E10657 マックスバリュ九州 有価証券報告書－第15期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第11期及び第15期は、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員です。従業員数の（　）書きは、外書きで臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）の期中平均人員です。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第12期以降第14期までは連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期の１株あたり配当額には、普通配当30円に加えて特別配当10円を含んでおります。

４．第11期及び第15期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員です。従業員数の（　）書きは、外書きで臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）の期中平均人員です。

７．第11期は、決算期変更により2012年２月21日から2013年２月28日までの12か月と８日間の変則決算となっております。

２【沿革】

当社は2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、2002年３月に設立されました。さらに、2003年11月には当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの３社が九州地区におけるスーパーマーケット事業でのリーディングカンパニーを目指し、合併いたしました。

設立後の当社の沿革は次のとおりです。

　西九州ウエルマート株式会社の合併までの沿革は次のとおりです。

　株式会社ハローの合併までの沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

（１）事業の概況

当社は、2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋からスーパーマーケット店舗を譲り受けることを目的として、2002年３月に設立されました。

2003年11月には、当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの３社が一緒になることにより、九州地区におけるスーパーマーケット業界でのリーディングカンパニーになることを目指して、合併しました。

2013年７月に佐賀県で生鮮食品の調達・販売に強みを持つスーパーマーケット事業を営む株式会社クリエイトの発行済株式の80％を取得して子会社化し、さらに2014年11月に残る20％についても追加取得したことにより、完全子会社としました。

2015年９月には、株式会社ダイエーの九州地区におけるスーパーマーケット事業のうち、福岡県を中心とする14店舗を吸収分割により承継いたしました。店舗の立地状況や競争環境を勘案し、うち11店舗を「マックスバリュ」として、残る3店舗を「ザ・ビッグ」として営業しております。

2016年９月には、完全子会社である株式会社クリエイトを吸収合併し、佐賀県内４店舗を「ザ・ビッグ」として営業しております。

当社は、純粋持株会社であるイオン株式会社を中心とする企業グループの中で、スーパーマーケット事業に位置づけられており、九州地区において食料品、家庭用品等の小売事業を営んでおり、九州全県下に152店舗(2017年２月28日現在)を展開しております。

その取扱商品につきましては、食料品を中心として、イオングループの独自の基準に基づき、環境へも配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や、当社独自の品質基準を満たした商品を日本国内はもとより世界各地から幅広く調達するとともに、九州の各地域で生産・製造された地域で馴染みある商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。

（２）主な取扱商品の特徴

「農産物」

毎日の食卓に欠かせない青果物を、その季節ならではの幅広い品揃えで九州内の産地はもとより全国各地、さらには海外からも取り揃え、安全性と利便性にこだわって提供しております。安全・安心を追求したイオンのブランド「トップバリュグリーンアイ」をはじめ、地場産直市場コーナーでは生産者直送の季節の野菜や果物などの旬の味を豊富に取り揃えるほか、必要な分だけお買い求めいただける野菜や果物のバラ売りも行っております。また、下ごしらえ野菜、カット野菜、カットフルーツなど、手間がかからず、そのまま食卓に出せる便利な商品も多数品揃えしております。

「水産物」

地元の市場に水揚げされる地元の魚介を豊富に取り扱い、新鮮な魚、切りたての刺身などを品揃えしております。また、調理の手間がかからない塩干物やその他の加工商品も多数品揃えしており、お客さまの用途やご希望に応じて調理加工サービスを行っております。

「畜産物」

国産の牛肉、豚肉、鶏肉を中心とした品揃えをしております。九州各地域において育てられた地域特産の銘柄牛を積極的に販売するとともに、抗生物質や合成抗菌剤、合成ホルモン剤を使用しない飼料で健康に育てた「特別飼育鶏」など、安全で安心な商品を厳選して提供しております。

「惣菜」

昼間や夕刻、夜間など、お客さまの購入時間に合わせた品揃えと製造を行っております。「から揚げ」「焼き鳥」「コロッケ」「天ぷら」などの出来たて、揚げたて商品、旬のネタを使用した新鮮なにぎり寿司や巻き寿司、生野菜をたっぷり使用したサラダなども豊富に品揃えしております。また、店内でふっくら炊き上げたお米を使用したお弁当など「出来たてのおいしさ」を提供しております。

また、一部の店舗においては、お惣菜をグラム単位で欲しい量だけお買い求めいただける「マックスバリュビュッフェ」コーナーを展開しております。

「日配品」

毎日の食卓に並ぶ豆腐、納豆、練り物、牛乳など、新鮮であることはもちろん、地域のお客さまが慣れ親しんだ地元の商品を中心に品揃えしております。

「加工食品」

お米や調味料、菓子、飲料など毎日の食生活に欠かせない商品を中心に、地元の商品をはじめ、イオンのブランド「トップバリュ」や全国の人気商品など幅広く品揃えしております。

（３）店舗形態

店舗形態につきましては、深夜を含む長時間営業を主体にした「便利さ」を提供する食品スーパーマーケット「マックスバリュ」、及び「安さ」を提供する食品ディスカウントストア「ザ・ビッグ」の展開を行っております。

「マックスバリュ」は、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、24時間営業（一部の店舗は17時間営業）を行っていることが特徴です。当事業年度からは、お客さまのくらしの多様化に合わせ、「ライフスタイル提案型」店舗の展開をスタートしました。また、人口の都市回帰に呼応し、低投資で高速出店を狙い、小商圏かつコンビニエンス性を重視した、「都市型エクスプレス」店舗の開発もスタートしました。

「ザ・ビッグ」は、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、より低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に「マックスバリュ」に比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。生鮮食品の仕入・販売については、地域の有力な業者さまにコンセッショナリーとして入っていただく形態を主体としておりましたが、合併した株式会社クリエイトの生鮮食品調達力、販売力を融合し、生鮮ディスカウントとして収益力強化の取り組みをスタートしました。

なお、フォーマット別店舗の標準仕様は以下のとおりとなります。

（４）「安い」・「便利」・「地域貢献」の追求

①「安い」

イオンのプライベートブランド「トップバリュ」や「毎日がお買い得」「週間おすすめ品」などのＥＤＬＰ(エブリディ・ロープライス)商品の継続的な販売により「安い」を追求しております。

さらに、2016年６月より、イオングループ共通の「WAON　POINTカード」の新規導入を図り、現金でお支払のお客さまに対しても、ポイントがたまる楽しみの提供を開始しております。

②「便利」

単身世帯や家族構成の変化に対応したバラ売りや小容量商品に加えて、小規模業務用の冷凍食品等の充実とともに、見やすくわかりやすい価格表示など、常にお客さまのニーズに対応した品揃えと、選びやすく、手に取りやすく、買いやすい売場を提供しております。

また、車で来店されるお客さまのために、店舗前面に駐車場を配置（ダイレクトパーキング）し、駐車場から店内へスムーズに行き来できるようにするとともに、階段や段差のないフラットで通路幅が広い売場作りを行っております。

また、お客さまの支払方法の多様化にも取り組んでおります。クレジットカードでのサインレスのお支払や、WAONや交通系電子マネーでのお支払に対応したレジ導入、イオン銀行をはじめとした金融機関ATMの店内設置等に加えて、お買い上げ点数が少なく時間を大切にされるお客さまのために、お客さまご自身で操作いただくセルフレジ、セミセルフレジを導入し、チェックアウト時間の短縮に取り組んでおります。

③「地域貢献」

ローカル商品の品揃え拡充など地元九州で製造・生産された商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。

（５）企業集団の状況(事業系統図)

事業系統図及びイオングループとの主な取引内容は次のとおりです。

当社はイオン株式会社と同社が所有する商標等の使用に対するブランドロイヤリティ契約等を締結しております。イオン九州株式会社及びイオンタウン株式会社と店舗不動産賃借取引、イオンクレジットサービス株式会社に対してイオンカードやWAON等のクレジット回収業務等の委託、イオン銀行株式会社と店舗内ＡＴＭ設置に伴う賃貸取引、イオンマーケティング株式会社に対してWAONポイントカードの運用や顧客分析の委託、イオンディライト株式会社と店舗維持管理及びレジ袋等の店舗資材の供給等及び自動販売機の業務委託の取引を行っております。株式会社未来屋書店及びイオンリテール株式会社から商品の一部供給を、イオントップバリュ株式会社からイオンのブランド「トップバリュ」の供給を受けております。イオングローバルＳＣＭ株式会社に対して物流業務の委託を、イオンアイビス株式会社に対して電子計算処理や事務処理の委託を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）書は内書で、間接所有割合です。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者５人を含まず、他社からの受入出向者17人を含んでおります。

２．従業員数の（　）書きは、外書きで臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）の期中平均人員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合である「マックスバリュ九州労働組合」は、イオングループ労働組合連合会に属しており、2017年２月28日現在の組合員数は8,147人です。

なお、「マックスバリュ九州労働組合」とは別に、組合員４名で構成される「連合福岡ユニオン管理職ユニオン」があります。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績の状況

当事業年度は、株価の上昇等により景気の先行きの明るさは見え始めているものの、アメリカやヨーロッパにおける政治環境の変化や、世界景気をけん引してきた新興国の経済成長に鈍化が見られることに加え、我が国においても人口減少・都市部への集中・少子高齢化の進展によるマーケットの変化が続いています。

当社の事業基盤であります九州地域におきましては、2016年４月に発生した熊本地震により、地域経済に多大な影響が生じました。クルーズ船の寄港やローコスト航空会社の路線増加によるインバウンド消費拡大にも鈍化が見られるとともに、生活物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや、商品・資材・燃料等の価格高止まり、店舗運営人材の確保難と労働単価の上昇、異業態の食品小売進出による店舗間競争の激化等により、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、店舗数の拡大及び既存店の活性化、お客さまニーズの変化に対応した商品群の積極導入を図ることにより、持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、熾烈な競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでまいりました。

結果として、当事業年度の業績は、売上高170,353百万円（前期比109.9％）、営業利益2,619百万円（前期比127.5％）、経常利益2,647百万円（前期比124.2％）、当期純利益は1,117百万円（前期比235.3％）と、前期に続き増収増益となりました。

（店舗数拡大、商勢圏拡大への取り組み）

事業基盤の安定的拡大を図るため、新規出店や店舗承継、スクラップアンドビルドに取り組んでまいりました。

完全子会社であった株式会社クリエイトについて、2016年５月20日開催の定時株主総会で株主の皆さまのご承認をいただきまして、同年９月１日を効力発生日として吸収合併し、旬鮮市場４店舗(サンパーク・鳥栖・中原・江北)を承継いたしました。なお、旬鮮市場武雄店(佐賀県武雄市)及び旬鮮市場久保田店(佐賀県佐賀市)は、既存のマックスバリュ店舗と競合することと、収益改善が見込みにくいため、吸収合併実行前に閉店しました。

マックスバリュ業態の新店としては、2016年３月に、中期経営計画に掲げた「都市型エクスプレス」の先駆けとして、「マックスバリュエクスプレス二日市店」(福岡県筑紫野市)、及び「ライフスタイル提案型」として「マックスバリュ上荒田店」(鹿児島県鹿児島市)を開店するとともに、2016年９月には「マックスバリュ熊本北店」(熊本市北区)をオープンしました。

また、2016年11月に株式会社クリエイトから承継した「旬鮮市場江北店」(佐賀県江北町)を閉店し、隣接する「イオン江北店」(イオン九州株式会社)の食品売場を賃借し、「ザ・ビッグ江北店」としてオープンしました。

この結果、当事業年度末における店舗数は、152店舗(福岡県56店舗、佐賀県19店舗、長崎県15店舗、熊本県20店舗、大分県13店舗、宮崎県16店舗、鹿児島県13店舗)となりました。

(営業における取り組み)

2016年４月に発生した熊本地震発生により、熊本県19店舗、大分県３店舗の計22店舗が一時的に営業を中止しました。店舗建物や商品に損害が発生したことに加えて、当社従業員の住居も多くが被災しました。このような状況のなか、地域のライフラインとしてのスーパーマーケットの役割を強く認識し、店舗従業員はもとより全社一丸となって営業再開に取り組みました。被災翌日より店舗の損害箇所修復や売場の清掃整理を行うとともに、当社の親会社であるイオン株式会社やイオングループ各社、そしてそのお取引先さまの惜しみないご協力を得て、鹿児島空港や長崎空港を活用した空輸による商品輸送や、長距離トラック臨時便による商品調達を行いました。これらの取り組みにより、本震後約２週間で被災した全22店舗の営業を再開することができました。

営業面の取り組みとしては、既存店につきまして、中期経営計画に基づき「ライフスタイル提案型」の品揃えに刷新すべく、大型改装に取り組みました。マックスバリュ溝陸店(長崎県大村市)やマックスバリュオプシアミスミ店(鹿児島県鹿児島市)は、お客さまニーズの変化に呼応した品揃えの刷新のみならず、建物外装に至るまで見直しを行いました。また、店内改装や商品入替等の売場手直し等についても積極的に実施し、商品構成の見直しや、地元産和牛等に代表される高品質商品や旬の商品、ヘルス＆ウェルネス等のトレンド商品の品揃え拡大に取り組みました。

食品ディスカウント業態「ザ・ビッグ」につきましては、従来から持つ加工食品やノンフード商品、惣菜等の商品調達力や価格競争力に加えて、当事業年度に吸収合併した株式会社クリエイトの持つ生鮮食品調達力・販売力を融合し、生鮮ディスカウントとして収益力強化の取り組みを始めました。

また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の新規商品の展開や、約100種類のお惣菜を欲しい量だけお買い求めいただける「マックスバリュビュッフェ」を展開し、提供メニューのグレードアップや作業の効率化による品質安定化に取り組みました。さらに、お客さまのライフスタイルの変化に対応した冷凍食品等の簡便商材の展開拡大や、話題のスーパーフードを含む健康食品の品揃え拡大を実施いたしました。これらの施策を実行することにより、売上高、売上総利益の拡大を図りました。

販売費及び一般管理費につきましては、円安の影響による輸入資材のコスト増に加えて、吸収合併に関わる投資の発生や既存店舗改装による一時的なコスト増等があったものの、採用難に対応するための働き方を変える施策の実行による人件費の圧縮があったほか、原油価格下落に伴う水道光熱費や包装資材等の値下げの影響等もあり、コスト増加を抑制することができました。

(環境保全・社会貢献活動に対する取り組み)

当社は、環境保全や社会貢献を事業活動の一環として取り組むことが地域に根ざした小売業の使命であると認識しております。

当事業年度は次の活動を進めてまいりました。

①ＩＳＯ14001の基準に基づく環境保全活動の実施

②植樹活動の実施

当事業年度は新店で1,346本を地域のお客さまとともに植樹し、累計本数は94,515本となりました。

③トレー、牛乳パックおよび空き缶のリサイクル運動、買物袋持参運動並びにマイバスケット運動の実施

④レジ袋の有料化（大分県及び熊本県内の31店舗）

レジ袋の代金としてお客さまからお預かりした2015年度分収益金については、熊本市に寄付いたしました。

⑤「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」活動の実施

福祉の増進、環境保全、環境学習、文化・芸術の振興などの分野で活躍する団体への助成を9,591千円実施いたしました。

⑥「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」の実施

「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」では、ご投函いただいたお買い上げレシート合計額の１％をそれぞれの被災地に寄付いたしました。

*「東北応援　黄色いレシートキャンペーン」

2016年３月９日～３月11日実施　　4,394千円

*「熊本・大分復興支援　黄色いレシートキャンペーン」

2016年５月29日～５月30日実施　　2,654千円

⑦エコキャップ活動の実施

ペットボトルキャップの回収を57店舗で実施し、その収益金284千円を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」へ寄付いたしました。

⑧各種募金活動の実施

当事業年度も募金活動を積極的に実施し、お客さまから総額で34,183千円の募金をいただきました。

今後も、企業の社会的責任を果たすために、環境保全・社会貢献活動に継続的に取り組んでまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6,554百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期比較を行なっておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,118百万円となりました。

これは、主に税引前当期純利益1,691百万円と非資金費用である減価償却費1,789百万円及び減損損失759百万円等による増加と、法人税等の支払991百万円の減少があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1.937百万円となりました。

これは、主に新規出店及び合併により承継した店舗の改装等にかかる有形固定資産の取得による支出1,620百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,022百万円となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出705百万円及び配当金の支払額225百万円があったこと等によるものです。

２【仕入及び販売の状況】

当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、仕入実績、販売実績及び単位当たりの売上高については、前期比較を行なっておりません。

(1）仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」は自販機・催事等に係る仕入高です。

(2）販売実績

当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」は自販機・催事等に係る売上高です。

３．地区別の販売実績及び構成比は、次のとおりです。

(3）単位当たりの売上高

（注）１．平均売場面積は、期中平均です。

２．平均売場人員数は、臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）を含めた期中平均です。

３【対処すべき課題】

九州における経済環境は、2016年４月に発生した熊本地震により大きな影響を受け、復興への取り組みが続いております。地域や業種によってはやや明るさがみえるものの、消費マインドの低下や家計収入の伸び悩み等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。また、消費者の低価格志向の強まりや、少子高齢化と人口減、都市部への人口回帰によるマーケットの縮小、異業態の食品市場への参入拡大等により、厳しい価格競争はさらに激化するものと考えられます。

このような環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョン実現に向けて2013年からの10年間を「飛躍の10年」とし、次の施策に取り組んでまいります。

①店舗フォーマットの分化と確立

当社の成長の原動力となっているマックスバリュフォーマットは、旧来の食品スーパーマーケットと比較して、深夜を含む長時間営業や2,000㎡前後の広い売場、入りやすく出やすいダイレクトパーキング、日々忙しいお客さまに対応したショートタイムショッピングの実現等の特徴を持ち、強い競争力を発揮してきました。

昨今、競合各社においても同様の強みを持つ店舗が増加するとともに、小商圏を対象とし業態を超えて専門特化した競合店舗が高速出店を行い、競争が激化しています。

新たな競争環境に適合し、さらなる強みを生み出すために、2016年３月より「店舗フォーマットの分化と確立」への取り組みをスタートさせました。

目指す方向性は３つの店舗フォーマットと定義し、１）小商圏かつコンビニエンス性を重視した「都市型エクスプレス」フォーマット、２）圧倒的地域一番店を目指す「ライフスタイル提案型」フォーマット、３）低価格で広域商圏から集客し、生鮮食品を中心とし、より価格競争力を強化した新しい「ザ・ビッグ」フォーマットの確立に取り組み、新規出店並びに既存店の改装を順次進めてまいります。

②品揃え改革の実行

ヘルス＆ウェルネス＆ハピネスをキーワードとして、売れ筋商品を地域で一番販売する体制の確立に取り組むとともに、産地との取り組み強化やローカルブランド商品の売場展開による地域性の適正化の実行を図り、「松・竹・梅」のグレードバランスや「大・中・小」の提供容量バランスを適正化することで、品揃え欠落の排除に取り組んでまいります。

③オペレーションの再構築と地域密着経営の推進

地域密着経営を実現するための推進組織を再構築し、地区事業部の再編と権限移譲を行うとともに、フォーマット分化に呼応した機能別組織を導入しました。

さらに、店舗運営人材を確保するため、働き方を変える施策を実行するとともに、個店中心であった採用方式の変革に取り組みます。また、専門技術分野の人材育成も強化し、商品力の強化を図ります。

あわせて、従来基本としていた24時間営業体制を見直しし、深夜売上高の少ない店舗を中心に、24時間営業の中止を行う予定としており、人材をはじめとする経営資源の有効活用を図ります。

インバウンドに対応したお客さまの国籍の多様化への対応や、従業員の性別・国籍を問わない幹部登用の実行によるダイバーシティの推進も、引き続き取り組みを強化します。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）経営環境について

①景気の動向等

不特定多数のお客さまを対象とする小売業においては、消費税の税率変更等の税制改正による影響等も含めた景気動向変化や気象状況等が、個人消費に影響を及ぼすため、経済の長期低迷や異常気象等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、当社が店舗展開しております九州地区の景気の動向が個人消費に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②競争の激化

当社は、食品及び家庭用品等の生活必需品を取り扱う店舗を九州地区において展開しております。同じ地域内で競合する同業他社が新規出店を進めていることや、ディスカウントストア及びドラッグストア、コンビニエンスストア等の他の業態も食品の売上構成比を高めていることにより競争が激化しております。

当社は、生鮮食品の強化やイオンのブランド「トップバリュ」の取り扱い品目の拡大等により他社との差別化を図っておりますが、競争の激化が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）店舗の新増設及び閉鎖について

①店舗の新増設に対する法規制

当社の店舗の売場面積は1,000㎡超が主流であることから、店舗の新増設に対して「大規模小売店舗立地法」により規制を受けております。

当社は、同法に準拠して、適切に店舗の新増設の手続を行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要する場合があり、店舗の新増設が計画どおり進捗しない時は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②出店計画

当社は、中長期計画による成長戦略として、一層のドミナント化の推進による地盤強化を図るべく取り組んでおります。

今後、中長期計画に基づく出店において予定地の選定及び事前立地調査等の結果、投資回収期間や予想利益等の出店条件に見合う店舗が見つからない場合には出店計画を変更することもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

③不動産価格及び建築コストの上昇

当社が店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社が建物を建築する場合及び賃貸人が建物を建築して当社が当該建物を賃借する場合並びに土地及び建物を当社が所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、東日本大震災の復興需要や、東京オリンピックを見据えた首都圏を中心とした建設ラッシュに加えて、2016年４月に発生した熊本・大分地区を震源とする地震の復興需要等により、建設業界における慢性的な人材不足が見られるとともに、建築資材価格の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④賃借した土地等の継続使用に対する懸念

当社が賃借している不動産の賃貸人が経営破たん等の状況に陥った場合、不動産の継続使用が困難となり、店舗の閉鎖や規模を縮小せざるを得なくなるほか、場合によっては保証金等の回収が困難になる可能性があります。

また、不動産賃貸借契約満期に伴う賃貸人との契約更改の交渉が発生した場合、不動産市況の動向によっては、賃借料の見直しを要求される場合があり、いずれの場合も当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤店舗閉鎖に伴う損失

当社は、店舗の機動的なスクラップアンドビルドを出店戦略の一つとしており、大部分の店舗については土地や建物を賃借して出店しております。賃貸借契約期間が満了する前に店舗を閉鎖し賃貸借契約を解約した場合には、中途解約による違約金等の支払いが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、店舗閉鎖実施時には、建物や土地を賃借している場合、その返却のために原状回復工事を実施しますが、この費用を事前に見積り、資産除去債務として計上しています。

しかしながら、合併や承継による経年店舗において図面と実際の工事状況が異なる場合があることに加えて、出店場所によっては、地盤の関係から標準的な退店工事を超える対応が必要になる可能性があり、資産除去債務計上額を超える費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

さらに、賃貸借契約期間が満了する前に閉鎖した店舗を転貸借契約により転貸することがあります。この場合、当社の支払家賃と転借人からの受取家賃に差額が発生する場合は、契約満了までの差額家賃相当額を店舗閉鎖損失引当金として計上することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）店舗の運営について

①衛生管理及び食品表示並びに食品の安全性

当社は、生鮮食品を取り扱っているため、「衛生管理マニュアル」を従業員に配布するとともに外部の第三者機関によって各店舗の衛生管理状況を定期的に調査しております。食品表示については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェックを行っております。

しかしながら、当社が行う食品表示や当社が販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、口蹄疫、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合には、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②人材の確保と育成

生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用が計画どおり進まず、さらに地域によってはパート労働者の採用も難しい状況にあります。当社は、事業基盤を強固なものにするため、店舗の新増設や売場拡張を含む店舗改装を進めておりますが、人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合には店舗の新増設が遅れ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、最低賃金の引き上げによりパート労働者の時間給単価が増加した場合には、販売費及び一般管理費が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）財務上の課題について

①減損会計の適用

当社は、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に際して、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

したがいまして、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスになる見込となった場合等には、特別損失として減損損失が計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社が保有する不動産（土地）について、その市場価格の著しい下落が発生した場合、減損損失が計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②資金調達

当社は、成長を維持し業容を拡大していくため、店舗の新増設による設備投資を継続して行っております。設備投資資金は、基本的に自己資金でまかなっておりますが、自己資金で不足する部分については資金調達の必要があります。

しかしながら、景気の動向、マーケット環境の変化、当社の信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）イオングループとの関係について

①イオングループ内の競合

当社の親会社はイオン株式会社であり、2017年２月28日現在で当社の議決権のうち78.72％(間接所有1.48%を含む)を所有しております。

現時点で九州地区においてイオングループでスーパーマーケット事業を営んでいる会社には、株式会社レッドキャベツがあります。同社は当社と同一の事業を営んでおりますが、商圏等の違いから現状では競合となりうる状況には至っておりません。

また、将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては、新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

②イオングループ各社との取引

当社は、イオングループの企業として、グループ企業のみが享受できるメリットを最大限に生かすため、グループ各社と取引があり、その主な内容は下記のとおりです。

ⅰ）業務委託

イオングローバルＳＣＭ株式会社、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業に、物流管理、電子計算処理、人事業務・経理業務の事務作業等の各種専門業務を委託しております。同社はイオングループの機能会社として、グループ各社に対してサービスを提供しております。

ⅱ）クレジット、商品券等の取扱

イオンクレジットサービス株式会社をはじめとするグループ企業各社が発行するクレジットカード、電子マネーWAONカード、イオン商品券などの取扱を行っております。

ⅲ）コーポレート負担金

イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに必然的に要する費用の当社負担分の支払を行っております。

ⅳ）ブランドロイヤリティ

イオン株式会社に対してイオングループに属することにより得る、イオンブランドの使用の対価を支払っております。

③人的関係

本書提出日現在におきまして、当社の監査役４名のうち２名がイオングループに所属しております。当社監査役（非常勤）の久家基裕は株式会社山陽マルナカに所属しております。また、監査役（非常勤）の大塚要はイオン株式会社のＳＭ・ＤＳ事業政策チームに所属しております。両名とも、イオングループでの豊富な経験及び知識などを考慮し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため招聘いたしました。

また、2017年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は17名、イオングループへの派遣出向者は5名であり、当社の人材育成等を目的として行っております。

当社とイオングループとの関係は以上の通りですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

(6）その他の事項について

①自然災害及び事故等

地震や台風等の自然災害が発生し、その被害が広範囲にわたった場合や予期せぬ事故等が発生した場合には、多数の店舗の営業が困難になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2016年４月に発生した熊本・大分を震源とする地震においては、一時的に複数の店舗が営業停止状態となりました。本震から一年経過した現在においても、余震と思われる地震が発生しており、終息したとはまだ言い切れない状況にあります。耐震補強の推進や地震・火災等を想定した店舗防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク管理体制を採っておりますが、状況によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

②法的規制

当社は、「大規模小売店舗立地法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「独占禁止法」「下請法」「景品表示法」「薬事法」「食品衛生法」「未成年者飲酒禁止法」及び「労働基準法」等の法的規制を受けております。当社は、企業内における個人の行動指針としてイオングループで定める「イオン行動規範」を基に各法律の内容の理解のため研修会を実施し、コンプライアンス体制を構築しております。

しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じた場合において、行政処分等が科せられたときは、信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報の管理

当社は、贈答品の申込書等の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針を制定するとともに社内規程及びマニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を徹底して行っております。

お客さまからお預かりした贈答品の申込書等は、施錠できるロッカーで保管する等の措置を講じておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流失した場合は、社会的信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、従業員の源泉徴収票作成や当社と取引のある個人事業主の支払調書を作成するため、個人ごとのマイナンバーを電子保管しております。イオングループ共通のマイナンバー管理システムを導入し、マイナンバー情報にアクセスできる専用パソコンを設置して業務にあたっておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流失した場合は、社会的信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(１）親会社との契約

(２）その他の契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものです。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

（2）財政状態の分析

（資産)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ762百万円増加し、36,102百万円となりました。

流動資産は前事業年度末より905百万円増加し、15,090百万円となりました。主な要因は、商品が584百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は前事業年度末より142百万円減少し、21,012百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産において、新規出店や店舗改装等により1,320百万円の増加及び照明設備のLED化やセルフレジ導入等による店舗営繕として601百万円増加、さらに株式会社クリエイトの吸収合併により364百万円増加したものの、減価償却費の計上により1,789百万円、減損損失の計上により759百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ179百万円減少し、23,128百万円となりました。

流動負債は前事業年度末より907百万円増加し、20,417百万円となりました。主な要因は、買掛金が304百万円増加したことと、株式会社クリエイトの吸収合併により１年内返済予定の長期借入金が210百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は前事業年度末より1,086百万円減少し、2,711百万円となりました。主な要因は、株式会社クリエイトとの吸収合併により関係会社事業損失引当金が641百万円減少したことと、返済により長期借入金が370百万円減少したこと等によるものです。

（純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ942百万円増加し、12,973百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が891百万円増加したこと等によるものです。

（3）経営成績の分析

（売上高及び営業利益）

当事業年度は熊本地震により一部店舗において店休及び時間短縮等が発生しましたが、全社一丸となって早期の店舗再開に注力したことと、４店舗の新規出店及び９店舗の店舗改装に積極的に取り組んだ結果、売上高で170,353百万円（対前期比109.9％）と15,316百万円の増収となりました。

売上総利益率は値入率改善等により23.4％となり、売上総利益は39,940百万円（対前期比109.9％）となりました。

販売費及び一般管理費は39,379百万円（対前期比108.9％）となりました。新規出店や店舗改装及び新たな販売促進としてのWAON POINTカードの新規導入による初期コストの発生や、採用難に対処した派遣社員のコストが増額したものの、継続した節電対策や計画外勤務の低減に取り組んだことにより、売上高に対する販管費率は23.1％と前期より0.2ポイントの改善となりました。

以上の結果、営業利益は2,619百万円（対前期比127.5％）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、受取利息や受取保険金の計上等により87百万円（前事業年度172百万円）となり、前事業年度より85百万円減少しました。

営業外費用は、支払利息の計上等により58百万円（前事業年度95百万円）となり、前事業年度より37百万円減少しました。

以上の結果、経常利益は2,647百万円（対前期比124.2％）となりました。

（特別損益及び税引前当期純利益）

特別利益は、熊本地震による被害等による災害保険金収入の計上等により、183百万円（前事業年度は219百万円）となり、前事業年度より36百万円減少しました。

特別損失は、減損損失や抱合せ株式消滅差損の計上等により1,138百万円（前事業年度は1,039百万円）となり、前事業年度より99百万円増加しました。

以上の結果、税引前当期純利益は1,691百万円（対前期比129.0％）となりました。

（法人税等（法人税等調整額を含む））

法人税等は、574百万円（前事業年度は836百万円）となり、262百万円減少しました。法定実効税率は当事業年度は32.8%(前期35.4%)であったものの、株式会社クリエイトの吸収合併により、繰越欠損金を引き継いだため、税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.1%(前期63.8%)となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、1,117百万円（対前期比235.3％）となり、643百万円増加しました。また、１株当たり当期純利益は、148.34円（前事業年度は63.06円）となり、85.28円増加しました。

(4）経営戦略の現状と見通し

九州の経済環境は、地域や業種によってはやや明るさが見られるものの、消費支出の伸び悩みや、円安の進行による輸入コストや燃料費の上昇等による生活コスト上昇等によるお客さまの価格志向への強まりに加え、異業種の食品市場への参入による店舗間競争の激化が進み、引き続き厳しい状況であるものと予想されます。

こうした環境のもと、当社は翌事業年度においても、中期計画に基づき、新規出店を継続して実施してまいります。新規店舗につきましては、従来のマックスバリュとは異なるコンセプトを持つ都心型店舗「COCOSA B1店」(熊本市中央区)を、熊本市の中心街である下通商店街内に2017年４月に開店しました。さらに、長崎県内、宮崎県内において出店準備を進めており、初夏から秋にかけてオープン予定としており、引き続き九州主要都市部での出店を推進し、更なる商圏シェアの拡大を図ってまいります。また、既存店の活性化につきましても、店舗ごとに目指すべきフォーマットを明確化して積極的に取り組み、更なる収益力の向上を図ってまいります。

収益面につきましては、仕入価格上昇による一品単価が微増するなか、レジ通過客数増、お客さま一人当たり買上点数アップへの継続的な取り組み、及び改装や軽微な売場手直しによる商品構成の見直しの取り組みと併せて、原価低減並びに商品廃棄削減への継続的な取り組みにより、売上高の拡大と売上総利益率の改善を図ってまいります。

経費面につきましては、厳しい雇用環境によりフレックス社員の時給が高騰することが予測される中、店内オペレーションの見直しによる作業の効率化や固定費の見直し等による削減への取り組みを継続して行ってまいります。

以上の取り組みにより、翌事業年度（2018年２月期）の業績見通しにつきましては、売上高175,000百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,700百万円、当期純利益1,000百万円を見込んでおります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、6,554百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（資金需要について）

当事業年度において実施した設備投資の総額は1,959百万円であり、その主なものは、４店舗の新設、９店舗の改装および株式会社クリエイトからの４店舗の承継によるものです。なお、設備投資資金は自己資金及び借入金にてまかなっております。

また、翌事業年度については、引き続き店舗の新設及び改装による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定です。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における当社の主要な設備投資は、４店舗の新設や既存店舗の改装及び子会社であった株式会社クリエイトから承継した４店舗の追加投資によるもので、総額1,959百万円の設備投資(震災に係る復旧工事含む)を行いました。これらの資金は自己資金及び借入金によりまかないました。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりです。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「差入保証金」は、流動資産「その他」に計上している１年内回収予定額162百万円を含んでおります。

３．従業員数の（　）書きは、外書きで臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）の期中平均人員です。

４．土地及び建物の一部を賃借しており、その年間賃借料は5,861百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．投資予定金額には、差入保証金が含まれております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2017年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（第１回株式報酬型ストック・オプション）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × （１÷分割（または併合）の比率）

第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × （１÷分割（または併合）の比率）

第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × （１÷分割（または併合）の比率）

第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × （１÷分割（または併合）の比率）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

３．新株予約権の行使

なお、2017年3月1日付で新株予約権の行使があり、発行済み株式総数が5,200株増加し、7,538,195株となりました。このため、資本金が3百万円増加し1,594百万円となり、資本準備金が3百万円増加し1,439百万円となりました。

（６）【所有者別状況】

2017年２月28日現在

（注）自己株式68株は、「単元未満株の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社名義で単元未満株式68株を所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

①2012年５月11日の株主総会及び2013年４月９日開催の取締役会において決議した新株予約権は、次のとおりです。

②2013年５月14日の取締役会及び2014年４月８日開催の取締役会において決議した新株予約権は、次のとおりです。

③2014年５月23日の取締役会及び2015年４月９日開催の取締役会において決議した新株予約権は、次のとおりです。

④2015年５月22日の取締役会及び2016年４月13日開催の取締役会において決議した新株予約権は、次のとおりです。

⑤2016年５月20日の取締役会及び2017年４月12日開催の取締役会において決議した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　（１÷分割（または併合）の比率）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2017年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2017年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策と位置づけており、事業規模の拡大と経営の効率化によって企業価値を高めるために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して行っていくことを基本方針としております。

配当回数につきましては、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会となっております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、１株当たりの期末配当金40円(特別配当金10円を含む)で実施することを決定しました。

また、内部留保資金は、新設店舗等の設備投資や情報システムの構築等に活用し、業容の拡大と収益力の強化に努めてまいります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、2017年２月期の剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、2013年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるもので、2013年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものです。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役　青木孝一、林田スマは社外取締役です。

２．監査役　古賀和孝、久家基裕は社外監査役です。

３．2017年５月19日開催の定時株主総会の終結の時から、2018年２月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４．2015年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から、2019年２月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、経営陣に対する監視及び不正を防止する仕組みであると考えております。

円滑な企業経営のために行うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に関わる利害関係者（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等）に対し、企業の透明性を高めることで、効率的な経営が実現できるシステムの確立を目指しております。

また、経営陣に対する監視、不正防止の見地から、常勤監査役、非常勤監査役を選任し、株主に対する責任を重視した、チェック機能の強化に取り組んでおります。

①企業統治の体制の状況

(企業統治の体制の概要)

ア．取締役会

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成されており、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時必要な時に開催しております。

取締役会は業務執行の決定及び取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っており、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。

イ．経営会議

当社の経営会議は、取締役（社外取締役を含む）、執行役員、事業部長、新店・活性化推進部長、経営監査部長及び常勤監査役の20名で構成されており、毎月２回開催しております。

経営会議は業務執行に必要な報告・審議などを行い、業務遂行の迅速化を図ることを目的とした機関です。

ウ．監査役会

当社は監査役会設置会社です。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成されております。非常勤監査役2名は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

監査役４名は取締役会に出席し、うち常勤監査役は、経営会議などの重要な会議にも出席しております。

(取締役及び監査役の責任限定契約)

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めております。

これに基づき、当社と社外取締役である青木孝一、林田スマ及び社外監査役である古賀和孝との間で会社法第427条第１項の定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約に基づく責任の限度額は法令の定める最低責任限度額となっておりますが、その責任範囲が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行において善意でかつ重大な過失が無い場合に限定しております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(株主総会決議要件を取締役会で決議することができる場合)

ア．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためです。

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第２号から第４号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。なお、中間配当の基準日は、毎年８月31日とする旨を定款に定めております。

(内部統制システムの整備の状況)

当社は「すべてはお客さまのために」を経営基本理念とし、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを５つの経営理念として掲げております。この原理・原則に沿って、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり決議しております。

当社の事業が健全かつ継続的に発展するため、内部統制の体制の整備を進め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の業務の適正を確保するため、この基本方針を制定しております。

⑴当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①より良い地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすためコンプライアンス経営を重要なものと位置付け、イオングループ共通のイオン行動規範を制定しています。

②当社の取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定すると共に各主管部署から定期的に報告を受けます。

③当社はイオングループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度(イオン行動規範110番)にも参加しており、当社に関する事項は、当社の担当部署に報告されるほか、イオン株式会社の監査委員会にも報告されます。なお、通報者に対しては不利な取扱いを行いません。

④財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保します。

⑤反社会的勢力との関係遮断のため、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して会社をあげて組織的に対応する風土を醸成します。

⑵当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の決定に関する記録については、社内規則に則り、作成、管理（アクセス・開示に関する事項を含む）、保存を行います。

②当社の取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。

③個人情報保護については、個人情報コンプライアンスマニュアルに基づき対応しています。

⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社の取締役は、取締役会の決定により、社員は職務責任権限規程に基づき、それぞれの職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲において職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負います。

②当社の取締役会は、内部統制担当を選任し、各部門担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理し、リスク管理の状況を取締役会またはその他重要な会議において定期的に報告します。

③当社の取締役は、自己の担当領域に係るリスクについて、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等により全従業員に徹底します。

④当社の取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

⑤災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規程・マニュアルの制定、配布を行い、研修の実施により全従業員に徹底します。

⑷当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①業務の有効性と効率性を図る観点から、当社の経営に係る重要事項については経営会議及び取締役会において決定します。

②当社の取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各部室・店長らが迅速に遂行し、あわせて内部牽制機能を確立するため、職務責任権限規程・個別職務責任権限基準表においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確にし、適切な業務手続を進めます。

⑸当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務効率化に資する対処事例の水平展開等を進めていきます。但し、具体的対応の決定については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしており、当社としては水平展開候補事例の通知を受けるほか、コンプライアンス状況等に係る報告を適宜受ける体制とします。

②親会社との利益相反取引については、当社の利益を損なわない方策を講じます。

③当社の子会社に対しては、当社取締役会に営業・コンプライアンス・リスク管理に係る報告を求め、法改正対応の動向・対応の検討・業務効率の向上に関する情報共有を進める体制とします。

④当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、経営監査部が定期的に業務監査を実施すると共に、当社本社の管理担当部門が横断的に指導し、業務の適正化を推進します。

⑹当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置します。

⑺使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社の監査役スタッフについては、取締役からの独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得るものとします。

⑻使用人に対する指示の実効性に関する事項

当社の監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとします。

⑼当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告します。

②当社の常勤監査役は、監査計画案及び監査予算の策定、監査役会の運営・議事録作成等の業務を直接実施することにより、監査業務の独立性の確保を進めます。

③当社の常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとします。

④当社の監査役は、会計監査人から会計監査の方針及び内容について説明を受けるほか、適宜、情報の交換を行うなどの連携を図っていきます。

⑤当社及び当社子会社は、当社監査役へ報告をしたことを理由として、当該報告者に対して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に周知徹底します。

⑥当社の監査役が、その職務の執行について予算外の費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社は、社内諸規程を定め、管理・運営を継続して行うとともに、情報の共有化を行うことで、不測の事態の発生を未然に防ぎ、業務の効率化を図る体制作りに取り組んでおります。また、リスク管理の担当部署は総務部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、専門家である弁護士及び監査法人の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行う体制作りに取り組んでおります。

②内部監査及び監査役監査

当社は内部監査部門として経営監査部を設置しており、専任担当者８名が担当しております。経営監査部は、年度監査計画を立案し、経営諸活動が、経営方針、計画に基づき効果的かつ適切に遂行されているか及び社会性、公共性、遵法性を健全に保持しているかどうかを監査し、具体的な改善方法を助言、勧告しております。

監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月１回監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は本部・店舗等での監査を行い、経営監査部からの報告をもとに監査役会にて協議し、情報の共有化を図っております。

当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。

例えば、監査役は監査法人による会計監査の際、意見交換等を行い、監査状況の把握に努めるとともに、経営監査部とも定期的に情報交換を行い、内部監査の進捗状況を確認しております。また、経営監査部は、内部監査の執行にあたり、監査法人と監査の結果明らかになった課題等を共有し、改善に向けた協議を行うことにより質の高い内部監査の実施に努めております。

また、内部統制部門は、各担当者と情報交換することで、内部統制システムの継続的な改善、整備を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

(人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

当社の社外取締役は２名であり、2017年５月19日開催の第15期定時株主総会において、青木孝一、林田スマを再任いたしました。青木孝一は、長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識、経験等を活かして、当社の経営に対し的確な助言、監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。林田スマは、アナウンサーとして培われた豊富な経験や高い見識等を当社の経営に活かしていただくとともに、女性生活者の立場から見た小売業に対しての商品・サービス等について的確な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、青木孝一、林田スマは、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役としては、古賀和孝、久家基裕が就任しており、当社との資本的関係はなく、当社の取締役、監査役と人的関係もありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野澤啓氏及び池田徹氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他13名で構成されております。なお、有限責任監査法人トーマツ及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

⑤役員の報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬限度額は、2012年５月11日開催の定時株主総会決議において年額250百万円以内（うち、金銭報酬額220百万円、株式報酬型ストックオプション公正価値分30百万円）監査役の報酬限度額は、2003年10月10日開催の臨時株主総会決議において年額30百万円以内とそれぞれ決議されております。

イ．役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である役員は該当がないため、記載を省略しております。

ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

エ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(取締役の定数)

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑥株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

注）株式会社ジーフットは、2015年７月31日付で株式1株を2株に分割する株式分割を行ったため、当社の保有する株式数は30,000株に増加しております。

当事業年度

特定投資株式

注）株式会社西日本シティ銀行は2016年10月３日付で持株会社体制へ移行し、同行の株式１株に対し株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの株式0.2株を割り当てる株式移転を行っております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等の同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、非監査業務に基づく報酬13百万円を支払っております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社規模、監査日数等の要素を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2015年３月１日から2016年２月29日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2016年３月１日から2017年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、2016年９月１日付で、連結子会社である株式会社クリエイトを吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(4）長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴う損失に備えるため、退店時における中途解約金等の閉店関連損失見込額を退店意思決定時に計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取り扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取り扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関わる会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものです。

２．適用予定日

2017年３月１日に開始する事業年度の期首から適用します。

３．当該会計基準の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．　担保提供資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

(2）担保付債務

※２．　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１.　他勘定振替高の内容

※２.　その他の営業収入（その他）の内容は、販売受入手数料等です。

※３.　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４.　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５.　固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりです。

※６.　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ及び子会社であった株式会社クリエイトののれんの帳簿価額について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については自己株式の種類及び株式数に関する事項のみ記載しております。

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注）１．発行済株式の増加２千株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものです。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2017年２月28日を基準日とする１株当たり配当額は、特別配当(１株当たり10円)を含みます。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産………店舗における建物及び器具・備品

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（３）リース資産」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料

（金融商品関係）

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、食品スーパーマーケット事業を主力事業とし、そのほか、テナントに対する不動産賃貸借事業等を行っております。これらの事業を行うにあたり、資金運用については、主に安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日です。

長期借入金は、主に営業取引及び設備投資等に係る資金調達です。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、社内規定に従い、売掛金等の営業債権については、定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

投資有価証券のうち、時価のある株式については、四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（2017年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負債

(1)支払手形、(2)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元金利の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2017年２月28日）

※差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日が確定していないもの（3,713百万円）については、償還予定額に含めておりません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2017年２月28日）

（有価証券関係）

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

その他有価証券

当事業年度（2017年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（2017年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、イオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、180百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2017年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2016年ストック・オプションについての公正な評価単位の見積方法は以下のとおりです。

（注）１.上場来の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの貯蓄がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．予想配当率は、2016年２月期の配当実績によっております。

４．無リスク利子率は、予想残存期間に対応する国債の利回りです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が国会で成立し、2016年４月１日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

これに伴い、2017年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1％から30.7％に変更され、2019年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1％から30.5％に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が66百万円減少し、法人税等調整額（借方）が70百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が４百万円が増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合日

2016年９月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社クリエイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

マックスバリュ九州株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社クリエイトの店舗網を合併により一体化することで、佐賀県における売上シェアを高めるとともに、当社既存店との物流面での相乗効果によるコストダウンや、商品調達面でのコストメリットを追求します。また、株式会社クリエイトの持つ生鮮商品調達と販売のノウハウを享受できると考えており、経営資源を最適化します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額178百万円を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主として、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（注）１．上記の金額のうち、期末残高については消費税等をが含まれており、取引金額のうち、クレジット販売等の債権譲渡を除き消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)クレジット販売等の債権譲渡につきましては、一般取引条件を参考に決定しております。

(2)商品仕入については商品の仕入価格、代金決済方法等については市場価格、総原価、業界の商習慣等を考慮し、交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．無形固定資産の当期末残高が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期減少額の( )は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。

３．長期前払費用の当期償却額のうち、21百万円は該当経費科目に振替えております。

４．建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替額です。

５．「有形固定資産」及び「投資その他の資産」の当期増加額の主な内容は以下のとおりです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ア．現金及び預金

イ．売掛金

(１）相手先別内訳

(２）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ウ．商品

エ．．貯蔵品

オ．差入保証金

②　負債の部

ア．支払手形

(１）相手先別内訳

(２）期日別内訳

イ．買掛金

（３）【その他】

①当事業年度における四半期情報等

注）第１四半期及び第２四半期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟等

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じた募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第14期（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

2016年５月23日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2016年５月23日福岡財務支局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期（自　2016年３月１日　至　2016年５月31日）

2016年７月15日福岡財務支局長に提出

第15期第２四半期（自　2016年６月１日　至　2016年８月31日）

2016年10月14日福岡財務支局長に提出

第15期第３四半期（自　2016年９月１日　至　2016年11月30日）

2017年１月13日福岡財務支局長に提出

(4）臨時報告書

2016年５月25日福岡財務支局長に提出

企業内容に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の平成２９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マックスバリュ九州株式会社の平成２９年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、マックスバリュ九州株式会社が平成２９年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上