5271 トーヨーアサノ 有価証券報告書－第74期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第74期については１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　第74期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第74期については１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　第74期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、平成９年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。

旧両社の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（1）コンクリート二次製品事業

（2）コンクリートセグメント事業

コンクリートセグメント… 日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。

（3）工事事業

当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。

（4）不動産賃貸事業

当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。

企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　日本セグメント工業㈱については、売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

     ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

　　 ４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2)　提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

     ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

　　 ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(3)　労働組合の状況

当社グループ労働組合は、トーヨーアサノ労働組合と称し、組合員数は47名で、オープンショップ制であります。

なお、労使関係については良好で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益や家計所得の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が見られます。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権誕生による政策動向などの影響により、為替相場や株式相場が大きく変動するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、用地確保で苦戦している分譲マンションの着工減が懸念されるものの、相続税の節税対策による貸家の着工増が継続するなど民間住宅投資が底堅く、全般的には堅調に推移いたしました。一方で、工事現場での人手不足の影響など、需要回復の足かせとなり得る下振れリスクも顕在化しており、今後の動向が不透明な状況にあります。

当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル事業におきましても、長引く需要低迷のもとで、杭打ち工事に厳しい目が向けられる中で、厳格な施工品質確保の取り組みによる増員対応を主因とした施工原価の上昇が収益を圧迫し、全般的には非常に厳しい事業環境で推移しました。

また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクト物件の製造が軌道に乗り、好調な業績で推移いたしました。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

①コンクリート二次製品事業

コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、低調な需要により受注競争が激化しました結果、当連結会計年度の売上高は6,435百万円（前連結会計年度比4.8%減）、営業利益は535百万円（前連結会計年度比25.1%減）となりました。

②コンクリートセグメント事業

平成27年12月より製造を開始しました大型プロジェクト物件の製造が年度を通じて業績に寄与した結果、当連結会計年度の売上高は3,118百万円（前連結会計年度比76.9%増）、営業利益は99百万円（前連結会計年度比249.4%増）となりました。

③工事事業

施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費や施工費などの工事原価が上昇しましたが、販売面で価格転嫁が想定より進まなかった結果、当連結会計年度の売上高は4,830百万円（前連結会計年度比8.5%減）、営業損失は43百万円（前連結会計年度は79百万円の利益）となりました。

④不動産賃貸事業

当連結会計年度の売上高は193百万円（前連結会計年度比0.5%増）、営業利益は140百万円（前連結会計年度比4.1%増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,578百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は72百万円（前連結会計年度比74.5％減）、経常利益は20百万円（前連結会計年度比88.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は61百万円（前連結会計年度は88百万円の利益）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,895百万円（前連結会計年度比312百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,052百万円の増加（前連結会計年度比1,017百万円の増加）となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費700百万円、売上債権の減少額320百万円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加額169百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、530百万円の減少（前連結会計年度比106百万円の増加）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の減少（前連結会計年度比509百万円の減少）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入2,450百万円、長期借入金の返済による支出2,394百万円、リース債務の返済による支出172百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業については製造原価、工事事業については完成工事原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。

コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。

一方、コンクリートセグメント事業におきましては、大型プロジェクト物件の製造が継続し、今後暫くは需給がひっ迫した状況が見込まれます。

このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、平成28年度から新たにスタートした「第５次中期３ヵ年経営計画」に則り、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引続きコスト削減を進め収益性の向上を目指してまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクで、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①需要動向

当社グループの主要事業でありますコンクリート二次製品事業およびセグメント事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。特に需要動向は、供給能力が短期的に大きく変動しない下で、需給ギャップ、および価格形成に対する重要な要因となっています。需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量、および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

②原材料価格

当社グループは、セメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響を大きく受けます。当社グループは、市場価格に細心の注意を払い、仕入原価の低減に努めておりますが、市場価格の上昇が想定を上回る場合等において当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

③金融費用

当社グループは、「第５次中期３ヵ年経営計画」に基づいて、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高（長期借入金と短期借入金の合計）は6,270百万円であり、当社の想定を越えて金利が上昇した際には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④貸倒れリスク

当社グループは、与信管理システムにより、貸倒れ発生の未然防止に努めておりますが、貸倒れリスクを完全に排除することは不可能であり、販売先の経営状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制

当社グループは、建設業許可等を受けており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥瑕疵

当社グループは、製造、施工等において高い品質を確保するべく努めておりますが、予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、品質の悪化、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

⑦事故

当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止に全力を傾けておりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の費用に加えて社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害

当社グループは、東京都、静岡県、兵庫県に工場があり、これらの地域を中心として大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。

主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。

当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、95百万円であります。

なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。

当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

（1）コンクリート二次製品事業

大地震時において杭体に要求される性能として挙げられる曲げ耐力,せん断耐力,変形性能の向上のための研究開発に引き続き取り組みました。

支持地盤に不陸がある場合の対処方法の一つとして、短尺ＳＣ杭の開発を行い(一財)日本建築センターの評定を取得しました。

また、前連結会計年度に引き続きコンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの共同開発に参画しております。

（2）コンクリートセグメント事業

大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。

また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。

（3）工事事業

昨今の一柱にかかる高軸力化による需要に対応するため、ＭＲＸＸ工法の大径化に取り組み、(一財)日本建築センターの性能評価取得に取り組みました。

従来から取り組んでいる施工現場での統合的な施工管理が可能となる管理装置の改良や、ＩＣＴ技術を活用した現場管理の厳格化や省力化の実現に取り組みました。

また、主力工法の一つであるＨｙｐｅｒ－ストレート工法の共同認定取得グループ他社と共に、同業他社への技術供与である指定施工会社制度を活用し指定施工店の認定を行いました。

さらに、前連結会計年度から引き続き高支持力工法の適用範囲を広げる目的で、外部の開発グループとの周辺技術共同開発に参画しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、0.1％減少し、6,197百万円となりました。主として受取手形及び売掛金の減少322百万円等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、0.6％増加し、8,610百万円となりました。

これは、主として退職給付に係る資産の増加206百万円等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、0.9％増加し、7,444百万円となりました。

これは、主として１年内返済予定の長期借入金の増加138百万円等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、1.3％減少し、4,734百万円となりました。

これは、長期借入金の減少83百万円、リース債務の減少77百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、1.6％増加し、2,629百万円となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額の増加157百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は312百万円増加し、1,895百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(4) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は14,578百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

主な要因は、コンクリート二次製品事業及び工事事業においては、低調な需要により受注競争が激化した結果、売上高は減少しましたが、コンクリートセグメント事業においては、大型プロジェクト物件が年度を通して寄与した結果、売上高が増加しております。

損益面では、売上総利益は1,728百万円（前年同期比5.2％減）となり前連結会計年度に比べ94百万円の減少となりました。

営業利益につきましては、72百万円（前年同期比74.5％減）となり前連結会計年度に比べ211百万円の減少となりました。

経常利益につきましては、20百万円（前年同期比88.8％減）となり前連結会計年度に比べ162百万円の減少となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、61百万円（前連結会計年度は88百万円の利益）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、生産能力の維持と品質向上に資する投資を重点的に実施することを基本としております。

当連結会計年度の主な設備投資等の総額は511百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）コンクリート二次製品事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートパイル製造用型枠及び治具並びに同設備の維持更新、生産管理・販売管理システムの更新を中心に、総額234百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（2）コンクリートセグメント事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートセグメントの型枠、同設備の維持更新を中心に、総額239百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（3）工事事業

当連結会計年度の設備投資は、工事施工用治具総額28百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（4）不動産賃貸事業

当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。

（5）全社共通

当連結会計年度における設備投資は、提出会社において、社内システムの効率化を図るためのソフトウエアを中心に、総額８百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成29年２月28日現在

(注) １　連結会社以外に賃貸している設備については、[　]で内書しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　静岡工場については、日本セグメント工業㈱に生産設備等を賃貸しております。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(注) １　賃借資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)　連結子会社

平成29年２月28日現在

 (注)　１　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（注） 平成29年５月24日開催の第74回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、
および株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって発行可能株式総数を40,000,000株から
4,000,000株に変更する旨が承認可決されております。

②  【発行済株式】

（注） 平成29年５月24日開催の第74回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）
をもって単元株式を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　東扇アサノポール㈱との合併

　　　　　合併比率１：0.5

　　　　　同日付をもって、500円額面株式を50円額面株式に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更
しました。（現行は１単元の株式数を1,000株としております。）

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注) １　自己株式2,017,262株は、「個人その他」に2,017単元、「単元未満株式の状況」に262株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

　（注）　上記のほか当社所有の自己株式2,017千株（14.00％）があります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年２月28日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式262株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの利益配当の基本方針は、業績の動向、経営環境の変化、今後の事業展開、財務体質の充実強化等を総合的に勘案し、株主への安定的かつ継続的配当を行うことです。

当社の剰余金の配当は、業績の推移、今後の見通し等により、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、業績が当初計画を大きく下回ったことを勘案いたしまして、中間配当は実施せず、期末配当は2.5円といたしました。次期の配当は、中間配当は実施せず、期末配当50.0円を予定しております。

なお、次期の期末配当につきましては、平成29年５月24日開催の株主総会において当社普通株式について10株を１株に併合する旨が承認可決され、平成29年９月１日付で予定している株式併合後の予想金額を記載しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成29年５月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役五月女五郎、安藤謙一郎、笠原孝志及び鈴木孝行は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長植松泰右は、代表取締役会長植松眞の長男であります。

６　当社では、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能を強化すること、機動的な業務執行体制の確立を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、取締役杉山敏彦、杉山康彦及び竹嶋泰弘は執行役員を兼務しております。

 取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は企業統治の体制として、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、平成29年５月24日付で監査等委員会設置会社制度へ移行しております。

取締役会は平成29年５月24日現在、９名の取締役で構成され、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（内、社内取締役５名）、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）により、経営に関する重要な意思決定をするとともに、各取締役の業務遂行を監視できるようにしております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役会は定例の他必要に応じて機動的に開催するとともに、取締役会の前置機関として、業務運営上の重要課題や月次決算を審議する社内取締役、執行役員および部門長で構成する「業務会」を設置し月例で開催しており、必要により随時に重要経営事項について検討を行い提言をおこなっております。

その他、高度の専門性などが要求される意思決定や業務執行に当たっては、顧問法律事務所、経営コンサルタント等の専門家のアドバイスを受けております。

監査等委員会は平成29年５月24日現在、４名の社外取締役で構成され、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施できるようにしております。監査等委員会は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席、または取締役および従業員から受領した報告内容の検証、部門実査等を通じて、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査できるようにしております。

コンプライアンスにつきましては、管理部(法務担当)が適法性の確保を中心として総合的に検討し、必要事項は取締役会に適時報告・提言し、取締役会はこれを受けて「コンプライアンス会議」を開催しております。

当社は、取締役が職務遂行にあたりその役割を充分発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係の図表

ハ　企業統治の体制を採用する理由

当社が採用する取締役会、監査等委員会、業務会、コンプライアンス会議がそれぞれの機能を果すことにより、意思決定、業務執行、監督の分離が行われ、当社がコーポレート・ガバナンスの中核と位置付ける「企業経営の適法性と効率性の確保・強化」ができるものと考えております。

ニ　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会において以下のとおり決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

1. 当社およびグループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. 社長は当社およびグループ会社全役職員に対し、法令、定款、社内諸規則ならびに社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを伝え、当社およびグループ会社全ての役職員のコンプライアンス意識向上に努める。

2. 独立的な監視機関として社長直轄の内部監査室を設置、全ての企業活動が適正かつ健全に行われているかを監視し、必要があると認めた時は社長および監査等委員会に対し速やかに報告を行う。

3. 当社およびグループ会社全ての業務執行の適法性の確保とコンプライアンス意識向上のため取締役会直属のコンプライアンス会議を設置する。

4. 監査等委員会はこの内部統制システムが有効に機能しているかを監視し、必要があると認めた時は取締役会に対し改善を助言し、あるいは勧告する。

5. 当社およびグループ会社の役職員から社内における法令違反行為等に関する自発的情報を集約するため内部相談窓口を設置する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

1. 取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録し、経営判断に用いた関連資料とともに適切に保存および管理する。文書管理に関する主管部署は管理対象文書、保存期間、管理方法等を定めた文書管理規程を策定する。

2. 取締役は何時でもこれらの文書等を閲覧できるものとし、主管部署はこれに備え随時閲覧可能な状態を維持する。

3. 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 内部統制の本質としてのリスク管理を充実させるため当社およびグループ会社各業務部門別におけるビジネスリスク管理について定め、内部監査室はこのリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失の極小化に努める。

2. リスク情報については定期的に取締役会に状況報告を行う。

4. 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため取締役会を原則として月１回開催する他、必要に応じて随時に機動的に開催する。

2. 法令および取締役会規程に定められた決議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。

3. 経営の意思決定のスピード化と事業活動の総合調整を図る機関として業務会を設置し、必要に応じて取締役会に随時提言を行う。

5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. グループ会社に対し取締役および内部監査室を派遣し、業務の適正を確保する。

2. グループ会社がグル一プ全体の経営・財務に重大な影響を及ぼす事項を実施する際は、当社管理部は適切な指導を行う。

3. 内部監査室はグループ会社の法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、必要があると認めた時は、速やかにその対策を講ずるよう適切な指導を行う。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人の実効性の確保に関する事項

1. 監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対し監査業務の遂行のため、補助の使用人配置の他必要な事項を指示できるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等はその権限の行使を妨げることはできない。

2. 監査等委員会を補助する使用人の人事に関する事項は監査等委員会に意見を求め、その意見を尊重するものとする。

7. 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制

1. 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、法令および定款違反ならびに不正行為の事実、または経営に重大な影響を及ぼす事項については速やかに監査等委員会に報告を行う。

2. 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は内部統制システムの活動状況を随時、監査等委員会に報告を行う。

8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 業務の執行状況を把握するため監査等委員会は取締役会のほか、業務会等の重要な会議に出席、または監査等委員会から指名された使用人よりその会議内容について直接報告を受ける。

2. 重要な事項の実施を求めた当社およびグループ会社の社内稟議書および監査等委員会が要求する当社およびグループ会社の会議議事録については監査等委員会に回付、または監査等委員会から指名された使用人よりその決議および会議内容について直接報告を受ける。

3. 監査等委員会、会計監査人および内部監査室は定期的に会合を持ち、情報交換、意見交換を行う。

②　内部監査および監査等委員会監査の状況

イ　内部監査および監査等委員会監査の状況

内部監査は社長直轄の「内部監査室」を設置し、内部統制における独立的な監視機能として、会社組織の全ての活動や機能を監視するものとしています。その人員は４名で構成されております。具体的には前記で掲げた内部統制システム整備の目的の実効性を監視し、評価し、問題点や改善点がある場合は指導・提案するものであります。

監査等委員会は４名の社外取締役で構成され、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施しております。監査等委員会は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席、または取締役および従業員から受領した報告内容の検証、部門実査等を通じて、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査しております。

なお、社外取締役である五月女五郎氏は、弁護士として豊富な業務経験と高度な専門性を、安藤謙一郎氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、笠原孝志氏は公務員として長年培った豊富な経験と幅広い見識を、鈴木孝行氏は営業の第一線で活躍されこれまで培った豊富な経験と幅広い見識を有しております。

ロ　内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携の状況

内部監査室と監査等委員会の間では期初において内部監査計画を事前協議するとともに、定期的に会合を持ち相互に情報交換、意見交換を行っております。

また、会計監査人を含めた三者間におきましても、監査結果に関する協議および意見交換を定期的に実施しております。

③　社外取締役の状況

イ　社外取締役の員数ならびに人的関係、取引関係その他の利害関係

当社は、取締役９名のうち４名が社外取締役となっています。

社外取締役である五月女五郎氏は、弁護士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。

なお、同氏が所長弁護士である五月女五郎法律事務所とは、顧問契約を締結しております。当社と同事務所との間には弁護士報酬の取引関係があります。

社外取締役である安藤謙一郎氏は、安藤物産株式会社の他、数社の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、当社の経営執行に対する適法性について適切な助言をいただいております。

なお、安藤物産株式会社とは当社と当社主力製品の販売や施工用副資材の購入において取引がありますが、何れの取引額も売上高に占める割合は１％未満であります。

社外取締役である笠原孝志氏は、公務員として長年培った豊富な経験と幅広い見識を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。

なお、笠原孝志氏が顧問を務めます太陽生命保険株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役である鈴木孝行氏は、太平洋セメント株式会社のセメント事業本部営業部長であります。

なお、同社は当社の発行済株式数の11.88％を所有しており、同社とは原材料仕入等の取引関係があります。

また、鈴木孝行氏は営業の第一線で活躍されこれまで培った豊富な経験と幅広い見識を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。

社外取締役 五月女五郎氏ならびに笠原孝志氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段定めておりませんが、その選任に際しては、会社法上の社外要件に加え、当社の経営判断に資するような会社経営等の豊富な知識と経験を有し、当社の経営理念の実現と中長期的な企業価値の向上に寄与することができる人材であるという点を重視するとともに、独立性につきましては、金融証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員に関する基準を満たすことを要件としております。

ロ　社外取締役と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との連携の状況

社外取締役は、取締役会および監査等委員会において内部監査室より、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けると共に、専門的見地からの助言を行うことで経営の監督機能を果たしております。また、代表取締役との会合を定期的に開催し、内部監査室、監査等委員会、会計監査人と定期的な意見交換を実施することで、取締役会に対する監督機能の強化・相互の連携を図り、実効性を高めております。

ハ　社外取締役との責任限定契約締結の状況

当社は、社外から有能な人材の招聘を容易にするため、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、予め賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、全社外役員（社外取締役４名）につきましては当社との間で当該契約を締結しております。これに基づく賠償責任限度額は法令の定める額としております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　平成29年５月24日開催の第74回定時株主総会にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年230,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円）（だたし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年20,000千円以内と決議いただいております。

３　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬は、固定報酬および業績連動報酬により、監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬により構成されております。

取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬額は、「役員報酬の決定方針」を取締役会で承認し、取締役の授権を受けた代表取締役社長が、その決定方針に基づき経営環境や業績および各取締役が担当する職務の内容を総合的に勘案し、決定しております。

監査等委員である取締役の報酬額は、各取締役が担当する職務の内容に応じて、監査等委員の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　　　11銘柄

貸借対照表計上額の合計額      　124,904千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査業務については、あざみ公認会計士共同事務所に依頼し、会計の適正な処理に努めております。業務を執行した公認会計士は勝又康博氏、寺島真吾氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。

監査役会はあざみ公認会計士共同事務所より、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けております。

意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない十分な監査経験及び審査経験を積んだ公認会計士により実施されております。

なお業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当の実施

当社は、中間配当について株主各位のご便宜を図るため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役の定数につきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、また監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、これらの選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表については、公認会計士勝又康博氏、同寺島真吾氏により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
　　前連結会計年度及び前事業年度　公認会計士門屋信行氏及び勝又康博氏
　　当連結会計年度及び当事業年度　公認会計士勝又康博氏及び寺島真吾氏

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(平成28年４月18日提出　監査公認会計士等の異動)

報告内容

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名

①　選任する監査公認会計士等の氏名

公認会計士　寺島真吾(あざみ公認会計士共同事務所)

②　退任する監査公認会計士等の氏名

公認会計士　門屋信行(あざみ公認会計士共同事務所)

(2) 異動の年月日

平成28年５月26日(第73期定時株主総会開催予定日)

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年５月27日(第71期定時株主総会開催日)

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるあざみ公認会計士共同事務所の公認会計士門屋信行氏は、平成28年５月26日開催予定の第73期定時株主総会終結の時をもって任期満了になりますので、新たにあざみ公認会計士共同事務所の公認会計士寺島真吾氏を当社の会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見等

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

  当連結会計年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

日本セグメント工業㈱

㈱トウパル興産

㈱東商 ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。ただし、複合金融商品については組込デリバティブを区別して算定することができないため、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

　たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品

コンクリート二次製品

総平均法による原価法

コンクリートセグメント

先入先出法による原価法

商品

先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～60年

機械装置及び運搬具　　６年～９年

また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③  工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」6,700千円、「その他」14,930千円は、「その他」21,630千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  受取手形割引高

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加109株は単元未満株式の買取によるものであります。

　　　自己株式の減少400,000株は第三者割当による処分によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）及び工事事業における杭打機（機械装置及び運搬具）であります。

　　無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、コンクリートセグメント事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、工事事業における杭打機（機械装置及び運搬具）、全社における電子計算機、複合機（工具、器具及び備品）であります。

　　無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式、債券及び受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース債務は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。これらの内、借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引につきましては、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計方針に関する事項」に記載されている「（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門と管理部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほどんどないと認識しております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、管理部が取締役会に付議し決裁を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各子会社及び各部署からの報告に基づき、当社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

※１　破産更正債権等につきましては、貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 短期貸付金及び長期貸付金

貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、受益証券は基準価額によっております。

(５) 破産更生債権等

時価は帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、(３) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金、(５) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について8,880千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,060千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,511千円増加し、その他有価証券評価差額金が101千円、退職給付に係る調整累計額が3,690千円それぞれ減少しております。

(資産除去債務関係)

　　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、静岡県並びにその他の地域において、賃貸用の商業施設、土地、住宅を有しております。

平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105,798千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,360千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の事務所取得であり、減少額は減価償却費であります。

    当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費であります。

３  時価の算定方法

    前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業、工事事業及び不動産賃貸事業の４つの事業単位を基本として組織が構成されております。

従って、当社グループは、「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「コンクリート二次製品事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売を行っております。「コンクリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンクリート二次製品事業」のセグメント利益が82千円増加しております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月28日）

（単位：千円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△674,652千円には、セグメント間取引消去20,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△694,970千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,583,075千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額55,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,645千円は、本社管理部門の設備投資であります。

２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

（単位：千円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△660,410千円には、セグメント間取引消去12,376千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672,787千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,870,804千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額51,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,748千円は、本社管理部門の設備投資であります。

２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　　該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

 １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(重要な後発事象)

　　（単元未満株式の変更及び株式併合）

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年５月24日開催の第74回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成29年9月1日をもって、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年９月１日をもって、株式併合の割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

（4）単元未満数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、並びに当連結会計年度については１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金の中には、㈱カインズより賃貸物件建設に伴う382,800千円、利率１％、期限平成34年９月30日の借入金が含まれております。

３　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

  当事業年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。ただし、複合金融商品については組込デリバティブを区別して算定することができないため、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品

総平均法による原価法

商品

先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　６年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

法人税法の規定による定額法

(4) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 ５  ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ82千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

投資その他の投資「その他」はゴルフ会員権を営業保証の担保に供しております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳