』や、松尾スズキ演出、長澤まさみ主演『キャバレー』などの話題作を上演し、好評を博しました。また、邦画出資作品の『ＴＯＯ ＹＯＵＮＧ ＴＯ ＤＩＥ！ 若くして死ぬ』のヒットや、人気の情報発信カフェの新規店舗を出店するなどコンテンツ事業が好調に推移しましたが、「渋谷パルコ」一時休業に伴う拠点の減少の影響により、売上高、営業利益は前期実績を下回りました。

株式会社パルコ・シティ（※５）につきましては、Ｗｅｂコンサルティング事業においてショッピングセンターの業務に係る外部サポートシステム受注の増加などにより、売上高、営業利益ともに前期実績を上回りました。

（※５） 株式会社パルコ・シティは、平成29年３月１日付で『株式会社パルコデジタルマーケティング』に商号変更しております。

（注）セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して39億18百万円増加し、105億１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益118億29百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目、たな卸資産の増減額などの調整及び渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金の受取額などにより129億１百万円の収入（前連結会計年度は146億52百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、100億98百万円の支出（前連結会計年度は193億25百万円の支出）となりました。これは、主に仙台パルコ２の開業及び渋谷パルコの再開発事業に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11億18百万円の収入（前連結会計年度は72億３百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　営業収入には、テナントの固定家賃収入等が含まれております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３【対処すべき課題】

(1)平成29年度～平成33年度　パルコグループ中期経営計画について

■前中期経営計画（平成26年度～平成28年度）における成果と課題

前中期経営計画では、「成長戦略の具体的実行ターム」として、店舗事業において、店舗の安定基盤構築や、次なる成長のための「渋谷パルコ」の建て替え計画の具現化、及び新規開業（福岡パルコ新館・本館増床、名古屋パルコｍｉｄｉ、仙台パルコ２）などを実行しました。開発事業では既存店舗周辺へのゼロゲート業態の開発（名古屋、札幌、広島２）による成長戦略の推進を図ってまいりました。一方で、収益性向上のために「千葉パルコ」閉店及び「大津パルコ」閉店の決定を行いましたが、さらなる店舗事業の収益性向上に向けた取り組みや、新規事業、海外事業の成長については改善の余地を残しました。

■今後の環境変化予測と経営課題

当社グループを取り巻く環境については、テクノロジーの急速な進化、ライフスタイルの多様化、高齢化進行や人口減少、都市部への人口流入による競合環境及び不動産開発競争の激化、平成32年の東京五輪開催へ向けたインバウンド需要などによる消費環境の変化が見込まれます。

このような環境変化予測のもと、成熟していく都市において、店舗事業を主軸とした現状の当社グループの提供価値を超えるニーズの拡がりへの対応が必要であると考え、当社グループは事業の選択と集中を推進し、事業ポートフォリオ変革に向けたスピードアップを図る必要があると認識しております。

■前提となる環境変化への対応

上記経営環境変化への対応のため、“事業の選択と集中＝都市部での事業を通じた当社グループの提供価値拡大”をテーマとし、都心型店舗の優位性を向上させるための店舗スクラップ＆ビルドの推進、さらなる開発ニーズへの対応や確実な利益の獲得に向けた開発業態・スキームのバラエティ拡大、消費ニーズの多様化を充足するための当社固有の提供価値の拡大を推進していきます。

■「長期ビジョン」と「３つの事業戦略」に基づく中期経営計画骨子

平成26年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、３つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ＩＣＴ活用」に基づく平成29年度～平成33年度にかけての中期経営計画を策定しました。

＜中期経営計画骨子＞

都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。

その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上＝事業ポートフォリオ変革を実現します。

　　■中期経営計画実現に向けた「３つの戦術」

≪第１戦術≫ストアブランド進化

都心型店舗の強化をテーマに新生渋谷パルコ創造の際に生まれるエッセンスを波及させていくことや独自のテナントサービスの拡充、消費者へのリアルな売場体験を提供していくことによって次世代型商業空間を実現させ収益の安定化を図り、パルコストアブランド進化を目指していきます。

≪第２戦術≫商業不動産プロデュース推進

成長性のある都市部を中心とした未出店エリアでの拠点獲得を目指し、パルコ業態、ゼロゲート業態に加え、新たな業態創造による業態バラエティの拡大と開発スキームの多様化に取り組みます。

また、グループ企業の総合空間事業やＷｅｂコンサルティング事業などの当社独自のソリューションを商業施設事業者と出店テナントへ提供してまいります。

これらを実行することにより収益の積み増しを実現していきます。

≪第３戦術≫ソフトコンテンツ拡大

当社独自のソフトコンテンツであるエンタテインメント事業では、既存コンテンツの進化と新たなコンテンツの創造に取り組んでいきます。さらに、ライフスタイル事業ではグループ企業の専門店領域拡大を推進していきます。また、当社グループのインキュベーションとして新しいクリエイターや企業と協業することで新しい消費体験を提供していきます。

■３つの戦術推進に向けた「４つの方向性」

①パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大

イ.商業不動産プロデュース事業を推進

・開発案件の５年間の目標として、パルコ型店舗４件、ゼロゲート型店舗５件、新業態型店舗３件、計12件を開発します。

・不動産開発の推進力と資産効率性向上に向け、循環型不動産投資モデルを検討していきます。

＜発表済み開発案件＞

  ＊株式会社サンエーとの合弁事業

・グループ企業の株式会社パルコスペースシステムズは、施設空間ビジネスにおいて、マルチスキルスタッフによるクライアント視点に立ったイノベーション提案により受注と収益を拡大させます。

・グループ企業の株式会社パルコデジタルマーケティングは、ショッピングセンター向けＷｅｂコンサルティング事業に特化し、提供するサービスの充実とテクノロジーの進化に対応した新たな開発及び協業強化を行い、新世代のショッピングセンターに対するサービスを提供し業容を拡大していきます。

ロ.ライフスタイル事業の拡大

・グループ企業の株式会社ヌーヴ・エイは、既存業態に加え新業態を創造し都市部への出店拡大やＥＣ（＊）の本格稼働を図ります。また、外部企業との連携を検討し、事業領域拡大を目指します。

（＊）ＥＣとはElectronic Commerce（エレクトロニックコマース＝電子商取引）の略です。

ハ.エンタテインメント事業の発展

・新生パルコ劇場の開業や新たなライブエンタテインメント拠点の獲得によりエンタテインメントの提供規模を拡大させ、パルコ店舗のプロモーション機能の深化とコンテンツ事業の開発強化・外部展開拡大を本格化させます。

ニ.海外事業の展開

・当社グループのコンテンツのアジア圏での展開、海外ショッピングセンター連携などによりインバウンド及びアウトバウンド対応を推進し、パルコブランドのアジアでのブランド認知度向上を図ります。

②経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団

イ.店舗事業の安定基盤の強固化を推進

・経営資源をより収益性・成長性の高い都心型店舗にシフトし、出店者、消費者から支持される店舗として、モノを売ることを主とする商業施設から、コト・情報を発信し体験する次世代型商業空間へ発展させていきます。

・店舗事業の優位性・競合差別性を高めるため、ライフスタイルの多様化に対応した商品事業、飲食事業、クラウドファンディング事業との相互を連携させ、各事業の成長も促進します。

ロ.店舗のスクラップ＆ビルドの推進

・店舗閉鎖については店舗の商業環境の変化、投下資本に対する将来リターン、物件の契約期間を総合的に勘案し、判断します。「大津パルコ」は平成29年８月末にて閉店することを決定しました。

ハ.国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用

・国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」といいます）適用を契機として、従来よりもキャッシュ・フローとバランスシート視点を強化するなど、マネジメント改革の推進により経営効率を高めていきます。

・グループ企業においても収益性を高める運営を目指していきます。

③都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大

・当社グループの原点である「渋谷パルコ」の建て替え計画を推進し、新生渋谷パルコ（平成31年秋開業予定）創造のエッセンスをグループ事業へ波及させ次世代型商業空間を提供します。

・ⅠＣＴを活用した当社独自視点によるＣＲＭ戦略によって消費者とテナントへのサービスメニューを拡大します。

・新たな才能を発掘し、新しいクリエイターやこれまで取引がないような外部企業との連携によって新たな消費体験を創造します。

④社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展

・当社グループは「インキュベーション」「街づくり」「情報発信」を社会的役割と認識し、当社グループ社員の発想と外部の能力が連携、協業し、マーケットの期待を超える価値提供を創造する企業風土づくりを目指します。

・そのために組織変革と人事政策改革を実行し、ダイバーシティ＆インクルージョン経営を進めるとともに、「存在意義」「社会的責任」「事業効率性」「ガバナンス」を重視したサスティナブル経営を推進していきます。

■経営数値目標

当社グループはステークホルダーに対する財務情報の国際的な比較可能性の向上と、ビジネスモデルの実態を財務諸表により反映させることによる理解浸透を図り、利益創出力向上への取り組みを強化するため、中期経営計画期間のスタートとなる平成29年３月から、ＩＦＲＳを任意適用することといたしました。

中期経営計画を推進することで、最終年度となる平成33年度は連結営業利益147億円、ＥＢＩＴＤＡ235億円、連結ＲＯＥ6.5％～7.0％を目指していきます。

なお、平成28年度は「渋谷パルコ」の建て替えや「千葉パルコ」閉店、「大津パルコ」の閉店決定に伴うその他の営業収益やその他の営業費用の計上など、一過性の特殊要因による営業利益押し上げがあり、修正を行った実質的な年度比較は下記のとおりです。

＜経営数値目標比較＞

※平成28年度ＩＦＲＳ業績は日本基準による実績をＩＦＲＳに組み替えた参考数値であり、監査手続きを終了していないため今後変更となる可能性があります。

＊1　ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費」にて算出しております。

＊2　ＲＯＥは「親会社の所有者に帰属する当期利益÷自己資本」にて算出しております。

＊3　ＥＰＳ（基本的1株当たり当期利益）は「親会社の所有者に帰属する当期利益÷発行済株式総数」にて算出しております。

　　投資計画は、中期経営計画５年間の累計で当社グループの成長のための戦略的投資として商業施設開発や新規事業などに404億円、経常的投資として店舗改装や関連事業などに264億円、投資合計で668億円を計画しています。

　またキャッシュ・フローについては、５年間で773億円以上の営業キャッシュ・フロー創出を図っていきます。

＜事業ポートフォリオ変革イメージ（営業利益）＞

　平成33年度には店舗事業への依存度を減らした多様な事業ポートフォリオへの変革を実現いたします。

　　　　　・平成28年度 特殊与件除く　　　　　　　　　　　・平成33年度計画

以上のような中期経営計画において、事業領域の選択と集中により事業ポートフォリオを変革し、Ｊ．フロント リテイリンググループの一員として、そのビジョン『くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。』の実現に貢献していきます。

（注意）上記は、中期経営計画の発表時において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

(2)次期の見通し

　国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られるものの、経済情勢の不透明感から、個人消費の足踏み傾向が続くと見込まれます。当社グループを取り巻く環境におきましては、消費志向のさらなる多様化と販売チャネルの変化に加え、都市部での不動産コストの高騰及び都心近郊での商業施設開発などの競合対応のため、都市部での競争力の強化が必要となります。

　当社グループは、平成29年度を初年度とする中期経営計画（平成29年度～平成33年度）を策定し、初年度は、将来の成長に向け、店舗事業収益性の向上、独自のＩＣＴコンテンツの強化、都市部での商業施設開発、事業基盤の強化を推進することで、都市部での当社の提供価値を拡大してまいります。

＜ショッピングセンター事業＞

　ショッピングセンター事業につきましては、「大津パルコ」を閉店（平成29年８月予定）する一方、「松坂屋上野店・新南館（仮称）」を開業（平成29年秋予定）するなど、店舗事業の収益性向上に向けたスクラップ＆ビルドを推進いたします。また、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向けたテナント構成の改編や、独自のＩＣＴ活用を軸としたテナントサポート体制の強化と新しい消費体験の提供を推進するとともに、前述の『カエルパルコ』、『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』、＜ＰＡＲＣＯカード＞のＣＲＭ連携強化により、店頭とＷｅｂ双方の「個客」に向けた取り組みを推進してまいります。

　平成29年度は全店計約44,000㎡の改装を計画し、成長市場である食テーマ（食品、飲食）や化粧品テーマの業態を積極的に導入し、また新しいサービス業態による、消費者価値観の多様化やリアルな体験・体感が重要となるコト消費拡大への対応を図ります。主な春の改装は次のとおりです。

［名古屋パルコ］

　独自の価値観を持つ高感度な男女に対し、日本を代表するファッションクリエーターブランド、エリア初出店の化粧品、レディスアパレルの新規開発業態など、ファッションにおいて差異性を強化するとともに、地産地消を特徴としてレストランフロアを全面改装し、幅広い客層に新しい時間消費の仕方を提案いたします。

［福岡パルコ］

　新館において、商業施設への出店が初となる新感覚ホステルの導入による新たな都市型時間消費の提案と、エリア初のモードファッションブランドの導入によるファッション感度の向上を図るとともに、本館においてはスポーツ、ユニセックス型ファッションの導入により客層の拡大を図ります。

［浦和パルコ］

　今秋迎える開店10周年に先行し、エリア初出店となる大型生活雑貨店の新規導入などにより、足元商圏のファミリー層への対応を強化いたします。

　営業企画といたしましては、ＣＲＭシステムの進化を図り、『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』を軸とした、＜ＰＡＲＣＯカード＞、『カエルパルコ』との連携により、「個客」に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、「個客」の行動情報を一元管理する「総合データマネジメントプラットフォーム」を構築し、最適なコミュニケーション施策を実施することにより、「個客」の購買額最大化につなげ、＜ＰＡＲＣＯカード＞、『カエルパルコ』取扱高の拡大を目指します。

　また、ＩＣＴ活用につきましては、最新テクノロジーを利用した新しい買い物体験の創出や、テナントの売上向上に向けた接客サポート環境の強化を図ってまいります。

　国内開発につきましては、平成29年度に、Ｊ．フロント リテイリンググループとしての協業案件である「松坂屋上野店・新南館（仮称）」（平成29年秋開業予定）、都市部未出店エリアでの商業開発として「京都ゼロゲート（仮称）」（平成29年度開業予定）、「原宿ゼロゲート（仮称）」（平成29年冬開業予定）の開業を予定いたしております。また、平成31年度の開業に向け、新生渋谷パルコや、株式会社サンエーパルコによる沖縄県内「浦添西海岸計画」についても取り組んでまいります。

　新規事業につきましては、クラウドファンディング事業『ＢＯＯＳＴＥＲ』、飲食事業の直営飲食店舗『＆ éｃｌé』(アンド エクレ)、自主商品事業の直営店舗『ミツカルストア』とパルコ店舗事業との相互サポート体制を組み、インキュベート機能やコンテンツ開発の強化を図ってまいります。

　海外事業につきましては、アジア圏におきまして、当社グループの持つコンテンツを海外に発信する機能を強化してまいります。

＜専門店事業＞

　株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、既存店の底上げを軸に新業態を含めた積極的な新規出店推進に取り組みます。オリジナル商品の充実及び商品構成の改善による利益率の向上を図るとともに、ＥＣ事業の強化による利益拡大を推進してまいります。

＜総合空間事業＞

　株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、パルコや外部の受託案件で培ったノウハウ・技術を強みとし、外部商業施設における電気工事及び専門店の内装工事を中心とした複合受注体制の強化を推進してまいります。

＜その他の事業＞

　株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、「渋谷パルコ」の一時休業に伴い、演劇では平成26年に人気を博した『ＳＩＮＧＩＮ’ ＩＮ ＴＨＥ ＲＡＩＮ -雨に唄えば-』再演などの外部劇場公演の強化を、映像では第89回アカデミー賞の２部門を受賞した『マンチェスター・バイ・ザ・シー』など話題性のある作品を取り扱う配給受託業務の拡大をいたします。また、コンテンツ開発では情報発信カフェの拠点を国内外に拡大展開し（３月札幌パルコなど）、継続してリアル拠点をベースとしたライブエンタテインメントの強化に取り組んでまいります。

　株式会社パルコ・シティにつきましては、平成29年３月に商号を『株式会社パルコデジタルマーケティング』へ変更し、中核事業である商業施設向けのＩＣＴ活用戦略により一層注力し、「デジタルマーケティング」を通じた外部クライアントの開拓強化、事業の拡大を推進してまいります。

　当社グループは、平成29年度よりＩＦＲＳを導入いたします。平成29年度業績見通しにつきましては、ＩＦＲＳで、営業収益951億円、営業利益115億円、親会社の所有者に帰属する当期利益74億円を見込んでおります。

(3)会社の支配に関する基本方針

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

［基本方針の内容の概要］

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「ＰＡＲＣＯ」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。

したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。

［基本方針実現のための取り組み］

平成26年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、３つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ＩＣＴ活用」に基づく平成29年度～平成33年度にかけての中期経営計画を策定しました。

＜中期経営計画骨子＞

都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。

その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上＝事業ポートフォリオ変革を実現します。

＜中期経営計画実現に向けた「３つの戦術」＞

≪第１戦術≫ストアブランド進化

≪第２戦術≫商業不動産プロデュース推進

≪第３戦術≫ソフトコンテンツ拡大

＜３つの戦術推進に向けた「４つの方向性」＞

（ⅰ）パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大

（ⅱ）経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団

（ⅲ）都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大

（ⅳ）社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展

当社グループの中期経営計画の詳細につきましては、本章前述の(1)平成29年度～平成33年度　パルコグループ中期経営計画についてをご参照ください。

当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。

また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕

当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］

当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年５月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）需要状況変動のリスク

当社グループは、商業施設の運営を行っているショッピングセンター事業をはじめ、専門店事業、総合空間事業等を展開しておりますが、経済情勢の悪化や消費税率引き上げなど税制改正に伴う消費マインドの低下・企業収益の低迷等による売上及び受注減少、冷夏・暖冬といった気候条件による季節的商品の販売不振等により、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）自然災害・事故によるリスク

当社グループは、国内外に事業拠点等を有し、国内主要都市にて商業施設を展開、運営受託等を行っているほか、国内各地の商業施設にテナント出店を行っております。これらの拠点は地震・火災等の災害や戦争・テロ・騒じょう行為が発生した場合、営業活動上支障が生じ、特に大規模地震が想定される東海地区・関東地区においては当社グループが店舗・拠点を有しているため、損害を受けることが想定されます。対策としては耐震補強の実施、大規模地震防災規程の整備・周知徹底や大規模地震を想定した店舗防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めておりますが、状況によっては当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制を受けるリスク

当社グループは、事業活動を営む上で、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、建設業法、建築基準法等様々な法規制を受けております。今後、新規出店や増床の際などに法規制の対象となり出店計画・運営計画に影響を受けたり、事業活動に制限を受ける可能性があり、その場合は当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（4）業界・市場動向によるリスク

当社グループは、綿密なマーケティングに基づき、商業施設の開発・専門店の出店を行っております。しかしながら、当初予期し得なかった競合激化、マーケット状況の変化が生じた場合、店舗の売上や新規出店計画が影響を受ける可能性があります。そのような環境変化に迅速に対応すべく、店舗運営体制の合理化、スクラップ＆ビルドなどを行っておりますが、状況によっては、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（5）企業再編によるリスク

当社グループは、当社及び国内外の関係会社が有機的に連携しながら一体となって営業活動を展開しております。今後、新たに合併、営業の譲渡・譲受、関係会社の売却・整理等で企業集団の規模・事業領域が変動することにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（6）取引先・関係先に関するリスク

当社グループは、ショッピングセンター事業・専門店事業におきまして、土地・建物所有者等へ保証金・敷金を差入れております。また、総合空間事業におきましては取引先に対して売掛債権等を有しております。これらの取引先・関係先については与信管理を十分に行っておりますが、土地・建物所有者等の財務状況の悪化により差入保証金・敷金が回収困難になったり、取引先の信用状態悪化による債権の貸し倒れなどにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（7）商品・サービス提供に関するリスク

当社グループは、衣料品をはじめ雑貨・食料品を取り扱うほか、内装・建築工事の施工、ビル管理運営サービスの提供などを行っております。商品・サービスの品質管理、衛生管理には細心の注意を払っておりますが、万が一、取扱商品・サービスの欠陥や不良等により顧客に損害を与える事態となった場合、社会的信用の失墜や顧客離れが生じることにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（8）保有固定資産に関するリスク

当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（9）個人情報管理に関するリスク

当社グループは、営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（10）システムに関するリスク

当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータ・センターで管理しております。当該データ・センターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を越える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

＜当社及びＪ．フロント リテイリング株式会社の間の資本業務提携契約の締結について＞

当社は、平成24年７月５日開催の取締役会において、Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明すること及び、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで本資本業務提携契約を締結いたしました。

なお、当社は、本公開買付けに関して、同月９日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出しております。

公開買付者による当社普通株式に対する本公開買付けは平成24年７月９日から平成24年８月20日まで実施され、本公開買付けの決済の開始日である平成24年８月27日付で、公開買付者は当社普通株式65,922,614株（当社の総株主等の議決権の65.00％）を所有することになり、当社は公開買付者の連結子会社となりました。

本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。

  （1）目的

当社及び公開買付者は、共に高質で付加価値の高い小売ビジネスを志向する両社が、それぞれの店舗基盤、顧客基盤を相互に有効活用することで、両社の企業価値の向上を実現するために、本公開買付けが成立し、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを前提として、本資本業務提携契約の各条項に合意する。公開買付者は、当該資本業務提携に際しては、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における自主性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における自主性を尊重するものとする。

  （2）資本提携及び業務提携の内容

  ①当社は、本公開買付けに対し賛同する旨の意見を決議のうえ、当該賛同意見を公表する（同日付での適時開示による公表のほか、意見表明報告書の提出を含む。）ものとし、これを撤回又は変更しない。但し、これを撤回又は変更しないことが当社の取締役の取締役としての義務に違反する場合はこの限りではない。

  ②当社及び公開買付者は、以下に掲げる事項に関する両社間の提携・協力の詳細（具体的内容・条件・時期等）について、誠実に協議のうえ、以下に掲げる事項の実現・遂行に向けて誠実に取り組むものとする。

  －小売事業グループとしての事業基盤の強化

  －両社のノウハウ提供・活用を通じた商業施設としての競争力の強化

  －相互の顧客基盤を活用した営業力強化

  －関連事業における協業機会の拡大

  －その他両社が合意する事項

  （3）当社株式の買増しの禁止等

  ①公開買付者は、本公開買付けの完了後、当社の同意なく当社の株式を買い増してはならない。

  ②公開買付者は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の株式の上場が維持されるよう可能な限り努力する。

  ③公開買付者が当社の株式を処分する場合には、その時期、方法及び相手方について予め当社の同意を得なければならない。

（4）当社の経営体制

①公開買付者は、当社の委員会設置会社（現　指名委員会等設置会社）によるガバナンス体制を維持するものとする。

②当社の取締役会の構成

－取締役の半数以上は、独立社外取締役とする。

－公開買付者より指名する取締役を取締役会の過半数となる最小限の数とする。

－独立社外取締役以外の取締役のうち、公開買付者が指名する取締役と当社出身者である取締役は同数とする。

③当社の指名委員会及び報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、当社代表執行役社長を兼務する取締役を含むものとする。

④当社の執行体制

－代表執行役は当社出身者である取締役とする。

－公開買付者は、当社の組織・執行体制については当社の判断を尊重する。

⑤適用時期

前各項に掲げる経営体制は、平成25年５月に開催の第74期定時株主総会から適用されるものとし、当社及び公開買付者は、それまでの間、本資本業務提携契約締結日時点の経営体制を積極的に変更しないものとする。

（5）当社ブランドの維持

①公開買付者は、当社ブランド（グループ保有分を含む。以下同じ。）の価値を認め、当社ブランドを維持し、これを変更しない。

②公開買付者は、当社ブランドの管理及び使用については当社の経営判断に委ねる。

（6）人員交流

公開買付者及び当社の間で行われる人員交流は、双方協議のうえ合意に基づき行うものとする。

（7）雇用体系

公開買付者は、当社における本資本業務提携契約締結日時点の雇用関係、雇用条件及び雇用慣行を尊重する。

（8）当社の独自判断事項等

①当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき適時開示義務を負うものを行う場合、又は当社の株式、新株予約権等、希薄化を伴う資本政策を実行する場合は、事前に公開買付者の承諾を得ることを要する。

②当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち１件当たり、(あ)10億円以上の支出、若しくは収入を伴うもの、(い)10億円以上の資産の取得若しくは処分、又は(う)その他当社の税金等調整前当期純利益に５億円以上の影響をもたらす行為を実行する場合は、公開買付者に事前に報告し、公開買付者から要求があった場合は公開買付者と協議を行うものとする。

③公開買付者は、当社の顧客政策及び営業政策を尊重する。

④公開買付者は、当社の既存の取引関係、提携関係を尊重する。

⑤公開買付者と当社の間で行われる取引については、独立当事者間の取引条件と同等の取引条件に基づいて行われることを確保するものとする。

（9）その他

上記の他、公開買付者及び当社は、秘密保持義務、契約上の地位又は権利義務の処分の禁止等の義務を負う。

（10）本資本業務提携契約の有効期間

①本資本業務提携契約の有効期間は、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを停止条件として、本公開買付けの決済日に開始し（但し、上記（2）①、（8）及び（9）の有効期間は、本資本業務提携契約締結をもって同締結時点から開始し）、本公開買付けの決済日から５年間（以下「本資本業務提携契約期間」という。）継続する。その後については当社及び公開買付者で誠実に協議するものとする。

②前項の規定にかかわらず、上記（5）に定める公開買付者の義務は、本資本業務提携契約期間終了後も、当該合意が解除されるまでの間、存続する。

③本資本業務提携契約は、下記の事由のいずれかが生じた場合に終了する。

－公開買付者及び当社が契約の解除に合意したとき

－当社又は公開買付者が本資本業務提携契約の定めのいずれかに違反し、相手方当事者が30日前の通知をしたにもかかわらず、当該違反が是正されないまま30日を経過したとき

－当社が公開買付者の連結子会社に該当しなくなったとき

④本資本業務提携契約の有効期間中、当社の平成24年２月期の業績及び配当水準と比較して、当社の業績又は配当水準の大幅な悪化が生じた場合（但し、天変地異、政争、テロ、経済状況又は小売業界全体の業績の悪化その他当社の支配の及ばない事由による場合を除く。）には、当社及び公開買付者は、本資本業務提携契約の内容及び期間について誠実に協議する（但し、その期間は30日を超えないものとする。）。当該協議を経た後で、当社の業績又は配当水準が平成24年２月期の業績又は配当水準と同じ水準までの改善が見込まれないと公開買付者が合理的に判断した場合には、公開買付者は、本資本業務提携契約を終了させることができる。

６【研究開発活動】

　特に記載する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年５月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

＜ショッピングセンター事業＞におきましては、都心型店舗を中心として全体的な衣料品の苦戦や渋谷パルコの一時休業の影響などで売上が減少し、また＜専門店事業＞において新規出店を進めたものの、既存店の苦戦により売上基調低下の一方、＜総合空間事業＞において内装工事及び電気工事の受注増により売上高が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ79億84百万円減少（前期比2.9％減）して2,683億73百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ64億65百万円減少（前期比2.8％減）して2,279億30百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億49百万円減少（前期比3.7％減）して326億33百万円となりました。主な要因は減価償却方法の変更や＜ショッピングセンター事業＞における経費圧縮などによるものであります。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ40百万円増加（前期比0.3％増）して128億12百万円となりました。主な利益増加要因は、＜ショッピングセンター事業＞における経費圧縮及び＜総合空間事業＞における工事受注増よるものであります。

④経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ５億80百万円増加（前期比4.6％増）して132億53百万円となりました。主な利益増加要因は、渋谷パルコの再開発に伴う受取補償金によるものであります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億63百万円増加（前期比24.1％増）して75億25百万円となりました。主な利益増加要因は、渋谷ゼロゲートの売却などによるものであります。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ140億７百万円増加して、2,503億23百万円となりました。流動資産は、現金及び預金37億42百万円、仕掛販売用不動産64億６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ111億53百万円増加して350億48百万円となりました。固定資産は、渋谷パルコの再開発事業や仙台パルコ２の開業等により有形固定資産が51億47百万円増加したこと等により、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ28億54百万円増加して2,152億75百万円となりました。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ84億43百万円増加して、1,282億84百万円となりました。流動負債は、短期借入金102億61百万円等増加した一方、コマーシャル・ペーパーが92億99百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億93百万円増加して531億26百万円となりました。固定負債は、渋谷パルコの再開発事業等に伴うその他49億30百万円や新規調達により長期借入金が26億20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ60億50百万円増加して751億58百万円となりました。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産額は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億64百万円増加して、1,220億39百万円となりました。

　(4）資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの状況

「１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１　各指標の算出方法は以下のとおりであります。

・　自己資本比率：自己資本／総資産

・　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの販売費及び一般管理費、商品・材料等の購入費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、借地借家料・人件費・宣伝費等であります。また、設備資金需要につきましては、店舗の改装・設備の更新・新規開発等があります。

③資金調達

当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努め、また、グループ各社における余剰資金の運用を図り、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。

(5）翌連結会計年度の見通し

「３［対処すべき課題］（２）次期の見通し」に記載のとおりであります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

「４［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針

「３［対処すべき課題］」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、ショッピングセンター事業を中心に総額18,723百万円の設備投資（有形固定資産の他、敷金及び保証金等への投資を含む）を行いました。

内訳は、次のとおりであります。

　ショッピングセンター事業では、当社における「仙台パルコ２」の新規出店に伴う資産の取得、「渋谷パルコ」の再開発事業に伴う資産の取得、「池袋パルコ」、「名古屋パルコ」等各店舗の店内改装及び設備の更新で17,834百万円の投資を実施いたしました。

　専門店事業では、株式会社ヌーヴ・エイの改装及び新規出店等に伴う設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定であります。

２　土地の面積には、駐車場面積が含まれております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５　本部事業所等には、三宮ゼロゲート（仮称）が含まれております。なお、三宮ゼロゲート（仮称）の「土地」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

６　浦和パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

７　池袋パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

８　福岡パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

９　渋谷パルコは建て替えに向け、一時休業しており、平成31年に再開業を予定しております。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定であります。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、企業価値増大に向けたコアビジネスの収益力強化のために集中させていく計画であります。

具体的には、既存施設の増強、新たな事業モデルであるゼロゲート事業の新規店舗開発を実施し営業力強化を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度末現在における今後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は15,389百万円であります。

所要資金につきましては、借入金及び自己資金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）１　投資予定金額は敷金及び保証金を含んでおります。

　　　２　渋谷パルコの投資予定金額は、再開発事業に伴う当社の保留床取得と設備投資分を記載しております。

（2）重要な設備の改修

（3）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式4,591株は「個人その他」に45単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　平成23年６月３日（報告義務発生日は平成23年５月28日）に、イオン株式会社より大量保有（変更）報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。

　　　　　なお、保有割合につきましては当事業年度末現在に対しては9.99％となります。

      ２　上記信託銀行の所有株式数のうち、投資信託設定分及び年金信託設定分は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により「毎事業年度の最終日及び毎年８月31日を基準日として、剰余金の配当を行う」旨の定款規定を設けており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針といたしております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様への利益還元を果たすことを重要政策のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。

内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。

上記方針に基づき、平成29年２月期の期末配当金につきましては、１株当たり12円といたしました。中間配当金の１株当たり11円とあわせた年間配当額は１株当たり23円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　19名　女性　３名　（役員のうち女性の比率13.6％）

(1）取締役の状況

　（注）１　取締役高橋廣司、伊藤友則、中村紀子、関忠行の各氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に定める社外取締役であります。

２　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

３　取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

(2）執行役の状況

　（注）執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な企業価値向上のためには株主の権利・利益の保護、株主以外のステークホルダーとの円滑な関係の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であるとの認識から、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。経営における監督機能と執行機能の分離を明確化し、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、迅速な意思決定・執行を確立するため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。

また、当社は当社の経営理念に基づき、お客様やテナント、株主の皆様等のステークホルダーに満足していただける価値を創造し提供していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、最良となる当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、開示いたしております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、指名委員会等設置会社であり、会社の機関の内容は以下のとおりであります。

なお、平成29年５月27日開催の当社定時株主総会において、取締役の選任について承認を得た結果、取締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）となっております。

＜取締役会＞

取締役会は、経営の基本方針に関する意思決定、取締役及び執行役の職務執行の監督を行います。取締役８名（うち社外取締役は４名）で構成され、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催いたします。

＜委員会＞

[指名委員会]

株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案内容の決定、代表執行役・執行役候補者の推薦、解任提案をする権限を有します。取締役５名で構成され、うち社外取締役は４名であります。

[監査委員会]

取締役・執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案内容の決定をする権限を有します。社外取締役４名で構成されております。

[報酬委員会]

委員会で定めた報酬の方針に基づき、取締役・執行役の個人別報酬内容を決定する権限を有します。取締役５名で構成され、うち社外取締役は４名であります。

なお、各委員会に係る職務を補助する合同組織として「委員会事務局」を設置し、専従スタッフを配置しております。

＜執行役・経営会議＞

執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。

経営会議は、代表執行役社長が具体的な業務執行上の意思決定をするための審議機関であり、役付執行役とグループ監査室、人事部・総務／法務部、財務部・経理部・事務統括部の各担当執行役及び議案上程部門・関連部門の執行役の出席のもと、毎週開催しております。

＜ＣＳＲ委員会＞

当社は、当社グループのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進に加え、内部統制の強化を図る為、常務執行役経営企画室、広報／ＩＲ室、秘書室担当を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しております。ＣＳＲ委員会は、当社グループにおけるＣＳＲ活動の指針づくり、行動計画づくり、社外広報支援、社内情報共有の推進、外部企業・団体との協働に向けた取り組みを行います。全執行役によるディスカッションの実施や、ダイバーシティ推進委員会・リスクマネジメント委員会・社内各部門・グループ各社との連動により、全社横断で活動を進めております。

◇業務執行・経営の監視の仕組み（平成29年５月29日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

当社が、上記のような体制を採用する理由は、経営における監督機能と執行機能の分離を明確化し、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、執行役へ大幅に権限を委譲し迅速な意思決定・執行体制を確立するためであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

＜内部統制システムの基本方針＞

当社は、指名委員会等設置会社として、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全等において、当社及び当社グループの業務の適正を確保する体制を定め、もって企業価値の向上に努めております。

当社は、会社法に基づく内部統制システムの基本方針として、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制」（会社法第416条第１項第１号ホ、会社法施行規則第112条第２項第１号～第５号）及び「監査委員会の職務執行のため必要な事項」（会社法第416条第１項第１号ロ、会社法施行規則第112条第１項第１号～第７号）を定めており、併せて、業務執行における諸規程の整備を実施いたしております。

＜財務報告に係る内部統制体制＞

金融商品取引法の制定に伴う財務報告の信頼性に関しましては、会計監査人との連携の下、財務担当部門が財務報告に係る内部統制体制の整備を行い、内部監査部門がその評価を行っております。

＜リスク管理体制＞

リスク管理体制といたしましては、リスクマネジメント委員会が中心となり、企業活動に内包するリスクの洗い出し、リスク評価、対策の検討、社内啓蒙活動などを行うとともに、緊急時の対策本部設置、情報管理などリスク発現時に迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備に努めております。

＜コンプライアンス体制＞

コンプライアンス体制といたしましては、全社員が遵守し実践すべき「コンプライアンス基本理念」、「行動規範」を制定しているほか、コンプライアンス活動の指針を盛り込んだ「パルコ社員ハンドブック」を全役員・全社員に配布するなど社内啓蒙活動を進めております。

また、当社グループの社内通報制度を設けており、通報窓口に第三者機関を利用するなど、法令違反行為等に関する適正な通報処理の体制をとっております。

＜反社会的勢力排除に向けた体制＞

当社は、「コンプライアンス基本理念」において、当社の全役員、全社員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした対応をし、その要求には一切応じないことを、行動規範のひとつとして定めております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況は、以下のとおりであります。

・反社会的勢力への対応を所管する部門を総務担当部門と定め、不当要求等には外部関連機関とも連携して、毅然として対応してまいります。

・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等に加盟し、関連情報の早期収集に努めるとともに、所轄警察署や顧問弁護士との連携強化を図り、不測の事態に備えております。

・事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行ってまいります。「コンプライアンス基本理念」の中で反社会的勢力への対応に関する行動規範を定めております。また、この基本理念は、当社ホームページ及び社員ハンドブックにも掲載し、社内外に宣言いたしております。

・社内通報制度を定め、組織的・個人的な不正行為等の早期発見・是正のために適正な通報処理の体制をとっております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

＜取締役、執行役の責任免除＞

当社は、会社法第423条第１項による取締役、執行役（取締役、執行役であった者を含む）の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、会社法第426条第１項の規定に従い、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で締結している責任限定契約の内容の概要＞

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額といたしております。

②内部監査及び監査委員会監査の状況

＜内部監査体制及び状況＞

内部監査体制といたしましては、当社グループの内部監査業務機能の強化を図るため、当社の内部監査室と当社グループ子会社の内部監査室を統合した「グループ監査室」を設置いたしております。

「グループ監査室」は、専任の執行役の下、８名のスタッフにより、監査計画に基づき当社及びグループ子会社の業務全般にわたる合法性、合理性及びリスク管理状況の監査を実施しております。さらに、グループ子会社の監査役と随時監査情報を交換し効率的な監査を実施しております。

＜監査委員会監査の体制及び状況＞

監査委員会は、社外取締役４名で構成され、取締役・執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容を決定する権限を有します。監査委員会は取締役及び執行役から報告を聴取し職務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査委員会議長が経営会議に出席し執行役の職務執行状況をモニタリングしております。当事業年度においては、監査委員会を14回開催いたしました。

監査委員会議長の公認会計士高橋廣司氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との連携体制並びに内部統制部門との関係＞

内部監査部門であるグループ監査室は、年度監査方針・計画の策定に当たっては、監査委員会に事前に報告を行い了承を受けるとともに、監査の結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告しております。さらに監査委員会は、必要に応じグループ監査室に追加監査の実施を求めております。

また、監査委員会事務局スタッフが、グループ監査室の毎週実施される定例会議に出席し、当社及びグループ会社の監査情報の共有化を行っております。

監査委員会は、グループ監査室とともに、会計監査人から監査体制及び監査計画の説明を受け、監査の実施状況、監査結果につき、説明・報告を受けるとともに意見交換を実施しております。

また、これらの連携体制に加え監査委員会は、必要に応じて、取締役、執行役及びグループ子会社の監査役等から報告を聴取し、改善事項の指摘・指導を行うことで内部統制の有効性の向上に努めております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、独立した立場からの意見表明を受けております。

なお、当連結会計年度に関し当社の会計監査業務を行った指定有限責任社員、業務執行社員である公認会計士は、井上智由氏及び御厨健太郎氏であり、井上智由氏の継続監査年数は４年であり、御厨健太郎氏の継続監査年数は７年であります。また、当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他７名であります。

④社外取締役

＜会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞

当社の取締役全８名のうち４名が社外取締役であります。各氏の略歴及び当社の所有株式数等につきましては、「５［役員の状況］（1）取締役の状況」に記載しております。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに内部統制部門との関係＞

当社は現在、取締役の員数において、その半数を社外取締役で構成しておりその機能及び役割は、「①企業統治の体制」に記載のとおりでありますが、社外取締役は取締役会、各委員会への出席を通じて、その経歴により培われた経験豊富な観点及び専門的見地からの発言を行うことにより、執行役の職務執行の監督等、内部統制の有効性の向上に努めております。

また、当社社外取締役の高橋廣司氏、伊藤友則氏、中村紀子氏及び関忠行氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社の独立性に関する基本的方針は、原則として東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしています。

⑤役員の報酬等

＜取締役及び執行役に対して支給されている報酬等の額＞

（注）１　上記には平成28年５月28日に開催された当社第77期定時株主総会をもって退任した社外取締役１名に対する報酬を含んでおります。

２　社外取締役の報酬には上記（注）１のほか取締役２名の社外取締役在任中に対する報酬を含んでおります。

３　退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を決定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。第78期末日における未払金残高の内訳は取締役５百万円、執行役２百万円であります。

４　当連結会計年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）４名、社外取締役４名、執行役15名で、うち２名は取締役と執行役を兼務しております。

＜報酬委員会による取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針＞

イ．当社報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、客観性、透明性を確保するため、以下の方針に基づき運営をいたします。

・企業価値の増大へ向けて、優秀かつ必要な取締役及び執行役を確保し、各々がその役割、職責を果たし、目的を達成するために必要となる報酬体系、報酬基準を設定いたします。

・報酬体系、報酬基準に従い、取締役及び執行役各人の役割、職責、業務執行結果としての評価に基づき、公平、公正に個人別の報酬内容を決定いたします。

ロ．取締役報酬

・固定報酬としての年俸は、基本年俸、委員会議長年俸、委員会委員年俸等で構成されます。

・基本年俸は、社内取締役（執行役兼務の有無）、社外取締役（常勤・非常勤）により、委員会議長年俸は各委員会議長に対し、委員会委員年俸は各委員会委員に対し、それぞれ支給額を決定いたします。

・取締役が執行役を兼務する場合は、取締役報酬に加え、執行役報酬を支給いたします。

ハ．執行役報酬

・固定報酬としての年俸は、基本年俸、成果年俸、自社株取得目的報酬で構成されます。

・基本年俸は当期の役位、役割に、成果年俸は前期の会社業績及び個人業績（目標達成評価）に、自社株取得目的報酬は当期の役位、役割に基づき、支給額を決定いたします。

・新任者に対しては、役割、職責に応じ、基本年俸、成果年俸、自社株取得目的報酬それぞれ支給額を決定いたします。

ニ．退職慰労金

・退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を決定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とし、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として２百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として２百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準への移行に係るコンサルティング業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準への移行に係るコンサルティング業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱ヌーヴ・エイ、㈱パルコスペースシステムズ、㈱パルコ・シティ、PARCO (SINGAPORE) PTE LTD

注　㈱パルコ・シティは平成29年３月１日付で㈱パルコデジタルマーケティングに商号変更しております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

会社の名称

㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ

(2）持分法適用の関連会社数　2社

会社の名称

㈱アパレルウェブ、㈱サンエーパルコ

　㈱サンエーパルコは、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の四半期決算日(平成28年12月31日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PARCO（SINGAPORE）PTE LTDの決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

…定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額に基づき、当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③　返品調整引当金

　連結会計年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

④　単行本在庫調整引当金

　出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑤　販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対して、過去の行使実効率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

⑥　店舗閉鎖損失引当金

　閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

　ヘッジ対象：借入金及び借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物、信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産は除く）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

　この変更は、ショッピングセンター事業における今後の収支計画を策定するため、既存店舗も含めた全店舗の収益構造を評価・検証した結果、賃料収入が固定的な事業モデルの拡大等により収入がより安定化してきていることから、取得価額を使用期間にわたって均等配分する定額法の方が、収益と費用の対応が図られ期間損益計算をより適正に行うことができると判断したことによるものです。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,294百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲したうえで、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

　平成30年２月期第１四半期連結会計期間より、国際会計基準（IFRS）を任意適用するため、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については評価しておりません。

（追加情報）

（再開発における会計処理）

当社は、都市再開発法第７条の９第１項の規定に基づき、平成28年８月３日に東京都都市整備局より「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」の個人施行の認可を受け、渋谷パルコの建替えを含む地域の市街地再開発事業の施行者として、事業に着手しております。当該再開発事業は、個人施行の中でも当社が施行者となる一人施行であり、連結財務諸表に当該市街地再開発事業の個人施行の会計を含めて表示しております。このため、工事代金の受領と建設業者への支払等の再開発事業の施行者としての会計処理が含まれております。

　この会計処理により連結貸借対照表の現金及び預金は4,476百万円、流動資産のその他が57百万円少なく計上され、仕掛販売用不動産に6,406百万円、未払金に413百万円及び流動負債のその他に1,460百万円が計上されております。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額に△6,406百万円、その他の資産・負債の増減額に1,930百万円が含まれて表示されております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対する資産

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　共益費戻入

　出店契約に基づく管理費受入額であります。

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　固定資産売却益０百万円は店舗設備の売却益であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　固定資産売却益3,158百万円は店舗設備の売却益であります。

※４　固定資産売却損

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　固定資産売却損20百万円は店舗設備の売却損であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　固定資産売却損258百万円は店舗設備の売却損であります。

※５　固定資産除却損

　主なものは店内改装に伴って建物及び構築物並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。

※６　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：百万円）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。

千葉パルコにつきましては、今後の商業環境の変化などを総合的に勘案した結果、平成28年11月30日（予定）をもって閉店することが決定いたしましたので、店舗閉鎖損失1,887百万円を計上しております。店舗閉鎖損失には、減損損失（835百万円、内訳　土地167百万円・建物等667百万円）が含まれております。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地につきましては、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による調査価額を基準としております。

また、建物等につきましては、閉店することが決定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と評価しております。

宇都宮パルコにつきましては、継続的な地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（863百万円、内訳　土地等858百万円・建物等５百万円）として認識いたしました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による調査価額を基準としております。

その他につきましては、退店の意思決定をした店舗等及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該店舗の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等160百万円）として認識いたしました。

なお、建物等につきましては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：百万円）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。

大津パルコにつきましては、平成28年８月に固定資産譲渡及び営業終了を決定したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,638百万円、内訳　建物等664百万円、土地973百万円）として認識いたしました。減損損失を含めた店舗閉鎖損失を2,731百万円計上しております。

千葉パルコにつきましては、平成28年10月に固定資産譲渡を決定したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89百万円、内訳　土地89百万円）として認識いたしました。

渋谷パルコの一部土地につきましては、平成28年８月に譲渡を決定したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（５百万円、内訳　土地5百万円）として認識いたしました。

なお、大津パルコ、千葉パルコ及び渋谷パルコの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売買契約における売却価額を基準としております。

三宮ゼロゲートにつきましては、建替えの意思決定をしたことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円、内訳　建物等323百万円）として認識いたしました。

なお、三宮ゼロゲートの回収可能価額は、建替えの意思決定により建物等の帳簿価額をゼロまで減損いたしました。

宇都宮パルコにつきましては、収益性が低下したことから投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154百万円、内訳　土地等34百万円、建物等120百万円）として認識いたしました。

なお、宇都宮パルコの回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による調査価額を基準としております。

その他につきましては、退店の意思決定をした店舗等及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該資産グループの収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（207百万円、内訳　建物等181百万円、リース資産12百万円、ソフトウェア14百万円）として認識いたしました。

なお、その他資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため割引率の記載を省略し、各資産の帳簿価額をゼロまで減損いたしました。

※７　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

主な内訳は次のとおりであります。

店舗閉鎖損失　　　　　　　　1,052百万円

減損損失　　　　　　　　　　　835百万円

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

主な内訳は次のとおりであります。

店舗閉鎖損失　　　　　　　　1,092百万円

減損損失　　　　　　　　　　1,638百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　自己株式（普通株式）の増加958株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 ２　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１　自己株式（普通株式）の増加392株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

　　　２　自己株式（普通株式）の減少１株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 ２　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、ショッピングセンター事業における建物、工具、器具及び備品等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2）③に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失は、12百万円であります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに、敷金及び保証金は地権者の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、コマーシャル・ペーパーは運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため金利スワップを利用しております。

また、借入金のうち外貨建借入金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避するため通貨スワップを利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5）に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は経理規程及び決算実施基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、信用力のある金融機関を利用しております。

②　金利変動リスク及び為替変動リスクの管理

当社グループでは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

また、外貨建借入金については、支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利通貨スワップ取引を利用し元利金の固定化を実施しております。

なお、デリバティブ取引の承認決裁は、当社においては経営会議にて行われ、連結子会社においては各会社の社内規程に則った決裁手続きを経て行われております。

③　市場価格変動リスクの管理

当社グループでは市場価格変動リスクに晒されている投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは各部門からの報告等に基づき、財務部門が適宜に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価について、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

４　短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたって、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１　通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、前払退職金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

(9）その他の退職給付に関する事項

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　前払退職金制度により、翌連結会計年度に支払う予定の136百万円は、連結貸借対照表上、未払金に含めて計上しており、退職給付に係る負債に含めておりません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　前払退職金制度により、翌連結会計年度に支払う予定の143百万円は、連結貸借対照表上、未払金に含めて計上しており、退職給付に係る負債に含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％に変更しております。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　建物のアスベスト除去費用及び店舗設備の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～34年と見積り、割引率は0.000％～2.050％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、店舗設備について、土地及び建物の所有者との間で不動産賃貸借契約等を締結しており、退去時における原状回復義務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく退去する予定がないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社では、全国の都市において、賃貸用のビルを有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、350百万円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は、０百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（1,087百万円）であり、主な減少額は減価償却費（178百万円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社では、全国の都市において、賃貸用のビルを有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、538百万円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失及び撤去費、固定資産除却損は、370百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更（3,358百万円）であり、主な減少額は減損損失(323百万円)及び減価償却費（159百万円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（ただし、建物、信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産は除く）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「ショッピングセンター事業」で11億47百万円、「専門店事業」で１億34百万円、「総合空間事業」で４百万円、「その他の事業」で27百万円それぞれ増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）