7894 丸東産業 有価証券報告書－第70期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ３　従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。

 ４　平成29年２月期の１株当たり配当額３円には、第70期記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。

丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。

久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。

凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔　〕内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、平成29年２月28日現在における組合員数は、それぞれ138名及び129名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。海外においては、中国をはじめとした新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題により為替相場は円高が進行しましたが、昨年末から今年にかけては、米国の政権交代などに起因して円安に転じて、株式市場は上昇基調となるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、当社グループは、４月にＦＡＢＥＸ２０１６、および６月29日～７月１日にかけて開催の飲料・液状食品の開発・製造展示会ドリンクジャパンに出展し、易開封加工の「直進くん®」をはじめ、液体包装フィルム「マルトップ®ＭＬ」や袋内の湿度をコントロールできる「吸湿フィルム」などの高付加価値製品の拡販に努めてまいりました。また、生産部門におきましては、生産設備の稼働率向上を目指すとともに生産の効率化を推進してまいりました。
　当連結会計年度の新発売製品として、３月に分割包装フィルム「まぜるっちゃん®」、９月には脱アルミで遮光機能を持つ「遮光くん®」および電子レンジ調理対応の袋「レンジde直進くん®」を上市いたしました。これらの新製品を国内外において既存のお客様ならびに新規のお客様にご案内しつつ、引き続き食品・医薬品包装フィルム製品のほか、容器や包装機械・産業用機械の受注に努めてまいりました。
　この結果、売上高157億８千９百万円（前期比1.5％増）、営業利益８億４千２百万円（前期比55.5％増）、経常利益８億７千万円（前期比54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億円（前期比116.0％増）となりました。

製品別の業績は次のとおりであります。

（複合フィルム）

当連結会計年度は、当社独自製品の「直進くん®」及び「吸湿フィルム」のほか、スタンドジップ袋、レトルト用袋など付加価値の高い製品の拡販と、海外取引先の売上げ増も寄与して、前連結会計年度に比べて売上高は２億５千万円増加し105億５千８百万円（前期比2.4％増）となりました。

（単体フィルム）

当連結会計年度は、軽包装用フィルムのうちパン用は減少しましたが、その他は堅調に推移したことなどにより前連結会計年度に比べて売上高は１千２百万円増加し13億３千６百万円（前期比1.0％増）となりました。

（容　　　　器）

当連結会計年度は、香港向けのトレーや惣菜容器などが堅調に推移したほか、国内では漬物容器、納豆容器の販売が伸びたことなどにより、前連結会計年度に比べ売上高は３千７百万円増加し、13億９千６百万円（前期比2.7％増）となりました。

（そ 　の 　他）

当連結会計年度は、国内では自動充填包装機等が堅調に推移し、また海外向けではレストランや量販店で使用する物資類が堅調でしたが、国内の紙器類や海外向け機械輸出が減少したため、前連結会計年度に比べて売上高は６千５百万円減少し、24億９千７百万円（前期比2.6％減）となりました。

（注）「第２　事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より１億７千５百万円増加し21億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利益の増加が仕入債務の増加を上回り、８億２千万円の増加（前連結会計年度比１億１千９百万円増）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により２億２千８百万円の減少（前連結会計年度比７千９百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により４億１千９百万円の減少（前連結会計年度比１億５千２百万円減）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)  金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)  金額は、販売価格によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

国内経済は、政府及び日銀の経済政策により、緩やかな回復基調が継続しておりますが、依然として個人消費の回復には停滞感があり、消費者の購買行動が慎重になっております。また、少子高齢社会となり人口増加は望めないことから、当社の製造販売する食品・医薬品の包装資材の市場規模の拡大は、今後も緩やかなものになると考えられます。
　また、原油・ナフサ価格は、需給バランス及び為替レートや地政学的リスク等により、今後も不安定な状況で推移することが予想されます。石油化学製品である樹脂やフィルム等を主材料としている当社及び当社の属する業界は、予断を許さない状況が続くものと考えております。
　このような状況下で、会社の成長と収益の維持拡大のためには、人材の育成と生産増強及び独自製品の開発と改良などのほか、販売面では国内外の包装資材や食品機械などの展示会に、引き続き積極的に出展し高付加価値製品の拡販に努め、生産面ではグループ全体での工場稼働率の向上と原価低減を行い、国内外の市場で競争に打ち勝つ品質・納期・価格を実現していかなければならないと考えております。
　今後は、安定した利益体質を基本とした事業展開を図るため、「直進くん®」や「マルトップ®ＭＬシリーズ」のほか「吸湿フィルム」などの当社独自技術製品を、さらに工夫改良して販売を強化すると共に、包装に求められる機能に対応した新製品の開発に努めて、持続的成長のできる経営基盤を築いてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
 
(1) 原材料調達の変動について
　当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
　しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、中国市場のような急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
　このような場合、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) 設備投資に伴う影響について
　当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(3) 法的規制について
　当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 
(4) 災害による影響について
　生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の稼動停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
 
(5) 保有株式に関するリスクについて
　当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
　時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、技術本部が中心となり、これに生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。
　当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。
　　・医薬品包装用フィルムの研究開発
　　・高速液体自動充填フィルムの研究開発
　　・直線カットフィルム（直進くん®、段差レーザー）の研究開発
　　・分割包装フィルム（まぜるっちゃん®）の研究開発
　　・易開封性フィルム（マルカットシリーズ）の研究開発
　　・レトルト対応型ピローフィルムの研究開発
　　・酸素吸収及び吸湿フィルムの研究開発
　　・内容物が滑り出し易いフィルムの研究開発
　　・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発
　　・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、95,782千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は、157億８千９百万円（前連結会計年度比1.5％増）、損益面では、営業利益８億４千２百万円（前連結会計年度比55.5％増）、経常利益８億７千万円（前連結会計年度比54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億円（前連結会計年度比116.0％増）となりました。

①売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２億３千５百万円増加し、157億８千９百万円（前連結会計年度は155億５千３百万円）となりました。製品別に見ますと、「複合フィルム」は、当社独自製品の「直進くん®」及び「吸湿フィルム」のほか、スタンドジップ袋、レトルト袋など付加価値の高い製品の拡販と、海外の取引先の売上げ増も寄与して、増加いたしました。「単体フィルム」については、パンなどの軽包装用が減少しましたが、その他は堅調に推移したことなどにより増加いたしました。また、「容器」についても香港向けのトレーや惣菜容器などが堅調に推移したほか、国内では漬物容器、納豆容器の販売が伸びたことなどにより、増加いたしました。「その他」については、国内では自動充填包装機等が堅調に推移し、また、海外向けではレストランや量販店で使用する物資類が堅調でしたが、国内の紙器類や海外向けの機械輸出が減少したため、減少いたしました。

②売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、主に売上高の増加により、前連結会計年度に比べ２億８千４百万円増加し、28億３千２百万円（前連結会計年度は25億４千８百万円）となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に退職給付費用の減少により前連結会計年度に比べ１千６百万円減少し、19億８千９百万円（前連結会計年度は20億６百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億７千５百万円増加し、７億円（前連結会計年度は３億２千４百万円）となりました。　

(2) 財政状態の分析

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ２千４百万円増加し、71億６千４百万円（前連結会計年度末71億３千９百万円）となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ４千５百万円減少し、46億９千万円（前連結会計年度末47億３千５百万円）となりました。その主な要因は、減価償却による減少が投資有価証券の増加を上回ったことなどによるものであります。

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ10億６千７百万円減少し、52億４千３百万円（前連結会計年度末63億１千万円）となりました。その主な要因は、短期借入金の減少などによるものであります。

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ１億８千４百万円増加し、13億９千８百万円（前連結会計年度末12億１千３百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の増加などによるものであります。

⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ８億６千２百万円増加し52億１千３百万円（前連結会計年度末43億５千万円）となりました。その主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。

（注）キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は１億６千６百万円であり、その主なものは当社福岡工場複合フィルム製造設備であります。

（注）「第３　設備の状況」各項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成29年２月28日現在

(2) 国内子会社

　平成29年２月28日現在

(3) 在外子会社

　平成29年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　12営業所等の中には、賃借中の事務所があり、その年間賃借料は26,793千円であります。

３　和白工場は、国内子会社へ賃貸しております。

４　提出会社は、国内子会社より複合フィルム製造設備の一部を賃借しております。

５　従業員数の[　]書は臨時従業員数であり、外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）平成29年５月26日開催の第70期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行可能株式総数を45,610,000株から4,561,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注）平成29年５月26日開催の第70期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資によるものであります。

　発行価格　208円　資本組入額　104円

　割当先　　久光製薬株式会社、凸版印刷株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注) １　自己株式27,824株は「個人その他」に27単元、「単元未満株式の状況」に824株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式824株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における保有自己株式には平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策につきましては、企業体質の強化と積極的な事業展開を図るために必要な内部留保の確保と安定配当の継続を基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、内部留保にも意を用い、当社をとりまく環境が依然として厳しい折ではありますが、当期の配当につきましては普通配当を１株２円とするとともにこれまでご支援いただいた株主の皆様への感謝の意を表し、第70期記念配当として１円加え、１株につき３円と決定いたしました。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
  なお、第70期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役山本俊男氏は、「社外取締役」であります。

　　 ２　監査役小谷友一郎氏及び松田繁氏は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の渡部義久氏、小谷友一郎氏及び松田繁氏の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役鶴田敏明氏の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

a　企業統治の体制

(a)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上に努め、経営理念を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。また、ステークホルダーの利益を安定的に維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレートガバナンス体制及び企業倫理の構築を確立すべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。

(b)会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

①当社の取締役は６名、監査役は４名の10名で構成され、うち社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

取締役会は当社グループの会社経営における業務執行の意思決定と決定事項に関する進捗の見直しを行い、定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。

②当社は経営の基本方針及び経営に関する重要事項について、各本部からの経営情報の報告機関として、各本部長を含めた「経営諮問会議」を設置しており、急激な経営環境の変化に迅速に対応できるよう経営管理の充実に努めております。また、開催は、月２回の定時開催のほか必要ある毎に随時開催しております。

③監査役会は、３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は営業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。

④内部統制システムの充実を図るため、内部監査室を設置し、１名の専任担当者を配置し、各監査役と連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。

⑤当社は、取締役・使用人の職務が法令等を遵守することを確保するため、また、事業のリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を図るため、総務本部長を統括責任者とする「コンプライアンス推進室」を設置し、コンプライアンス体制の維持整備とリスクの危機管理に努めております。

⑥当社は、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断を要する場合には必要に応じて適切な指導を受けており、また、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。

(c)責任限定契約の概要

①当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、業務執行取締役でない取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重要な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものであります。

(d)内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の概要

①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）の推進について「コンプライアンスマニュアル」を
　制定し、取締役及び使用人等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営
　にあたるよう、研修等を通じ指導教育する。

ロ．総務本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス推進室がコンプ
　ライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。

ハ．監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題を調査する。

ニ．取締役及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしている
　ことに気がついたときは総務本部長、常勤監査役等に通報（匿名も可）するものとする。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

イ．法令及び文書取扱規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他保存が必要とされる文書につい
　て、それぞれ保存を必要とする間、関連資料とともに閲覧可能な状態を維持する。

ロ．取締役または監査役から閲覧の要請があった場合は、規程に定める管理者は速やかに対応する。

③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．業務執行に係る当社グループのリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程
　を定め当社グループのリスクの総括的かつ個別的な管理体制を整備する。

ロ．コンプライアンス推進室が、リスク管理全体を統括し、危機管理にあたることとする。

ハ．環境・安全リスクを専管する組織としては、安全衛生委員会を設け担当部門が専門的な立場から、環境
　面、安全・衛生面、製品安全面、物流面での部門毎のリスク管理体制を確立する。

ニ．内部監査室は、リスク管理の状況を監査する。

④当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．定例の取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を行う。

ロ．取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営諮問会議を定期的に開催
　し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意見をまとめ、取締役会に答申する。

ハ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期計画及び各年度予算を立案し、当社グル―プの経営
方針に基づく経営計画の総括的かつ個別的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置きグループ全体のコンプライアンスを統括・推
　進する。

ロ．グループ共通のコンプライアンス規程を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とす
　る。

ハ．内部監査室は、定期または臨時に子会社に対する監査を実施する。

ニ．子会社へ必要に応じ取締役及び監査役を派遣し、経営面及び管理面等の強化を図る。

ホ．親会社との取引に関する取引条件については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定する。

⑥子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　子会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議の実施により子会社の経営管理を行う。

⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は当該監査役の意見に基づき、内部監査の構成
　員である使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。

ロ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取
　締役の指揮命令は受けないものとする。

　また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとす
　る。

⑧当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

ロ．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ハ．監査役へ報告を行った者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱を禁止するとともに、その旨を当社グループにおいて周知徹底する。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に
　出席するとともに、主要な社長決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
　または使用人にその説明を求めることができるものとする。

ロ．監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を
　図っていく。

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の処理に係る方針

イ．監査役が職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに支払をする。

ロ．監査役は監査の実施にあたり必要と認めたときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部専
　門家を招聘できる。

⑪反社会的勢力の排除に向けた体制

イ．当社は健全な会社経営のため、反社会的な勢力及び団体とは決して関わりをもたず、不当な要求に対して
　は毅然とした対応をとる。

ロ．反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務本部を対応統括部署とし、警察等外部専門機関と連
　携して対応する。

(e)企業統治の体制を採用する理由

当社は経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上等を達成するため、上記のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は、経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

ｂ　内部監査及び監査役監査

  (a)監査役と会計監査人との相互連携

監査役は会計監査人と相互に連携し、監査法人との間で随時情報の交換を行うことで、監査の実効性の向上を図っております。会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は増田靖氏、佐田明久氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他６名で構成されております。なお、会計監査人と当社との間には、利害関係はありません。

ｃ　社外取締役及び社外監査役

(a)社外取締役及び社外監査役との関係等

社外取締役であります山本俊男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として財務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しており、また、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員として届出ております。
　社外監査役２名については、小谷友一郎氏は、凸版印刷株式会社の上席執行役員であり、同社は平成29年２月28日現在、当社の株式を18.9％所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。松田繁氏は、原材料メーカーとしての専門知識を有しております。

(b)社外取締役等が企業統治において果たす機能、役割、選任状況に関する考え方

多方面からの監査と意見を求めることができる体制を整えていることから、企業の健全性を確保し、コーポレートガバナンスの充実に貢献できるものと考えております。

(c)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

当社は、社外取締役を選任しており、取締役会において、豊富な経験と見識に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は取締役会に出席しており、監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査セクション及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。

ｄ　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
　これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。

ｆ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　株主総会決議（平成５年５月27日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は月額13,000千円以内であり、株主総会の決議（平成５年５月27日改定）による監査役報酬限度額は月額1,500千円以内であります。

  　　２　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。　

(b)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　 連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在していないため、記載しておりません。

(c)  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(d)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬については、会社の規模、業績等を考慮して公正かつ公平に決定されるよう努めております。

g  株式の保有状況

(a)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　 　  42銘柄

貸借対照表計上額の合計額       630,191千円

(b)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　  （前事業年度）

　　     特定投資株式

　　  （当事業年度）

　　     特定投資株式

(c)  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　  該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

ａ 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

ｂ 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）
　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）
　該当事項はありません。

ｃ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）
　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）
　該当事項はありません。

ｄ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年３月１日　至平成29年２月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年３月１日　至平成29年２月28日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　平成27年３月1日　至　平成28年２月29日）

　当連結会計年度（自　平成28年３月1日　至　平成29年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及び丸東印刷㈱並びにMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の3社であります。

(2) 非連結子会社

該当ありません。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

丸東印刷㈱の決算日は、連結財務諸表提出会社と一致しております。

香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ｂ　デリバティブ

時価法によっております。

ｃ　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く)

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　 　24～38年

機械装置及び運搬具　　　8年

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

    ｃ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。

ｃ　役員退職慰労引当金

役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異の費用処理方法

　  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。

ｃ　未認識数理計算上の差異の処理方法

　　未認識数理計算上の差異の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

従来、当社の一部建物付属設備及び構築物、及び、国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要
　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日
　平成30年２月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響額

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)　
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険料」16,172千円、「その他」14,711千円は、「その他」30,883千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　当期総製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加1,150株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加1,720株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。その一部は、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権について主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
　当社は、一部の連結子会社における外貨建ての債権債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項　

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
　　は(　)で示しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
　　は(　)で示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1)現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

　(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金

これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(7)長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(8)デリバティブ取引

時価はデリバディブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。

(注)２.時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(注)４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度（平成28年２月29日）

　   当連結会計年度（平成29年２月28日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年２月29日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額69,005千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額69,755千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

(注)　時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(注)　時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額　

（千円）

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用（会計基準変更時差異の費用処理額を除く）は勤務費用
　　　　に計上しております。　

(6)　退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7)　退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8)　年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項
　　 主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度100,208千円、当連結会計年度53,845千円でありました。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度　1.5%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　1.6%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度15,319,351千円、当連結会計年度12,214,152千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度24,994千円、当連結会計年度24,498千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借

　　対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の32.1％から30.7％に変更され、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の32.1％から30.5％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　（単位：千円）　　

　　　　　    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

　当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　（単位：千円）　　

　　　　　    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年５月26日開催の第70期定時株主総会に株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は福岡証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、売買単位価格について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

　普通株式

②　併合の方法・比率

平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合の割合を乗じた理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めにに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

  当事業年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による薄価切下げの方法)によっております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　24～38年

機械及び装置   　8年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

  (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

従来、当社の一部建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)　
　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険料」16,172千円、「その他」11,729千円は、「その他」27,901千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

３　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

営業取引による取引高に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。

※２　販売費及一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の32.1％から30.7％に変更され、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の32.1％から30.5％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年５月26日開催の第70期定時株主総会に株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は福岡証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、売買単位価格について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

　普通株式

②　併合の方法・比率

平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合の割合を乗じた理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めにに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    １　 単元未満株主の権利制限　 

　　　　 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ないこととなっております。

　　　　 ①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②　取得請求権付株式の取得を請求する権利
③　募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

２　 平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年５月26日開催の第70期定時株主総会において株
式併合及び定款一部変更の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成29
年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第69期(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)平成28年５月30日福岡財務支局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年５月30日福岡財務支局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第70期第１四半期(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)平成28年７月15日福岡財務支局長に提出

第70期第２四半期(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)平成28年10月13日福岡財務支局長に提出

第70期第３四半期(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)平成29年１月12日福岡財務支局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）規定に基づく臨時報告書
平成28年５月30日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成29年２月21日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年５月26日

丸東産業株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 田 明 久 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸東産業株式会社の平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、丸東産業株式会社が平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年５月26日

丸東産業株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 田 明 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産業株式会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。