E03031 金沢名鉄丸越百貨店 有価証券報告書－第101期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。また、売上高は商品売上高を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、第97期及び第101期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第97期及び第101期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．当社は配当をしていないため、配当性向については記載しておりません。

６．1株当たり純資産額については、期末純資産額から「期末発行済優先株式数×発行価額」を控除した金額を期末発行済普通株式数で除して計算しております。

２【沿革】

㈱金沢名鉄丸越百貨店

　当社（昭和23年１月16日設立、旧商号名鉄丸越商事株式会社）は旧商号株式会社金沢名鉄丸越百貨店と昭和58年　９月１日に合併、同時に当社はその商号を株式会社金沢名鉄丸越百貨店に変更し、今日に至っております。

３【事業の内容】

　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、名古屋鉄道株式会社グループの中にあって、当社及び子会社１社
　並びに関連会社２社で構成され、当社は、百貨店業を行っております。

　関連会社㈱めいてつカスタマーサービスは、割賦販売法による前払式特定取引業等を営んでおります。関連会社㈱武蔵開発は当社に建物を賃貸し、また、子会社金沢スカイビル管理組合は当社建物の維持、管理をしております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

　当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注１）有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社には、金沢名鉄丸越百貨店労働組合があり、組合員数は165名（平成29年２月28日現在）で、上部団体としては、ＵＡゼンセン及び名鉄労連に加盟しております。また、現在懸案中の問題はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業　績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行の積極的な金融政策等により企業業績の回復や雇用情勢、設備投資に改善がみられたものの、イギリスのＥＵ離脱決定や中国経済の減速などから円高、株安に振れるなど不安定な状況が見られました。後半にかけてはアメリカ大統領選以降トランプ政権の経済政策への期待などから円安、株高が進むなど一部明るさが見えたものの、消費マインドが低迷するなど、景気に対する先行きの不透明さから個人消費は依然として低調な状況で推移いたしました。

　百貨店業界におきましては、消費増税以降の消費意欲の減退が続くなど、衣料品の売上の減少が大きく、またインバウンド需要についても単価下落の影響が大きく減少傾向にあるなど、売上の前年割れが続いており、特に地方百貨店業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　他方、当地・金沢では平成27年3月14日に開業した北陸新幹線に関しては、若干その効果は減少したものの、引き続き首都圏から多くの観光客や、学会・セミナーなどのビジネス客で賑わいました。

　このような状況のもと、当社は「地元・金沢の百貨店として、地域の皆様の人生をより豊かにすること」を使命に掲げ、この使命を果たすために全員でチャレンジしてまいりました。

　営業面では、３年目を迎えた地元の食と伝統工芸品を集積したセレクトショップ「黒門小路」では、観光情報誌に記事を掲載して観光客向け情報発信を強化し、さらに専門バイヤーを設置して商品のブラッシュアップに努めたほか、店舗の改装、新規ブランドの導入、Ｍｅｉカード会員の獲得策などを積極的に展開しました。

また1月初めに金沢中心商店街武蔵活性化協議会と共同で「むさし新春2017本引き抽選会」を実施し地域一体となって売上の増加に努めました。

催事面では、恒例の「全国うまいもんまつり」や「北海道大物産展」に加え、夏休みには「大トリックアート展３」、11月には9年ぶりに「九州大物産展」を開催し、多くのお客様で賑わいました。

また、昨年2月に金沢市等と協力し開設した、武蔵エリアでのお買物の免税手続きを一括して担う「武蔵黒門小路免税カウンター」の利用者はその後も順調に増加し、百貨店と商店街の連携による新たな賑わいの創出や回遊性の向上に寄与しております。

　一方、引き続き経費の徹底的な見直しや有利子負債の圧縮など経営の合理化に努めました。

以上の結果、当期の商品売上高は13,680百万円（前期比95.1％）となり、誠に遺憾ながら営業損失は90百万円、経常損失は84百万円、当期純損失は97百万円となりました。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、商品別売上高について記載しております。

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ9,800千円増の60,271千円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動によって得られた資金は205,622千円となりました。これは、税引前当期純損失を99,082千円、減価償却費320,345千円を計上しましたが、仕入債務が11,231千円減少したこと等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動に使用した資金は74,839千円となりました。これは、有形固定資産の取得に90,439千円の支出をしましたが、取引先からの協賛金で15,804千円の収入を得たこと等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動によって使用した資金は120,983千円となりました。これは、短期借入金113,778千円、長期借入金を58,000千円、リース債務9,204千円を返済した一方、新たに60,000千円を長期借入したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

　当社においては、百貨店業を行っており、生産及び受注について該当事項はありません。

(2）販売実績

　当事業年度の販売実績は、「１　業績等の概要（1）業績」に記載の商品別売上高のとおりであります。

３【対処すべき課題】

わが国経済は、個人消費が伸び悩む中、長期的にも人口減少や少子高齢化社会の進展による内需の縮小が予想されるところです。

　　　このような中、当社は平成27年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画「かがやき70」を策定し平成29年度はその最終年度にあたります。その重点施策としました、①めいてつ・エムザの使命を果たすための「５つのこだわり」を真摯に実践すること、②顧客動向の変化を見極めスピーディーに対応すること、③カード会員の拡大、④黒門小路の販売力・商品力・情報発信力の強化、⑤安全・防災体制の推進・強化、⑥組織・人材の強化、の達成を目指してまいります。

顧客動向の変化への対応としては、引き続き増収が見込まれる商品での店舗改装や新たなブランドの導入など店舗の鮮度を維持してまいります。また、衣料品の売上が減少傾向にあることから、一部売場を縮小し賃貸スペース化することで安定収益の確保に努めると同時に、新たなお客様の来店動機となるため、それらの需要獲得に努めてまいります。カード会員様には周辺施設との提携を強化することでよりお得にご利用いただけるように、お客様への訴求力を高めます。黒門小路では、ギフトラインの充実を図るとともに外部施設への出店など販路の拡大にも努めてまいります。安全・防災体制の推進・強化では、事業継続計画を取り纏め、緊急時にとるべき行動を明確にします。また、組織・人材の強化策として特にマネジメント職への教育を強化しレベルアップを図るほか、業務の見直しなどにより、働きやすい職場の創出にも取り組んでまいります。

　　　これらの施策を着実に実行することにより、地域の皆様に末永く信頼され、愛される会社を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。

　当社では、これらのリスクが発生する可能性を十分に認識し、未然に回避することに最大限努めるとともに、発　生した場合の的確な対応について随時見直しを行っております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断しているものでありますが、将来の業績や財務状況に与えるリスクや不確実性はこれらに限定されるものではなく、全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。

（1）需要動向について

　　当社が行っている百貨店業は、事業展開するにあたり、気象状況や景気動向等の経済情勢、同業・異業態の小　売業他社との競争状況等の影響を受けます。これらの要因により、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）公的規制について

　　当社は事業展開するにあたり、独占禁止、消費者、租税、環境・リサイクル関連等の法規制の適用を受けてお　ります。これらの規制を遵守できなかった場合、活動が規制される可能性や費用の増加につながる可能性があり　ます。また、消費税増税により個人消費が大きく低迷するおそれがあります。従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）自然災害・事故・感染症等について

　　当社が行っている百貨店業は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・新型インフルエンザ等の感染症の発生等により、店舗での営業継続に悪影響をきたす可能性があります。特に、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っています。しかし、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地震について発生時の対応に取組んでおりますが、電力の使用制限や物流の停滞などにより営業活動に支障が生ずる場合があり、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）商品取引について

　　当社は一般消費者向け取引を行っています。欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵ある商品を販売した場合、営業を一定期間停止せざるを得ない状況となる可能性があるとともに、著作権侵害、製造物責任および債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に、消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）顧客情報の流出について

　　百貨店業では、膨大な顧客の個人情報を保有・処理しています。当社は、これらの個人情報の管理には社内管　理体制を整備して、厳重に行っておりますが、外部に漏洩した場合、顧客個人等への損害賠償による費用の発生や、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少等が考えられ、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性　があります。

（6）継続企業の前提に関する事象に係るもの

　　当社は、第91期に固定資産の減損損失、第92期には商品券及びポイントカード等について引当金を計上したことなどにより、利益剰余金がマイナスとなっております。その結果、株主資本の合計額がマイナスとなっております。

　　当該事象又は状況を解消するための対応策については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（5）継続企業の前提に関する事象等について」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については、「第５　経理の状況　１.財務諸表等　 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

（2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は1,132,769千円（前期末1,169,926千円）となり、37,156千円減少しました。主な要因は、商品が47,637千円減少した一方、短期貸付金が8,285千円発生したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、5,678,621千円（前期末は5,807,059千円）となり、128,437千円減少しております。主な要因として、有形固定資産が、減価償却費の計上などにより132,911千円減少し、株価の上昇により投資有価証券が19,314千円増加した一方、投資その他の資産のその他が14,634千円減少したこと等によるものです。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、4,682,933千円（前期末は4,810,884千円）となり、127,951千円減少しました。主な要因は、短期借入金が113,778千円、一年内返済長期借入金が16,500千円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、1,266,689千円（前期末は1,240,610千円）となり、26,078千円増加いたしました。主な要因は、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債が14,373千円減少した一方、長期借入金が18,500千円、退職給付引当金が8,936千円、関係会社事業損失引当金が13,847千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、861,769千円（前期末は925,490千円）となり、63,720千円減少しました。その要因は、当期純損失を97,408千円計上しましたが、土地再評価差額金が14,373千円、その他有価証券評価差額金が19,314千円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

　　（4）経営成績の分析

当事業年度における経営成績の概況については、「１　業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

　（5）継続企業の前提に関する事象等について

当社は、平成27年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「かがやき70」を策定いたしました。

当社の主要顧客である会員様・地元のお客様に加え、北陸新幹線で来訪する観光客にもご利用いただくことで、成長軌道に乗せることを基本方針としております。

今後この計画に基づいて収益力の向上、経費の効率化等を推進することにより、財務状況を改善し長期的に存続、発展できるよう努めてまいります。

これらの対策によって継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社では、当事業年度で180,711千円の設備投資を実施いたしました。

　　　その内容は、洋品雑貨、化粧品、婦人服の改装、店内設備の整備並びにソフトウェアの改修によるものです。

　　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記のほかその他の者からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）１　　　普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　　　優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 残余財産の分配

(イ) 当社の残余財産を分配するときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき200円を限度として分配を行います。

(ロ) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

(2) 配当金

　当社は、優先株式の株主に対し、剰余金の配当を行うときは、普通株式の株主と同順位にて配当を行い、優先株式１株につき、普通株式１株につき支払う配当金と同額を支払います。

(3) 議決権

　優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。

(4) 強制取得

　当社は、平成29年３月１日以降いつでも、取締役会の決議によって定める日に、優先株式の株主の意思に関わらず、優先株式の全部または一部を取得することができます。優先株式の一部を取得するときは、抽選その他の方法によりこれを決定します。

　当社は、優先株式を取得するのと引き換えに、優先株式１株につき200円を交付します。

(5) 金銭を対価とする取得請求権

　優先株式の株主は、平成29年３月１日以降、毎年９月１日から９月30日までの期間において、当社に対して金銭と引き換えに、優先株式の全部または一部を取得請求することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこのかぎりではありません。

① 当社が優先株式の取得と引き換えに交付する金銭の額が、会社法第461条第２項に定める分配可能額を超えることとなる場合

② 当社が当該事業年度中の優先株式の取得と引き換えに交付する金額が、直前の事業年度末日における当社の利益剰余金の２分の１を超えることとなる場合

　当社は、優先株式を取得するのと引き換えに、優先株式１株につき200円を交付します。

(6) 普通株式を対価とする取得請求権

　優先株式の株主は、平成29年３月１日以降、転換を請求しうる期間中、当社に対して普通株式と引き換えに優先株式の全部または一部を取得することを請求することができます。

(イ）当初転換価額

　平成29年３月１日から平成39年２月末日までに請求がなされた場合の転換価額は50円です。

(ロ）転換価額の修正

　平成39年３月１日以降に請求がなされた場合の転換価額は、毎年３月１日（転換価額修正日）における当社の普通株式の１株あたりの時価に修正されるものとします。

　この場合、時価とは、転換価額修正日における時価純資産価額、または取引相場がある場合には直近の当社の普通株式の取引価額を指すものとします。

(7）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(8）議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成22年５月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成22年７月１日付けで資本金を1,956,000千円、資本準備金を1,000,000千円それぞれ減少し、欠損てん補しております。

（６）【所有者別状況】

 　　　①　普通株式

　　　②　優先株式

（７）【大株主の状況】

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）優先株式の内容については、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（1）株式の総数等　② 発行済株式」

   　　 に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、過去に減損会計の適用等による多額の損失を計上したことにより、未だ利益剰余金のマイナスを解消するまでに至っておりません。

今後、分配可能な剰余金が計上でき次第、次年度以降の安定が図られると予想される段階で配当を実施いたします。

　当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（配当制限）

　土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。

４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、記載を省略しております。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役　前田　純一氏は社外取締役であります。

２．平成29年５月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成29年５月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主利益の尊重とお客様からの信頼、及び地域社会への貢献を念頭に、法令を遵守し、社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織　体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼される経営を目指しております。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

(イ) 経営管理機構

　　　当社は、取締役会を設置及び監査役を選任し、業務執行の監督及び監査を行っております。

　　　現在取締役会は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っております。

　　　当社は、監査役設置会社であり、各監査役は取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　　　会計監査の適正さを確保するため、監査法人から取締役会・監査役が金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

　　　また、顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

　(ロ) 業務執行体制

　　　当社は、常勤の取締役から構成される常勤役員会をおき、取締役会の決議事項等についての事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。

　(ハ) 内部統制

　　　内部統制の整備・推進については、経営管理部内部統制担当が内部統制の整備や各部署の監督にあたる他、担当取締役と連携し、法令遵守やリスクの予防に努め、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について体系的に取組んでおります。

　　　また、社内体制については十分な内部牽制が働くよう、経営管理部内部統制担当が窓口となり、親会社　名古屋鉄道株式会社の指導や公認会計士の助言などにより、適宜見直しを行っております。

② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　社外取締役前田純一氏は株式会社北國銀行の代表取締役専務であります。当社との取引は定型的取引であって、前田氏が直接利害関係を有するものではありません。

　　当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めてはおりませんが、客観的・中立的立場から、専門知識・経験等を活かした社外的視点からの発言を行っていただけるよう、その独立性を重視しております。

③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　　当事業年度において、３ヵ月ごとに開催の取締役会並びに週１回開催の常勤役員会で、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督してまいりました。

（3）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びに監査役監査の組織

　当社は監査役制度を採用しております。現在、監査役は総員２名であります。また、経営管理部内部統制担当には２名を配置し、日常業務に関する管理監督によって内部統制を実施しております。

　また、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、業務の適正を確保するための体制について整備を行っております。

法定の取締役会のほか、毎月、常勤役員会、部門長会議、営業会議、全社ミーティング等を開催し、状況の変化に応じた迅速な意思決定と全社への浸透、機動的な業務執行を目指しております。

（4）役員報酬の内容

　取締役及び監査役に対する報酬の内訳は以下のとおりであります。

取締役（支給人員８名）　　　　　　　　　　　41,380千円（うち社外取締役１名　　720千円）

監査役（支給人員２名）　　　　　　　　　　　 1,630千円

　上記金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額3,600千円（常勤取締役４名分3,600千円の増加）が含まれております。

　また、取締役に対する報酬は年額108,000千円以内、監査役に対する報酬は年額14,000千円以内で支給する旨株主総会で決議しております。

（5）会計監査の状況

　会計監査は仰星監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚崎俊博氏、池上由香氏の２名及び補助者11名（公認会計士８名、その他３名）であります。

（6）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

　当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

（7）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

　機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨定款に定めております。

（8）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（9）優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（10）株式の保有状況

イ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 前事業年度、当事業年度ともに、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第101期事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保する特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーや印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修へ参加するほか、経理・会計等の専門書の購読により財務諸表等の適正性を確保しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　主に売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 (3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

 (1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて、将来の支給見込み額のうち当期負担額を計上しております。

（3）ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。

（4）商品券回収損引当金

　商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を引当金として計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（6）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の損失発生に備えるため、当事業年度末において関係会社に発生していると見込まれる債務超過額について、当社負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６．消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

【会計方針の変更】

「企業結合に関する会計基準等の適用」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

【未適用の会計基準等】

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取り扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取り扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱

　　い

　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成29年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「設備関係未払金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記をすることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた143,026千円は、「未払金」110,492千円、「設備関係未払金」32,534千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

前事業年度（平成28年２月29日）

　土地3,117,849千円及び建物1,269,502千円は短期借入金100,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金46,000千円及び長期借入金17,500千円の担保として差し入れてあります。

当事業年度（平成29年２月28日）

　土地3,117,849千円及び建物1,106,270千円は短期借入金100,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金17,500千円の担保として差し入れてあります。

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第１号に定める方法により算出

再評価を行った年月日…平成13年２月28日

　４　偶発債務

保証債務

　次のとおり銀行借入に対し保証を行っております。

※５　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は179,473千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、その内訳は建物176,825千円、構築物2,647千円であります。

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高

　商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が反映されております。

※２　商品たな卸損失

　売上原価に含まれている商品たな卸損失は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　当社において一般管理費が占める割合は軽微であり、ほぼ全てが販売費であります。

※４　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

(1）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

　　有形固定資産

建物、工具、器具及び備品であります。

　　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用について、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に関連会社及び銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、全てが自社管理の売掛債権及びクレジット債権等であり、短期間で回収されるものであります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主として３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資資金の調達を目的としております。当事業年度末の長期借入金は固定金利による借入のみであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

　当社は受取手形及び売掛金について、回収状況及び信用状況を定期的に把握し、金銭債権管理規則に基づいて残高管理を行っております。

　②市場リスクの管理

　当社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。また、長期借入金については、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することで、金利の変動リスクを管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社では、予算計画及び設備投資計画に基づき資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金は、固定金利による借入のみであるため、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金は全て１年以内に償還される予定であります。

当事業年度（平成29年２月28日）

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金は全て１年以内に償還される予定であります。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

　　１．子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式12,550千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式12,550千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　２．その他有価証券

　　前事業年度（平成28年２月29日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額29,812千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認

　　　　められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（平成29年２月28日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額29,812千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認

　　　　められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．当事業年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時金制度は、

　簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

　　　　調整表

　（３）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成30年３月期に解消が見込まれる一時差異については34.4％、平成31年３月期以降に解消が見込まれる一時差異については34.2％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、土地再評価差額金が14,373千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。また、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

（注）　関係会社の債務超過額は「持分法を適用した場合の投資の金額」には反映しておりません。

（資産除去債務関係）

１. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社店舗建物に含まれるアスベストの除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から21年、割引率は1.05～2.17％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

イ　当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

　当社が賃借して使用している店舗建物の建物附属設備に係る資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。

ロ　当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

　賃貸借契約を結んでいる店舗

　当社が使用している店舗の一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当社が継続する限り退去する可能性がほとんどないと考えております。もし退去したとしても企業グループ内にいる限りその時点で原状回復義務について再協議すると合意されており、原状回復義務の履行の可能性は低いと考えております。

　これらのことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

ハ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（平成28年２月29日）

　　当社が貸借対照表に計上している不動産物件について、賃貸している面積は極めて狭く、重要性もないと考

　えられるため記載を省略しております。

　当事業年度（平成29年２月28日）

　　当社が貸借対照表に計上している不動産物件について、賃貸している面積は極めて狭く、重要性もないと考

　えられるため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は石川県金沢市にのみ店舗を置く百貨店です。当社はこの店舗を中心に一般のお客様を対象に自社で小売業を営むほか、小売業に関連して主に法人顧客を対象とした店外での外販営業を実施しております。また、店舗の一部を他の小売事業者へ賃貸するほか、駐車場について、自社の施設と外部からの賃貸借施設を主に自社の顧客へ貸し出す営業を実施しております。

　これらの営業は全て店舗の営業計画に基づき方針が決定され、収支面での関連性が高いことから、取締役会は区分することなく一体として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。

　従って、当社の報告セグメントは店舗営業、外販営業など営業形態別に区分することなく百貨店業という単一の報告セグメントとしております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１．上記(ア）～(ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）名古屋鉄道㈱は、当社の借入金の一部に対して債務保証をしておりますが、当社は債務保証料等を支払っておりません。

(2）ビル管理業務の費用については金沢スカイビル管理組合総会にて維持管理費を総合的に勘案して決定しております。

(3）当社は、㈱武蔵開発の借入金の一部に対して債務保証をしており、借入金利率の10％を目安に債務保証料を徴収しております。

(4）資金の借入条件については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。

(5）当社は㈱めいてつカスタマーサービス金沢営業所において見込まれる損失額について、㈱名鉄百貨店及び㈱めいてつカスタマーサービスとの間に契約を結び当社負担としていることから、142,528千円の関係会社事業損失引当金を計上しております。また当期の繰入額は13,847千円であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

名古屋鉄道㈱　　（東京及び名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は㈱武蔵開発並びに㈱めいてつカスタマーサービスであります。「　関連当事者情報　１.関連当事者との取引の欄外注記２.　（5）」にも記載のとおり、㈱めいてつカスタマーサービス金沢営業所において見込まれる損失額について関係会社事業損失引当金を計上しているため、当該会社の要約財務諸表については金沢営業所についてのみ記載しております。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）優先株式は配当について優先権を持たず、残余財産分配については優先権を持つ株式であります。このような株式は普通株式に該当するため、期中平均株式の算定に含めております。

　また、１株当たり純資産の算定にあたっては、残余財産分配について優先権を持つため優先株式に係る払込金額を純資産から控除して１株当たり純資産額を算定しております。

 　　　　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

【重要な後発事象】

決算期の変更

　当社は、平成29年５月18日開催の第101期定時株主総会の承認を経て、下記のとおり決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。

①変更の理由

　当社の事業年度は、毎年３月１日から２月末日までとしておりますが、親会社である名古屋鉄道㈱と同一の決算期とし、より効率的な事業運営を図ることを目的として、当社の事業年度を毎年４月１日から３月31日までに変更するものであります。

②決算期変更の内容

　現在　　（当社定款第39条）当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの１年とする。

　変更後　（当社定款第39条）当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

　決算期変更の経過期間となる第102期は、平成29年３月１日から平成30年３月31日までの13ヶ月決算となりま　す。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．建物、工具、器具及び備品の増加は、洋品雑貨、化粧品、婦人服の改装、店内設備の整備並びにソフトウェアの改修によるものであります。

２．建物ならびに工具、器具及び備品の減少の主な理由は、売場の改装による除却であります。

３．ソフトウェアの増加はシステムの設備更新等によるものです。

４．国庫補助金等による圧縮額は179,473千円（建物176,825千円、構築物2,647千円）であり、当期首残高から控除しております。

５.「当期首残高」、「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に係る貸倒実績率による洗替額及び個別引当に係る当期不要

　　　　分であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）１．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

２．売掛金の回収高には、受取手形・商品券等によるものを含んでおります。

４）商品

５）貯蔵品

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

２）買掛金

相手先別内訳

３）商品券

商品券の発行高、回収高及び期末残高は次のとおりです。

４）土地再評価に係る繰延税金負債

土地再評価による評価差額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,866,702千円

上記のうち税金相当額（実効税率34.26％）　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　 639,532千円

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成29年５月18日開催の第101期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。

　　　事業年度　　　　　　　　４月１日から３月31日

　　　定時株主総会　　　　　　６月中

　　　基準日　　　　　　　　　３月31日

　　　剰余金の配当の基準日　　９月30日　３月31日

　　　なお、第102期の事業年度、剰余金の配当基準日については次のとおりです。

　　　事業年度　　　　　　　　平成29年３月１日から平成30年３月31日

　　　剰余金の配当の基準日　　８月31日　３月31日

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第100期）（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）平成28年５月19日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

（第101期中）（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）平成28年11月18日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社金沢名鉄丸越百貨店の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの第１０１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社金沢名鉄丸越百貨店の平成２９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上