| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第59期（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社芦の湖カントリークラブ |
| 【英訳名】 | なし |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 茂 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県三島市字南原菅4708番地 |
| 【電話番号】 | 055-985-2122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 野 村 茂 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県三島市字南原菅4708番地 |
| 【電話番号】 | 055-985-2122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 野 村 茂 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 351,162 | 363,318 | 338,745 | 344,641 | 338,541 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 3,921 | 13,644 | △5,890 | 5,774 | 11,091 |
| 当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | 9,690 | 9,806 | △18,138 | △925 | △7,150 |
| 資本金 | (千円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 |
| 純資産額 | (千円) | 538,207 | 547,397 | 535,983 | 525,708 | 517,781 |
| 総資産額 | (千円) | 1,085,965 | 1,077,881 | 1,058,471 | 1,023,173 | 994,652 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 149,129 | 153,075 | 149,757 | 147,133 | 145,936 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | － |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 2,663 | 2,742 | △5,065 | △259 | △2,012 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 50.8 | 50.6 | 51.4 | 52.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.8 | 1.8 | △3.4 | △0.2 | △1.4 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 19,948 | 25,973 | △14,888 | 8,505 | 21,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,051 | 10,551 | 4,775 | 6,029 | △156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,845 | △19,867 | △19,096 | △9,470 | △20,646 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 87,160 | 103,817 | 74,608 | 79,671 | 80,724 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用人員) | (名) | 24 | 23 | 25 | 24 | 24 |
| [16] | [15] | [14] | [12] | [9] | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期及び第56期は、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第57期、第58期及び第59期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【沿革】
当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。
(1) 昭和33年10月会社設立
(2) 昭和34年３月土地賃貸借契約締結
(3) 昭和35年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業
(4) 昭和48年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始
(5) 平成６年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
３ 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。
当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。
なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。
転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
該当事項なし。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(平成29年２月28日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 24[9] | 47.63 | 11.1 | 3,287 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ゴルフ場事業 | 22[9] |
| 転貸事業 | 2 |
| 合計 | 24[9] |
(注) １．従業員数は就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載している。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、年初からの経済先行き不透明感が払拭できず株の値下がりが夏ごろまで続き、日経平均株価は15,000円程度まで下落したが、アメリカの新しい大統領トランプ氏の積極的な政策に対する期待感から、11月より株価は上昇に転じ年度後半では19,000円を越えるまでになった。米国の利上げが実行されたが、思惑通りの円安にはならず、まだまだ日本経済は不安定である。当ゴルフ場では、箱根大涌谷の噴火やエルニーニョの影響はなくなり、８月までは前年に比べ800人程度の来場者数の増加となった。しかしながら、８月後半からの台風や秋雨前線の影響を受け、９月は過去７年間で最低の入場者数であった。また、11月には思いもかけない５㎝の積雪でクローズを余儀なくされてしまった。有難いことに、12月から２月は雪も少なく、前年に比べ来場者数が150人増加し、その結果、通年では550人程度増加した。
設備投資としては、ＩＮコーススタート地点の小屋の改修とカート庫の塗装を行った。また、前年に引き続きグリーンの改修を６面行った。今後、一部のグリーンでは１グリーン化を実施する予定である。
別荘関連では、老朽化した消火栓の取り換えを行った。仲介事業及びサービス事業が好調に推移したので、予想を上回る成績が残せた。
以上の結果、営業収益は会員減少による年会費収入の減少及び会員登録料収入の減少により、前年同期比6,100千円（前年同期比1.8%）減少の338,541千円となった。一方、営業費用は10,862千円（前年同期比3.1%）減少の338,299千円となったため、営業損益は前年同期の4,520千円の営業損失から4,762千円改善し、241千円の営業利益となった。営業外収益は前年同期比1,844千円（前年同期比13.9%）減少の11,403千円で、営業外費用が2,400千円（前年同期比81.3%）減少の553千円だったため、経常利益は前年同期比5,317千円（前年同期比92.1%）増加の11,091千円となった。税引前当期純利益は前年同期比6,035千円（前年同期比104.5%）増加の11,810千円となったが、繰延税金資産の取り崩しを行ったため、結果として前年同期比6,224千円悪化し7,150千円の当期純損失となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
１．ゴルフ場事業は来場者数が前年同期比556名増加の23,687名、ゴルフ場売上は前年同期比441千円の減少の199,164千円で、年会費収入は前年同期比2,256千円減少の66,159千円、会員登録料収入は前年同期比2,551千円減少の9,654千円となった。その結果、ゴルフ場事業収益は前年同期比5,248千円減少の274,977千円となった。セグメント利益は事業費用が大幅に減少した結果、前年同期比5,250千円増加の11,536千円となった。
２．転貸事業は、管理費が2,152千円、事務手数料が3,299千円増加したが、工事分担金等が減少し事業収益は前年同期比851千円減少の63,563千円となった。セグメント損益は前年同期比744千円増加の18,726千円のセグメント利益となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前年同期比1,052千円増加の80,724千円となった。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は21,855千円（前年同期は、8,505千円の増加）となった。これは主に税引前当期純利益11,810千円、ゴルフ場資産等の減価償却費24,576千円、その他負債の減少12,984千円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は156千円（前年同期は、6,029千円の増加）となった。これは有形固定資産の取得による支出4,464千円、有形固定資産の売却による収入1,018千円、投資有価証券の売却による収入3,250千円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は20,646千円（前年同期は、9,470千円の減少）となった。主な支出としては長期借入金の返済7,338千円、リース債務の返済12,058千円等によるものである。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており受注・生産形式の営業活動は行っていない。また販売の状況については、「１. 業績等の概要」における各セグメントごとの状況の売上高の記載に示されたとおりである。
３ 【対処すべき課題】
１．ゴルフ場事業
(1) 機材やクラブハウス等の建造物の老朽化
新規にラフ刈機材及び10台の新しいカートを導入する。
(2) バンカー、グリーン改善
バンカーの砂の入れ替え、グリーンの６～７面張り替えを行う。
(3) ７月から９月の来場者増加対策
シーズン価格を廃止して(７月から９月は値下げ)来場者増加を狙う。
(4) フロントＩＴ化
釣銭機、カード精算機などをフロントに導入する。
２．転貸事業
(1) ホームページの活用
４月後半から始まるキャンペーンはホームページを活用して、２区画一括販売をめざして活動する。
(2) 遊休地の活用
空き家が建っているが、誰も使っていない土地を有効に活用できないか研究する。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりである。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年２月28日)現在において当社が判断したものである。
(1) 経済状況、消費動向
当社は、主にすべての国内の会員及び一般個人顧客を対象にした営業活動を行っており、景気の後退による消費動向に影響を与える大きな変化が生じた場合は当社の業績及び財政状態に影響を与えると判断している。
(2) 資金の調達と金利動向
当社の資金調達は、従来より原則として自己資金で行っていたが、運転資金及び修繕等の資金に備えるため金融機関２社から借入を実行している。今後必ず必要になってくるであろうクラブハウスの建替え等の大型設備投資等将来の資金需要をまかなうため、今後の資金調達手段を検討していく必要性を認識している。
(3) 個人情報保護
当社は、当ゴルフ場を利用していただいている一般顧客情報をはじめ株主会員及び預託金会員情報等多数の個人情報を保有しており、これらをコンピューター管理している。これらの情報の取扱については、コンピューターの利用者の制限を設け責任者を選定して管理しているが、情報の漏洩・流出が発生する可能性がないとは言えず、これらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績に影響を与える可能性がある。
(4) 自然災害等
当社は静岡県にあるため、東海沖地震等の大規模自然災害が発生した場合には、当社の資産及び業績に甚大な影響を受ける可能性がある。
(5) 借地
事業運営に際し、ゴルフ場及び別荘地の全てが借地となっている。契約及び地主との関係において問題はないと考えられるが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(6) 預託金
預託金会員は会員規約に基づき、預託金の返還請求権を有している。将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(7) 減損会計
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
５ 【経営上の重要な契約等】
１．㈱ダイナックと平成18年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。
契約期間 １年間 但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新
契約内容 食堂業務の委託
２．借地契約
第１ 企業の概況 ２ 沿革を参照。
６ 【研究開発活動】
該当事項なし。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年２月28日)現在において当社が判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この財務諸表作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分な検証を行っている。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、預け金、繰延税金資産などの減少により、前事業年度末に比べ14,253千円減少し、248,944千円となった。
（固定資産）
固定資産は、設備投資により増加したが、長期繰延税金資産などの減少により、前事業年度末に比べ14,268千円減少し、745,708千円となった。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ28,521千円減少し、994,652千円となった。
（流動負債）
流動負債は、未払法人税等が2,118千円増加したが、未払消費税等が3,518千円減少、前受金が2,582千円減少などにより、前事業年度末に比べ3,514千円減少し、92,402千円となった。
（固定負債）
固定負債は、長期借入金が7,152千円減少、会員預り金が9,460千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ17,078千円減少し、384,468千円となった。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ20,593千円減少し、476,871千円となった。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、当期純損失の計上に伴い、前事業年度末に比べ7,927千円減少し、517,781千円となった。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、営業収益は338,541千円となり前年同期比で6,100千円減少した。年会費収入の減収、会員登録料収入の減収となったが営業費用の減少により、営業利益は241千円、経常利益は11,091千円、となった。法人税等及び税効果会計適用による法人税等調整額を計上した結果、当期純損失は7,150千円となり、前年同期の当期純損失925千円に比べ6,224千円悪化した。
主要なゴルフ場事業においては、売上高274,977千円で前年同期比5,248千円の減収となったが営業費用が前年同期比で10,499千円減少し、セグメント利益は前年同期の6,285千円から5,250千円改善して11,536千円のセグメント利益となった。
転貸事業においては、セグメント利益は前年同期比744千円増加し、18,726千円となった。
(4) キャッシュ・フローの分析
「１. 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルフ場事業に関しては、当社の場合、立地条件から天候に左右される要因、すなわち悪天候による営業日数の減少が売上高に多大な影響を及ぼすという予測困難な状況に対して、経費の削減と営業努力によって収益の出る体質へと現在以上に改善を進める。
(6) 戦略的現状と見通し
当事業年度は過去７年間で３月中旬から12月までの悪天候日数が最も多かったが、経費の削減が効果的で営業利益を出すことができた。必要な経費を削減して利益を出しても会社は持続しないので、今年から３年間でサステイナブルな会社にする努力を行う。その第１年度としての事業計画を組んだ。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ゴルフ場事業に関しては現金売上が大半を占め、その他はカード決済であるため運転資金等に不自由な面はないと考えている。したがって、営業活動によるキャッシュ・フローは安定しており、金融機関からの借入もあって財務活動によるキャッシュ・フローも安定している。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
今期は過去７年間で最も悪天候日が多く来場者数が思ったほど回復しなかった。また、会員数減少に伴う年会費収入の減少や新規会員登録料収入の減少など収益に関しては厳しい状態が続いた。しかしながら、営業経費が思った以上に削減できたことにより僅かながら営業利益を出すことができた。昨年末に今後３年間の中期計画を立案したが、その第１年目として天気が悪くても来場者数を24,000人に乗せる施策。その収益で十分な利益を出せる経費計画。長期的な投資計画。これらを一歩一歩実行することによって3年後にサステイナブルな会社になっていると信ずる。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は17,194千円である。
その主たる投資は、リース資産 送迎バス7,585千円である。
２ 【主要な設備の状況】
| 事務所名(所在地) | セグメントの名称 | 投下資本 | 計 | 従業員数 | ||||||||
| 土地 | ゴルフコース | 道路 | 建物 | 構築物 | 車両運搬具 | 工具器具備品 | リース資産 | |||||
| 面積㎡ | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | |||
| ゴルフ場(三島市南原菅) | ゴルフ場事業 | (1,317,424.1) | － | 473,780 | 34,786 | 100,866 | 22,385 | 1,400 | 11,406 | 31,678 | 676,304 | 22 |
(注) １．投下資本の金額は平成29年２月28日現在における有形固定資産の帳簿価額で示している。
２．上記中の（ ）内は賃借中のもので外書表示をしている。
当社のゴルフ用地は全部借地である。土地所有者は三島市外五ヶ町村箱根山組合、三島市外三ヶ町村箱根山林組合である。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000 |
| 計 | 16,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,000 | 4,000 | － | 議決権あり |
| 計 | 4,000 | 4,000 | － | － |
(注)単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和36年９月29日 | 1,081 | 4,000 | 54,050 | 200,000 | － | － |
一般公募株数 1,081株
発行価格 50千円
(6) 【所有者別状況】
(平成29年２月28日現在)
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人その他 | ||||||||
| 株主数(人) | － | － | － | 73 | － | 1 | 934 | 1,008 | － |
| 所有株式数(株) | － | － | － | 303 | － | 3 | 3,694 | 4,000 | － |
| 所有株式数の割合(％) | － | － | － | 7.6 | － | 0.1 | 92.3 | 100.0 | － |
(注) １．自己株式452株は「個人その他」に含まれている。
(7) 【大株主の状況】
(平成29年２月28日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野 村 茂 徳 | 東京都三鷹市 | 101 | 2.53 |
| 池 貝 佐知子 | 東京都江戸川区 | 96 | 2.40 |
| 池 貝 庄 司 | 東京都渋谷区 | 78 | 1.95 |
| 佐 野 昌 彦 | 東京都目黒区 | 52 | 1.30 |
| ㈱ニッポン放送 | 東京都千代田区有楽町１－９－３ | 25 | 0.63 |
| ㈱日本ゴルフメンバーズ | 東京都中央区八丁堀３－２５－８ | 24 | 0.60 |
| 堀 桜 子 | 東京都世田谷区 | 21 | 0.53 |
| 田 中 千 三 | 神奈川県川崎市宮前区 | 18 | 0.45 |
| 増 山 百合子 | 東京都目黒区 | 18 | 0.45 |
| 田 中 稔 | 神奈川県川崎市宮前区 | 15 | 0.38 |
| 田 中 正 子 | 神奈川県川崎市宮前区 | 15 | 0.38 |
| 秋 山 こずえ | 神奈川県川崎市宮前区 | 15 | 0.38 |
| 田 中 薫 | 神奈川県川崎市宮前区 | 15 | 0.38 |
| 計 | － | 493 | 12.33 |
(注) １．自社が保有する自己株式が452株あるが、大株主の状況には記載していない。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成29年２月28日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 452 | － | 自己保有株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,548 | 3,548 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,548 | － |
② 【自己株式等】
(平成29年２月28日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱芦の湖カントリークラブ | 静岡県三島市字南原菅4708 | 452 | － | 452 | 11.30 |
| 計 | － | 452 | － | 452 | 11.30 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成27年5月28日)での決議状況 (取得期間平成27年5月28日～平成28年5月27日) | 20 | 1,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 18 | 900,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 2 | 100,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 10 | 10 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 10 | 10 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成28年5月27日)での決議状況 (取得期間平成28年5月27日～平成29年5月24日) | 20 | 1,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 7 | 350,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 13 | 650,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 65 | 65 |
| 当期間における取得自己株式 | 12 | 600,000 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 5 | 5 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成29年5月24日)での決議状況 (取得期間平成29年5月24日～平成30年5月23日) | 20 | 1,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 100 | 100 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合弁、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(売却) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 452 | － | 464 | － |
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元は重要な政策の一つとして考えており、従来よりゴルフコースをはじめ関連施設の整備や年会費を含めた諸料金の低減等によりその還元を実施している。
当社の剰余金の配当は期末配当１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は株主総会である。
当社にとって今後もゴルフ場業界をとりまく厳しい環境や老朽化が著しいクラブハウスの建替え等の大型設備投資の必要性を考慮するとその為の内部留保も不可欠であり、当期も従来同様の形での利益還元にとどめ配当は見送ることとした。
４ 【株価の推移】
金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項なし。
５ 【役員の状況】
男性 ５名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 17％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | － | 野 村 茂 徳 | 昭和18年１月24日生 | 昭和40年 | ゼネラル入社 | (注)3 | 101 |
| 昭和45年 | ソニー株式会社本社入社 | ||||||
| 平成元年 | ソニー株式会社文教システム事業部長 | ||||||
| 平成３年 | ソニー株式会社Ｃ＆Ｐ事業部長 | ||||||
| 平成５年 | ソニー株式会社ＡＶシステム事業部長 | ||||||
| 平成７年 | ソニーアメリカＩｎｃ．副社長 | ||||||
| 平成11年 | ソニー株式会社本社技術渉外部 | ||||||
| ソニー株式会社コーポレートテクノロジー部 | |||||||
| 平成19年 | ロゼッタネットジャパン顧問 | ||||||
| 平成24年 | 当社 取締役 | ||||||
| 平成25年 | 当社 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 松 田 吉 嗣 | 昭和30年７月25日生 | 平成５年 | (社)三島青年会議所理事長 | (注)3 | － |
| 平成10年 | 松田商事㈱取締役社長(現任) | ||||||
| 平成12年 | 三島商工会議所議員(現任) | ||||||
| 平成15年 | 三島市議会議員 | ||||||
| 平成19年 | 三島市議会議員 | ||||||
| 三島市外五ケ市町箱根山組合議員 | |||||||
| 都市計画審議会委員(現任) | |||||||
| 平成23年 | 三島市議会議員(現任) | ||||||
| 三島市国保運営協議会会長(現任) | |||||||
| 平成24年 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 佐 野 昌 彦 | 昭和28年３月26日生 | 昭和28年 | 三井物産株式会社入社 | (注)3 | 52 |
| 昭和60年 | 英国物産新規事業推進室サンダーランド分室長 | ||||||
| 平成２年 | 自動車欧州部（トヨタトルコ設立準備室） | ||||||
| 平成７年 | トヨタトルコ出向 人事労務総務担当役員 | ||||||
| 平成13年 | 自動車アジア部 | ||||||
| 平成14年 | 三井物産オートモーティブ出向 営業部長 | ||||||
| 平成16年 | 経営企画部クライアントオフィサー事務局長 | ||||||
| 平成17年 | カナダ三井物産トロント本店V.P.＆機械部部長 | ||||||
| 平成20年 | トヨタカナダ出向 取締役 | ||||||
| 平成22年 | 自動車アジア部 部長席 | ||||||
| 平成24年 | 自動車アジア部 シニアマネージャー | ||||||
| 当社 取締役(現任) | |||||||
| 取締役 | － | 田 中 稔 | 昭和33年11月４日生 | 昭和57年 | 藤田観光株式会社入社 | (注)3 | 15 |
| 平成２年 | 株式会社語研入社 | ||||||
| 平成９年 | 株式会社語研取締役総務部長 | ||||||
| 平成13年 | 株式会社語研取締役総務部長兼営業部長 | ||||||
| 平成15年 | 株式会社語研代表取締役(現任) | ||||||
| 平成24年 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 池 貝 佐知子 | 昭和39年７月24日生 | 昭和62年 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | (注)3 | 96 |
| 平成７年 | 日本アイ・ビー・エム株式会社退社 | ||||||
| 平成26年 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 監査役 | － | 鈴 木 貫 也 | 昭和27年３月20日生 | 昭和50年 | 東京急行電鉄株式会社入社 | (注)4 | － |
| 昭和51年 | 宮古観光開発株式会社出向 経理部長 | ||||||
| 昭和54年 | 東京急行電鉄株式会社復職 | ||||||
| 昭和59年 | Ｕｎｉｔｅｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｒｐ．(Ｓｅａｔｔｌｅ ＵＳＡ)出向 副社長 | ||||||
| 平成元年 | 東京急行電鉄株式会社復職 | ||||||
| 平成12年 | 東京急行電鉄株式会社海外事業部ホテル部部長 | ||||||
| 平成15年 | 東京急行電鉄株式会社都市生活事業本部プロジェクト推進部 統括部長 | ||||||
| 平成16年 | 東京急行電鉄株式会社都市生活事業本部 二子玉川開発部 統括部長 | ||||||
| 平成19年 | 白馬観光開発株式会社出向 専務取締役 | ||||||
| 平成20年 | 公益財団法人とうきゅう環境財団出向 事務局次長 | ||||||
| 平成28年 | 当社 監査役(現任) | ||||||
| 計 | 264 | ||||||
(注) １．取締役 松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔及び池貝佐知子は、社外取締役である。
２．監査役 鈴木貫也は、社外監査役である。
３．取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年２月期に係る定時株主総会終結のときまでである。
４．監査役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結のときから平成32年２月期に係る定時株主総会終結のときまでである。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、目的と認識している。
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ａ 取締役会
取締役会は、平成29年２月28日現在、５名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
定期開催は、年５回開催しているが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催している。
ｂ 監査役
監査役は、平成29年２月28日現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えている。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は、随時開催する「取締役会」を通じて実施している。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っている。
ｃ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。
ｄ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
ｅ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。
ｆ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の取締役のうち、松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔、池貝佐和子の４名は社外取締役であり、そのうち佐野昌彦、田中稔、池貝佐和子の３名は当社の大株主でもあるが、社外取締役の４名とも当社との人的関係、取引関係などの特別な利害関係はない。
また、当社の監査役である鈴木貫也は社外監査役であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係はなく、中立的、客観的立場で取締役の職務執行を監査している。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。
③ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 19,200千円（内、社外取締役の報酬総額 4,800千円）
監査役の年間報酬総額 1,000千円（内、社外監査役の報酬総額 1,000千円）
④ 会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名
茂 木 勝 美（監査法人ソニック）
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
監査法人ソニックに所属する公認会計士２名
ｃ 審査体制
意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されている。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 4,775 | － | 5,788 | － |
(注) 当事業年度の監査証明業務に基づく報酬については前任監査人に対する報酬2,813千円が含まれている。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、業務の特性、監査時間を勘案し決定している。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人ソニックにより監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり異動している。
第58期事業年度の財務諸表 エリプス公認会計士共同事務所
第59期事業年度の財務諸表 監査法人ソニック
当該異動について臨時報告書を提出している。臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
就任する監査公認会計士等の名称
監査法人ソニック
退任する監査公認会計士等の名称
エリプス公認会計士共同事務所
（2）異動の年月日
平成28年７月５日
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
平成27年８月１日
（4）直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
第58期（平成28年２月期）の財務諸表に対して限定付適正意見が表明された。
限定付適正意見の根拠
営業外収益に計上されている会員権買取差益につき、預託金返還義務が解消されたと判断するための十分かつ適
切な監査証拠を入手することができなかった。このため、会員権買取差益の計上が妥当であると保証することが
できないため、当事業年度の財務諸表に対して限定付意見を表明している。
限定付適正意見
私たちは、上記の財務諸表が「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響を
除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社芦の湖カントリークラ
ブの平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の第58期（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）に係る監査終了をもって任期満了となることに伴う
異動である。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、公認会計士との緊密な連携や、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいる。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,671 | 80,724 | |||||||||
| 営業未収入金 | 53,053 | 57,663 | |||||||||
| 商品 | 466 | 371 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,529 | 2,171 | |||||||||
| 前払費用 | 318 | 318 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,514 | 17,431 | |||||||||
| 預け金 | 100,000 | 90,000 | |||||||||
| その他 | 643 | 263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 263,197 | 248,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 504,888 | 507,789 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △400,725 | △406,922 | |||||||||
| 建物（純額） | 104,163 | 100,866 | |||||||||
| 構築物 | 444,967 | 445,670 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △419,585 | △423,285 | |||||||||
| 構築物（純額） | 25,382 | 22,385 | |||||||||
| 車両運搬具 | 60,710 | 49,173 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,912 | △47,773 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,797 | 1,400 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 91,360 | 91,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △79,653 | △80,378 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,706 | 11,406 | |||||||||
| 道路 | 34,786 | 34,786 | |||||||||
| ゴルフコース | 473,780 | 473,780 | |||||||||
| リース資産 | 81,646 | 94,377 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,052 | △62,698 | |||||||||
| リース資産（純額） | 30,594 | 31,678 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 682,210 | 676,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 443 | 443 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,425 | 2,950 | |||||||||
| 転借権 | 10,971 | 10,971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,840 | 14,365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,684 | 39,408 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 579 | 289 | |||||||||
| 差入保証金 | 10,053 | 10,053 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,981 | 1,660 | |||||||||
| その他 | 3,617 | 3,617 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,926 | 55,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 759,976 | 745,708 | |||||||||
| 資産合計 | 1,023,173 | 994,652 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4 | － | |||||||||
| 未払金 | 6,157 | 6,613 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,338 | 7,152 | |||||||||
| リース債務 | 10,758 | 10,897 | |||||||||
| 未払法人税等 | 685 | 2,804 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,639 | 3,121 | |||||||||
| 前受金 | 63,357 | 60,774 | |||||||||
| その他 | 976 | 1,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,917 | 92,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,914 | 12,762 | |||||||||
| 会員預り金 | 336,160 | 326,700 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 23,625 | 22,625 | |||||||||
| リース債務 | 21,848 | 22,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 401,547 | 384,468 | |||||||||
| 負債合計 | 497,464 | 476,871 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 設備更新積立金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 48,499 | 41,348 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 348,499 | 341,348 | |||||||||
| 自己株式 | △21,350 | △22,600 | |||||||||
| 株主資本合計 | 527,149 | 518,748 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,440 | △967 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,440 | △967 | |||||||||
| 純資産合計 | 525,708 | 517,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,023,173 | 994,652 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| ゴルフ場売上 | 199,605 | 199,164 | |||||||||
| 年会費収入 | 68,415 | 66,159 | |||||||||
| 会員登録料収入 | 12,205 | 9,654 | |||||||||
| 別荘管理収入 | 64,415 | 63,563 | |||||||||
| 営業収益合計 | 344,641 | 338,541 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 533 | 466 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 2,109 | 1,839 | |||||||||
| 合計 | 2,643 | 2,305 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 466 | 371 | |||||||||
| 商品売上原価 | 2,177 | 1,934 | |||||||||
| 給料及び手当 | 75,760 | 73,861 | |||||||||
| キャディ給料 | 7,986 | 7,042 | |||||||||
| 福利厚生費 | 18,797 | 17,728 | |||||||||
| 車両費 | 2,240 | 1,213 | |||||||||
| クラブハウス経費 | 12,434 | 11,867 | |||||||||
| コース管理費 | 37,125 | 36,094 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,258 | 23,823 | |||||||||
| その他 | 94,158 | 89,875 | |||||||||
| 別荘管理費 | 46,433 | 44,837 | |||||||||
| ゴルフ場等経費合計 | 320,373 | 308,278 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 20,400 | 20,200 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,108 | 7,198 | |||||||||
| その他 | 2,279 | 2,622 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 28,787 | 30,020 | |||||||||
| 営業費用合計 | 349,161 | 338,299 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △4,520 | 241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,674 | 1,079 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,437 | 3,250 | |||||||||
| 会員権買取差益 | 5,805 | 4,905 | |||||||||
| 雑収入 | 1,331 | 2,168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,248 | 11,403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 299 | 263 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,352 | － | |||||||||
| 雑損失 | 301 | 290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,953 | 553 | |||||||||
| 経常利益 | 5,774 | 11,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※１ 1,018 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,018 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 300 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 300 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 5,774 | 11,810 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 325 | 1,807 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,374 | 17,152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,700 | 18,960 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △925 | △7,150 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 設備更新積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | 49,425 | 349,425 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △925 | △925 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △925 | △925 |
| 当期末残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | 48,499 | 348,499 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △21,050 | 528,375 | 7,608 | 7,608 | 535,983 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △925 | △925 | |||
| 自己株式の取得 | △300 | △300 | △300 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,048 | △9,048 | △9,048 | ||
| 当期変動額合計 | △300 | △1,225 | △9,048 | △9,048 | △10,274 |
| 当期末残高 | △21,350 | 527,149 | △1,440 | △1,440 | 525,708 |
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 設備更新積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | 48,499 | 348,499 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △7,150 | △7,150 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △7,150 | △7,150 |
| 当期末残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | 41,348 | 341,348 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △21,350 | 527,149 | △1,440 | △1,440 | 525,708 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △7,150 | △7,150 | |||
| 自己株式の取得 | △1,250 | △1,250 | △1,250 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 472 | 472 | 472 | ||
| 当期変動額合計 | △1,250 | △8,400 | 472 | 472 | △7,927 |
| 当期末残高 | △22,600 | 518,748 | △967 | △967 | 517,781 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 5,774 | 11,810 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,833 | 24,576 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,674 | △1,079 | |||||||||
| 支払利息 | 299 | 263 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1,018 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,437 | △3,250 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,989 | △4,610 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,887 | △546 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,243 | △3,518 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,360 | 456 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △521 | 10,629 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △17,658 | △12,984 | |||||||||
| 小計 | 7,395 | 20,728 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,811 | 1,079 | |||||||||
| 利息の支払額 | △299 | △263 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △402 | 310 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,505 | 21,855 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,008 | △4,464 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,018 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 120 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15,917 | 3,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,029 | △156 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,412 | △7,338 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,758 | △12,058 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △300 | △1,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,470 | △20,646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,063 | 1,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,608 | 79,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 79,671 | ※1 80,724 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容
| 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | － | 1,018千円 |
| 計 | － | 1,018千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,000 | － | － | 4,000 |
| 合計 | 4,000 | － | － | 4,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 421 | 6 | － | 427 |
| 合計 | 421 | 6 | － | 427 |
(注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
該当事項なし。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,000 | － | － | 4,000 |
| 合計 | 4,000 | － | － | 4,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 427 | 25 | － | 452 |
| 合計 | 427 | 25 | － | 452 |
(注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
該当事項なし。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 79,671千円 | 80,724千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 79,671千円 | 80,724千円 |
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) ①リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場におけるコース管理車輛、電磁乗用カート(車両運搬具)、ゴルフ場管理システム(工具器具備品)、送迎バス(車両運搬具)及び社用車(車両運搬具)である。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、会員の年会費、別荘の管理費等であり顧客の信用リスクに晒されている。
営業債務である未払金及び前受金は、ほとんど１年以内の期日である。また、リース債務は、主に設備投資に係るものである。
借入金は、運転資金または設備資金の調達を目的としているものであり、金利の変動リスクがある。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である営業未収入金についてはクラブ規則に従い、会員課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
リース債務及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、固定金利にすることによりリスク負担を軽減している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。
前事業年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 79,671 | 79,671 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 53,053 | 53,053 | ― |
| (3) 預け金 | 100,000 | 100,000 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 38,684 | 38,684 | ― |
| 資産計 | 271,409 | 271,409 | |
| (1) 未払金 | 6,157 | 6,157 | ― |
| (2) リース債務 (1年以内返済予定分を含む) | 32,607 | 31,827 | 779 |
| (3) 前受金 | 63,357 | 63,357 | ― |
| (4) 長期借入金 (1年以内返済予定分を含む) | 27,252 | 27,081 | 170 |
| 負債計 | 129,373 | 128,423 | 949 |
当事業年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 80,724 | 80,724 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 57,663 | 57,663 | ― |
| (3) 預け金 | 90,000 | 90,000 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 39,408 | 39,408 | ― |
| 資産計 | 267,796 | 267,796 | |
| (1) 未払金 | 6,613 | 6,613 | ― |
| (2) リース債務 (1年以内返済予定分を含む) | 33,278 | 32,476 | 801 |
| (3) 前受金 | 60,774 | 60,774 | ― |
| (4) 長期借入金 (1年以内返済予定分を含む) | 19,914 | 19,794 | 119 |
| 負債計 | 120,580 | 119,659 | 921 |
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、証券会社から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照下さい。
負 債
(1) 未払金、(3)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) リース債務、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引または借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成28年２月29日 | 平成29年２月28日 |
|---|---|---|
| 会員預り金 | 336,160 | 326,700 |
| 長期預り保証金 | 23,625 | 22,625 |
会員預り金及び長期預り保証金については、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしていない。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 79,671 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 53,053 | ― | ― | ― |
| 合計 | 132,724 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 80,724 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 57,663 | ― | ― | ― |
| 合計 | 138,388 | ― | ― | ― |
(注４)長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 7,338 | 7,152 | 7,152 | 4,352 | 1,258 | － |
| リース債務 | 10,758 | 8,587 | 6,100 | 3,439 | 2,976 | 744 |
| 合計 | 18,096 | 15,739 | 13,252 | 7,791 | 4,234 | 744 |
当事業年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 7,152 | 7,152 | 4,352 | 1,258 | － | － |
| リース債務 | 10,897 | 8,410 | 5,749 | 5,286 | 2,035 | 899 |
| 合計 | 18,049 | 15,562 | 10,101 | 6,544 | 2,035 | 899 |
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前事業年度(平成28年２月29日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 38,684 | 40,805 | △2,120 |
| 合計 | 38,684 | 40,805 | △2,120 |
当事業年度(平成29年２月28日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 39,408 | 40,805 | △1,396 |
| 合計 | 39,408 | 40,805 | △1,396 |
２.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| その他 | 114,915 | 2,437 | － |
| 合計 | 114,915 | 2,437 | － |
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 16,900 | 3,250 | － |
| 合計 | 16,900 | 3,250 | － |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項なし。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要。
平成18年９月より、全額、確定拠出型である中小企業退職金共済制度を採用している。
2. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,410千円、当事業年度1,395千円である。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当事業年度(平成29年２月28日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | |
| 年会費前受分 | 19,529 | 17,431 | |
| 繰越欠損金 | 11,089 | － | |
| 未収年会費 | 3,905 | － | |
| 減価償却費 | 462 | 394 | |
| その他有価証券評価差額金 | 679 | 428 | |
| その他 | 828 | 837 | |
| 繰延税金資産合計 | 36,495 | 19,091 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当事業年度(平成29年２月28日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 36.0％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.0％ | 1.7％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.4％ | △1.4％ | |
| 住民税均等割等 | 7.6％ | 0.8％ | |
| 評価性引当額等の増減 | 28.9％ | 120.1％ | |
| 税率変更による影響 | 49.8％ | 10.8％ | |
| その他 | 0.1％ | △2.2％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 116.0％ | 160.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に変更される。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。
従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の２つを報告セグメントとしている。
「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」は当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当事業年度において、セグメント利益に与える影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ゴルフ場事業 | 転貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 280,225 | 64,415 | 344,641 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 280,225 | 64,415 | 344,641 |
| セグメント利益 | 6,285 | 17,981 | 24,267 |
| セグメント資産 | 793,009 | 19,189 | 812,198 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 23,258 | 574 | 23,833 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,618 | 390 | 10,008 |
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ゴルフ場事業 | 転貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 274,977 | 63,563 | 338,541 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 274,977 | 63,563 | 338,541 |
| セグメント利益 | 11,536 | 18,726 | 30,262 |
| セグメント資産 | 784,864 | 20,985 | 805,850 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 23,823 | 753 | 24,576 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,600 | 1,594 | 17,194 |
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 344,641 | 338,541 |
| 財務諸表の売上高 | 344,641 | 338,541 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 24,267 | 30,262 |
| 全社費用(注) | 28,787 | 30,020 |
| 財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △4,520 | 241 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 812,198 | 805,850 |
| 全社資産(注) | 210,975 | 188,802 |
| 財務諸表の資産合計 | 1,023,173 | 994,652 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資金等である。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 23,833 | 24,576 | － | － | 23,833 | 24,576 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,008 | 17,194 | － | － | 10,008 | 17,194 |
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 147,133円 | 145,936円 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △259円 | △2,012円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純損失(△) | △925千円 | △7,150千円 |
| 普通株式に係る当期純損失(△) | △925千円 | △7,150千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 該当事項なし | 該当事項なし |
| 普通株式の期中平均株式数 | 3,574株 | 3,553株 |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 日興証券 投資信託 （アライアンス ハイブリッド ビー） | 38,500,000 | 39,408 |
| 計 | 38,500,000 | 39,408 | ||
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 504,888 | 2,900 | － | 507,789 | 406,922 | 6,196 | 100,866 | |
| 構築物 | 444,967 | 702 | － | 445,670 | 423,285 | 3,699 | 22,385 | |
| 車両運搬具 | 60,710 | 200 | 11,736 | 49,173 | 47,773 | 597 | 1,400 | |
| 工具器具備品 | 91,360 | 661 | 237 | 91,784 | 80,378 | 961 | 11,406 | |
| 道路 | 34,786 | － | － | 34,786 | － | － | 34,786 | |
| ゴルフコース | 473,780 | － | － | 473,780 | － | － | 473,780 | |
| リース資産 | 81,646 | 12,730 | － | 94,377 | 62,698 | 11,645 | 31,678 | |
| 建設仮勘定 | － | 1,515 | 1,515 | － | － | － | － | |
| 有形固定資産計 | 1,692,139 | 18,710 | 13,489 | 1,697,361 | 1,021,056 | 23,101 | 676,304 | |
| 無形固定資産 | ||||||||
| 電話加入権 | 443 | － | － | 443 | － | － | 443 | |
| ソフトウエア | 7,375 | － | － | 7,375 | 4,425 | 1,475 | 2,950 | |
| 転借権 | 10,971 | － | － | 10,971 | － | － | 10,971 | |
| 無形固定資産計 | 18,789 | － | － | 18,789 | 4,425 | 1,475 | 14,365 | |
| 長期前払費用 | 579 | 241 | 531 | 289 | － | － | 289 |
(注) １ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは以下のとおりである。
リース資産 送迎バス 7,585千円
社用車 5,144千円
２ 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。
車両運搬具 送迎バス 11,260千円
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 7,338 | 7,152 | 1.27 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 10,758 | 10,897 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 19,914 | 12,762 | 1.27 | 平成30年３月10日～平成32年９月10日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 21,848 | 22,381 | － | 平成30年３月２日～平成34年11月17日 |
| 計 | 59,859 | 53,192 | － | － |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済するものを除く）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 7,152 | 4,352 | 1,258 | － |
| リース債務 | 8,410 | 5,749 | 5,286 | 2,035 |
【引当金明細表】
該当事項なし。
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成29年２月28日現在)の貸借対照表の主要科目の明細
（資産の部）
ａ．流動資産
１．現金及び預金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 現金 | 6,437 | |
| 預金の種類 | ||
| 普通預金 | 71,890 | |
| 振替貯金 | 2,396 | |
| 計 | 74,287 | |
| 合計 | 80,724 | － |
２．営業未収入金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| クラブ会員に対する年会費及びロッカーフィー | 43,454 | |
| 別荘地所有者に対する管理料等 | 14,209 | |
| 合計 | 57,663 | － |
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
(単位：千円)
| 当期首残高 (Ａ) | 当期発生高 (Ｂ) | 当期回収高 (Ｃ) | 当期末残高 (Ｄ) | 回収率 (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間 (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 53,053 | 184,572 | 179,961 | 57,663 | 75.73％ | 109.47日 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
３．商品
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| ゴルフ用品 | 264 | |
| お土産 | 63 | |
| 飲料 | 43 | |
| 合計 | 371 | － |
４．貯蔵品
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| ネームプレート | 218 | |
| 競技会カップ | 853 | |
| その他 | 1,099 | |
| 合計 | 2,171 | － |
５．預け金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 野村證券㈱ 沼津支店 | 90,000 | |
| 合計 | 90,000 | － |
（負債の部）
ａ．流動負債
１．未払金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 従業員給料 | 2,190 | |
| 法定福利費 | 1,541 | |
| その他 | 2,881 | |
| 合計 | 6,613 | － |
２．前受金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 会員年会費他 前受金 | 60,774 | |
| 合計 | 60,774 | － |
ｂ．固定負債
１．会員預り金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 株主会員登録保証金 | 24,800 | |
| 通常会員入会保証金 | 203,540 | |
| 平日会員入会保証金 | 97,060 | |
| 家族会員入会保証金 | 550 | |
| 未登録会員等保証金（会員登録未済分) | 750 | |
| 合計 | 326,700 | － |
２．長期預り保証金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 別荘地（エステート）預り金 | 3,025 | |
| 藤田観光㈱ | 7,200 | |
| 神奈川日産自動車春秋会 | 4,000 | |
| その他３社 | 8,400 | |
| 合計 | 22,625 | － |
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 本社事務所 静岡県三島市字南原菅4708 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １枚 5,400円（消費税等を含む） |
| 株券喪失登録 | |
| 株券再発行手数料 | 株券１枚につき5,400円（消費税等を含む） |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 代理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | ３株で芦の湖カントリークラブに入会の申し込みをする権利を得られる。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第58期（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）平成28年５月30日東海財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年９月16日東海財務局長に提出。
(3) 半期報告書
事業年度 第59期中（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）平成28年11月28日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書
平成29年５月24日
株式会社芦の湖カントリークラブ
取締役会 御中
監査法人 ソニック
代表社員 業務執行社員 公認会計士 茂 木 勝 美 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社芦の湖カントリークラブの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社芦の湖カントリークラブの平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。