9946 ミニストップ 有価証券報告書－第38期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２　第36期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が10,276百万円分含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は50.3％となります。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２　第36期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が10,276百万円含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は60.7％となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループの小型店事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　イオン㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４　韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。

５　連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

６　韓国ミニストップ㈱については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ395名増加しております。これは主に、海外事業における店舗数の増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、平成７年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また平成29年２月28日現在の組合員数は821名です。

なお、連結子会社では、青島ミニストップ有限公司およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①業績全般

当連結会計年度の日本国内の状況は、緩やかな景気回復により所得・雇用環境は改善傾向となりましたが、個人消費については停滞感が見られました。小売業につきましては、業界再編、異業態間の競争激化など厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとして店舗数・売上高ともに一貫して成長を続けています。韓国の状況は、欧州や米国の経済動向がおよぼした輸出不振により景気は停滞しております。ベトナム・フィリピンは、経済成長が著しく国民の所得水準は増加傾向にあります。

このような状況の中、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業および海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいりました。

当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,969億55百万円（前期比92.2％）、営業利益12億41百万円（前期比47.8％）、経常利益22億84百万円（前期比62.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円（前期比22.2％）となりました。

営業総収入が前年から下回った理由は、韓国ミニストップ㈱の前期の連結会計期間が決算日変更のために14ヶ月だったことおよびウォンレートの下落によります。営業利益は、ミニストップ㈱、韓国ミニストップ㈱ともに販売費及び一般管理費の増加に対してチェーン全店売上高が伸長しなかったこと、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの出店による初期経費の増加などにより、前年を下回りました。

ミニストップ㈱の個別決算において、青島ミニストップ有限公司の関係会社出資金評価損として10億23百万円を特別損失に計上しました。連結上は消去されるため連結業績への影響はありません。財務体質強化の目的で投資有価証券売却益を特別利益として11億48百万円計上しております。

国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前年度末比200店舗増店の5,261店舗となりました。

②セグメント別の状況

[国内事業］

ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前期比101.2％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は99.9％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は99.7％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.0％でした。

店内加工ファストフードは、新規商品の投入や積極的なプロモーション活動を実施し、チェーン全店売上高は前年を上回りましたが、既存店日販昨対は前年を下回る結果となりました。ホットスナックは、ポテト、チキンなどの定番商品のほか、新商品の「揚げピザ」が好調に推移しました。インストアコーヒーは、前年度に新型マシンを全店導入した効果とともに、高品質で希少なコーヒー豆であるマンデリンをブレンドしたホットコーヒーに刷新したことにより、販売数量を伸ばしました。コールドスイーツは、ハロハロ、ソフトクリーム類は前年を下回りましたが、プレミアムシリーズ「プレミアム安納芋ソフト」や「なめらかプリンパフェ」などのパフェ類が販売金額を伸ばしました。

コンビニエンスストア商品は、たばこ、雑誌・新聞などは不振が続きましたが、チルド弁当・チルド寿司・調理パン・レンジ麺は、品揃えの拡充やWAONによる販売促進策に取り組み日配品の売上は好調に推移しました。地域対応として、各地域の食材を使用した地域オリジナル商品の発売や、全国商品においても地域ごとの嗜好に合わせた味付けにするなど、地域に根ざした商品開発を進めました。また、当社オリジナル商品は、健康志向の高まりに対応したチルドカップ飲料やサラダチキンの品揃えを広げたことで売上を大幅に伸ばしました。加えて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」で当社専用商品など、価格や品質にこだわった商品を充実させました。

販売促進活動は、電子マネーWAONを活用したキャンペーンに加え、イオングループが提供する共通ポイントサービス「WAON POINT」サービスを開始しました。新しい取り組みとして、店内に専用ディプレイを設置するデジタルサイネージの導入を、流通業国内最多画面数に向けて進めています。

各種サービスは、POSAカードではバリアブルカードの発売などにより取り扱い高を伸ばしました。イオン銀行ATM はクーポンなどの販促により利用件数が増加しました。インターネット購入商品の店頭受け取りサービスも好調に推移しました。新しいサービスとして、行政サービスなどに対応するマルチコピー機の導入やインバウンド消費に対応した銀聯カードの取り扱いを開始しました。

また、老朽化した店舗の改装を積極的に実施し、店舗の美観の改善や新しい販売什器の導入を行いました。同時に売場レイアウトの見直しや品揃えの拡充に取り組み、既存店の競争力向上に努めました。

売上総利益率は、店内加工ファストフード・弁当・デリカ分類の売上構成比が上昇したことなどにより31.4％(前期比+0.1ポイント)と改善しました。

販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加、積極的な既存店改装の実施、加盟店の品揃え支援の強化、テレビCM放映など売上向上のための経費を投入したほか、直営店稼働の増加などにより前年を上回りました。

店舗開発は、計画的にスクラップ＆ビルドの比率を高めた結果、出店数は118店舗（cisca含む）となりました。閉店数は76店舗となり、当連結会計年度末店舗数は2,263店舗となりました。

ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター７ヶ所を運営し、国内ミニストップ店舗向けの共同配送事業を展開しております。

当連結会計年度における国内事業の営業総収入は829億95百万円（前期比102.5％）、営業利益は21億44百万円（同76.1％）となりました。

[海外事業]

韓国の韓国ミニストップ㈱は、決算日変更により前連結会計年度の会計期間が14ヶ月だったことおよびウォンレートが低下したことなどにより営業総収入が前年を下回ったものの、既存店日販昨対は100.1％となったことにより、期間を合わせた現地通貨の比較では前年を上回っております。商品政策では、弁当類の品揃え強化に取り組んだほか、新規商品の投入により店内加工ファストフードのソフトクリームやドリンク類が販売を伸ばしました。営業利益では、お客さまニーズに合わせて冷蔵売場の面積を拡大した新型店舗を出店した影響による初期投資の増加により、前年を下回りました。店舗開発はスクラップ＆ビルドを推進しました。新規出店は325店舗、閉店は187店舗となり、同社会計年度末店舗数は前年から138店舗増の2,362店舗となりました。

中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販昨対が前年を上回ったことやフランチャイズ化が進み店舗数が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の削減によって営業損益が改善しました。同社会計年度末店舗数は65店舗となりました。

ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、積極的な出店をしたことにより、営業総収入を伸ばしました。同社会計年度末店舗数は72店舗となりました。

その他、持分法適用会社のフィリピンの499店舗を加え、海外４エリアでの当会計年度末店舗数は2,998店舗となりました。

当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,139億59百万円（前期比86.0％）、営業損失は９億３百万円（前期実績　営業損失２億21百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は26億56百万円減少し、110億60百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて37億22百万円の収入が増加し、95億22百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益８億12百万円、減価償却費72億15百万円、減損損失21億66百万円によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて41億63百万円の支出が減少し、126億89百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出89億43百万円、差入保証金の差入による支出29億15百万円によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて21億48百万円の収入が増加し、６億42百万円の収入となりました。これは主に短期借入れによる収入100億２百万円、短期借入金の返済による支出81億10百万円、配当金の支払額13億３百万円によります。

当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。

(注)１ 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。

２ 韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は平成29年２月28日現在の店舗数です。

２ 【販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの営業総収入は、次のとおりであります。

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　商品供給高はミニストップ㈱、韓国ミニストップ㈱及び青島ミニストップ有限公司における加盟店に対するものであります。

４　加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高及び直営店売上高の事業別売上状況は以下のとおりであります。

(事業別売上状況)

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　青島ミニストップ有限公司の加盟店売上高及び直営店売上高は平成28年１月１日から平成28年12月31日のものになります。

３　MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの直営店売上高は平成28年１月１日から平成28年12月31日のものになります。

３ 【対処すべき課題】

当社は、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。

国内では、当社の中核事業であるコンビニエンスストア、ミニストップの１店当たりの収益性の向上とチェーン規模の拡大により事業の成長を目指します。他社との差別化を明確にし、店内加工ファストフードをより強化してまいります。日々の生活で頼りになる品揃えとサービス、他社が真似のできない差別化商品の提供、気持ち良くご利用いただけるための清潔で安全な店舗、買い物の利便性を高める店舗展開などを実現することによりお客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。

海外では、韓国、中国の青島、フィリピン、ベトナムでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアにおけるＮｏ．１チェーンを目指してまいります。

(1）店舗の収益性向上

店舗の収益性向上のために、商品開発・各種サービス・販売促進の強化、店舗や販売用什器への積極的な投資などにより店舗の質を高めます。充実した品揃えや清潔な店舗、丁寧な接客といった基本を徹底し、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくるために加盟店と共に取り組んでまいります。

(2）チェーン規模の拡大

フランチャイズチェーンとしての拡大発展のために、チェーン全店売上高の成長を目指します。経営効率を高めるため、既存出店エリアのドミナント化を推進してまいります。収益性の高い店舗の開発、店舗の置き換え、新しい業態の開発により競争力を高めます。

(3）海外事業の成長

各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。商品やサービスの質を高め、店舗数の拡大・経営効率化を目指します。店内加工ファストフードを軸に差別化を図り、ミニストップブランドの認知度を高めます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらについては、当連結会計年度末日現在において判断したものです。

① 小売業界における持続的な低迷のリスク
　当社グループは、日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本と韓国の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷し又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。
 
② 競争の激化に関するリスク
　当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
③ 天候不順に関するリスク
　当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
④ 食品の安全性に関するリスク
　当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生したり、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。
　また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク
　地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥ 地震・新型インフルエンザ等の災害、テロ活動等に関するリスク
　当社グループは日本、韓国、中国、フィリピン及びベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑦ 個人情報の漏洩に関するリスク
　当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑧ 法的規制の強化に関するリスク
　当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、省エネ法、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。これらの規制や罰則が今後強化された場合や、会計基準、納税義務の変更等により、これらに対応する費用が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑨ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク
　当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑩ 為替変動に関するリスク
　当社グループは、平成29年２月28日時点において、連結子会社４社および関連会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
 
⑪ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク
　当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑫ 保有株式の市場価格の下落に関するリスク
　当社グループは、平成29年２月28日現在、86億18百万円の株式を保有しており、当連結会計年度末に有価証券評価差額金として40億67百万円を計上しております。当社グループが保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回った場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑬ 貸倒れに関するリスク
　当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社及び連結子会社の韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加したり、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク
　当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。平成29年２月28日現在、差入保証金残高は337億46百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑮ 知的財産権に関するリスク
　当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
⑯ 重要な訴訟事件等に関するリスク
　現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 加盟契約の要旨

ａ　当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約

(a) 契約の名称

フランチャイズ契約

(b) 契約の本旨

当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｂ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

ｃ　フランチャイズ権の付与に関する事項

(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。

(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。

(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。

(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。

ｄ　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。

(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。

ｅ　経営の指導に関する事項

(a) 加盟に際しての研修

加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。

(b) 研修の内容

イ　トレーニングセンター研修（６日間）

当社の基本理念、基本４原則、接客、レジ精算、オペレーションなど基本的な事項についての研修。

ロ　直営トレーニング店舗研修（５日間）

レジ接客、ファストフードの加工、会計業務、商品陳列などについての研修。

ハ　直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）

実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。

ニ　修了認定研修（１日間）

開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。

(c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法

イ　担当者を派遣して、経営に関する定期的継続的に指導・助言する。　

ロ　消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。

ハ　経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。

二　商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。

ホ　従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。

へ　業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。

ｆ　契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項

(a) 契約の期間

営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。

(b) 契約の更新および手続

契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。

(c) 契約の終了

イ　契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

ロ　加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。

ハ　契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。

二　その他

ｇ　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。

(2) エリアフランチャイズ契約の要旨

ａ　青島ミニストップ有限公司（中華人民共和国）

b　ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(フィリピン共和国)

c  MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国)

d　バハギア・ニアガ・レスタリ社(インドネシア共和国)

　(注) 本契約は、平成28年６月18日付で「エリアフランチャイズ契約」を終了しております。

(3) 技術援助契約の要旨

a　韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)

(4) その他

当社は、イオン㈱および主要な子会社のグループが、平成２年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の主旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。

「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

（営業総収入及び営業利益）

　当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ165億73百万円減少し、1,969億55百万円（前期比92.2％）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が８億61百万円増加し、389億９百万円（前期比102.3％）、受取運搬料が３億７百万円増加し、111億26百万円（前期比102.8％）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が15億28百万円減少し、139億77百万円（前期比90.1％）、商品供給高が159億65百万円減少し、925億42百万円（前期比85.3％）となりました。これは主に韓国ミニストップ株式会社の前年度の決算日変更の影響によるものであります。　

　営業利益は、前連結会計年度に比べ13億56百万円減少し、12億41百万円（前期比47.8％）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、受取利息６億37百万円などの計上により12億32百万円となりました。営業外費用は支払利息42百万円などの計上により１億89百万円となりました。その結果、経常利益は22億84百万円（前期比62.5％）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、投資有価証券売却益11億48百万円、減損損失戻入益１億55百万円などの計上により13億20百万円となりました。特別損失は、減損損失21億66百万円、店舗閉鎖損失４億37百万円などの計上により27億92百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億15百万円（前期比22.2％）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて25百万円増加し、398億29百万円となりました。これは主に関係会社預け金が18億円、未収入金が10億92百万円、加盟店貸勘定が８億３百万円増加しましたが、現金及び預金が43億16百万円減少したことによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比べて17億37百万円増加し、815億66百万円となりました。これは主に関係会社株式が10億59百万円、差入保証金が９億22百万円増加したことによります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて33億95百万円増加し、509億43百万円となりました。これは主に短期借入金が22億98百万円、買掛金が５億14百万円増加したことによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億68百万円減少し、102億59百万円となりました。これは主にリース債務が２億38百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて14億64百万円減少し、601億92百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を２億15百万円計上しましたが、配当金を13億３百万円支払いしたことによります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は128億50百万円となりました。その内訳は国内事業の新店出店、改装等に伴う店舗の内外装等に対する投資が59億55百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が17億17百万円、海外事業の新店出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が41億68百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が10億８百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成29年２月28日現在)

(平成29年２月28日現在)

(注) １　加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産について記載しております。

２　この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が427百万円あります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(平成29年２月28日現在)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(平成29年２月28日現在)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権

 平成19年５月15日の株主総会の特別決議及び平成20年4月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりであります。

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要と

　　 する場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第２回新株予約権

 平成20年５月27日及び平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

　　   とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第３回新株予約権

 平成21年５月27日及び平成22年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

　　 　とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第４回新株予約権

 平成22年５月19日及び平成23年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第５回新株予約権

 平成23年５月19日及び平成24年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第６回新株予約権

 平成24年５月23日及び平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第７回新株予約権

 平成25年５月23日及び平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第８回新株予約権

 平成26年５月22日及び平成27年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第９回新株予約権

 平成27年５月20日及び平成28年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第10回新株予約権

 平成28年５月19日及び平成29年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要

     とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　四国エムエスネットワーク㈱との合併による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注) １　自己株392,935株は「個人その他」3,929単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
なお、期末日現在の実質的所有株式数は392,835株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９）     520千株

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）　     506千株

　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社     （信託口）       399千株

３　上記のほか当社所有の自己株式392千株(1.33％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(注)  株主名簿は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成19年５月15日の株主総会の特別決議及び平成20年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

②平成20年５月27日及び平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

③平成21年５月27日及び平成22年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

④平成22年５月19日及び平成23年４月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

⑤平成23年５月19日及び平成24年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

⑥平成24年５月23日及び平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

⑦平成25年５月23日及び平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

⑧平成26年５月22日及び平成27年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

⑨平成27年５月20日及び平成28年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

⑩平成28年５月19日及び平成29年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を 必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないもの とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させることを重視いたします。内部留保金は新規出店、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業等に積極的に投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は前中間期と同額の22円50銭、期末配当金につきましても前期末と同額の22円50銭とし、年間配当金は１株当たり45円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注)　１　取締役　山川隆久及び米谷真は社外取締役であります。

　    ２　監査役　清水髙登、岡野文彦、東海秀樹、福井惠子は、社外監査役であります。

　　　３　平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　　４　平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

      ５　平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

      ６　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかり、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するた

     め、執行役員制度を導入しております。

          執行役員は合計８名で上記記載(３名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の順守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制

(a)　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役および各部門執行責任者による経営会議を定期的（毎月２回程度）に開催しております。なお、当社は、経営環境の変化により迅速かつ柔軟に対応するため執行役員制度を導入しており、執行役員を経営会議の構成員とすることにより、さらに迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を実現しております。
　また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役２名（いずれも独立役員）および社外監査役４名（うち独立役員１名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料および議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行および監査・監督機能等の充実を図っております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名全員が社外監査役であるなど監査の公平性、透明性が確保されております。監査役会は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務および財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席および重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを配置しております。監査役会は経営監査室と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施し、評価・提言を行っております。

(b)　企業統治の体制を採用する理由

当社の事業内容・事業規模等の現状に照らして、適切な企業統治が機能するものと判断しており、現状の企業統治の体制を選択しております。

(c)　内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システムを充実させるため、「経営監査室」と「内部統制システム委員会」を設置しております。
　当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、

イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。

・ 取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）体制を含む内部統制システムの整備の

方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。

・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

・ 内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「コン

プライアンス委員会」および「危機管理委員会」を設置し、また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情

報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制を含む内部

統制システムの整備、運用を推進します。

・ 内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。
・取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。
・取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築します。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報、その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
・お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、「個人情報安全管理部会」および「個人情報管理責任者」を設けるとともに、個人情報の安全管理に関連する規程を整備し、当社グループ全体で個人情報の安全管理を徹底します。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防体制を構築します。
・ 当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うために「危機管理委員会」を設置します。
・「危機管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リスク管理体制を構築します。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにします。取締役については、報酬の一部に業績に連動した報酬を導入します。
・取締役会を毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定および取締役の職務遂行の監督を適切に行います。
・取締役会を補完し、経営諸課題に迅速かつ適切に対応するため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を毎月２回程度開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。

（オ）当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「危機管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社グループ経営を適正かつ効率的に運営する体制を構築するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役等および使用人の全員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行い、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築します。

（カ）財務報告の適正性を確保するための体制

・当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用の状況の評価を行います。

（キ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置します。

（ク）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・「監査スタッフ」の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

（ケ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。

（コ）監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
　取締役および使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ、速やかに適切な報告を行います。また、各部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、適宜、担当部門のリスク管理体制について報告を行います。
・子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
　子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役等および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な報告を行います。

　  （サ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体

　　　　　制

・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループ全員に周知徹底させます。

　　 (シ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費

　　　　　用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当概監査役の職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

　  （ス）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。

・監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催するなど、執行部門と監査部門の連携および意思疎通を図ります。

・常勤監査役を毎月２回程度開催する経営会議の構成員として招集するとともに、資料および議事録を閲覧できる体制を整備します。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを配置しております。経営監査室は、監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しております。監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
　監査役監査につきましては、社外監査役４名が監査の方針・職務の分担等を定め、取締役会等の会議体へ随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、会計監査人とは監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は野田智也氏（業務執行５期目）、下平貴史氏（業務執行１期目）で、会計監査業務に係わった補助者は公認会計士５名、その他６名です。
　なお、有限責任監査法人トーマツ及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役２名のうち、山川隆久氏は、弁護士としての専門的知見及び当社社外監査役としての経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。米谷真氏は、金融業界をはじめ多方面にわたる幅広い知識、海外における豊富な経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。　また、山川隆久氏及び米谷真氏は、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。当社と山川隆久氏及び米谷真氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役４名のうち、清水髙登氏及び岡野文彦氏は、小売業界及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役及び執行役員の業務執行状況について監査を行っております。当社と清水髙登氏及び岡野文彦氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。東海秀樹氏は、税務行政における豊富な経験及び税理士としての専門的知見に基づき、取締役及び執行役員の業務執行状況について監査を行っております。また、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。福井惠子氏は、経営管理に関する豊富な経験に基づき、取締役及び執行役員の業務執行状況について監査を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要」に記載の通りです。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性基準をふまえ、独立社外取締役となる者の独立性を、実質面において担保することに主眼を置き、独立性判断基準を定めております。

⑥  役員の報酬等

(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、取締役については経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するもので、公正・透明性に配慮したものとしております。個人別の報酬等については株主総会にて決議された総額の範囲内において、「基本報酬」及び「業績報酬」、「株式報酬型ストックオプション」、「退職慰労金」により構成され、それぞれの決定方針は以下の通りであります。　　

「基本報酬」は、取締役に対し、月額払いで支給され、役位別に定める基準金額内で各人別に支給されております。

「業績報酬」は、経営に対する貢献度に連動させるため、連結経常利益達成率を元に決定しております。

「株式報酬型ストックオプション」は取締役に対し、年間業績に基づき年度終了後に新株予約権として付与されております。

「退職慰労金」は平成19年５月15日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し年間報酬に一本化しております。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         21銘柄

貸借対照表計上額の合計額       6,969百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である山川隆久氏、米谷真氏及び社外監査役である東海秀樹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。ただし、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。　

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。　

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

    前連結会計年度

当社の連結子会社である韓国ミニストップ㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、財務諸表の監査証明業務に基づく報酬として20百万円を支払っております。

    当連結会計年度

当社の連結子会社である韓国ミニストップ㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、財務諸表の監査証明業務に基づく報酬として14百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

    前連結会計年度

該当事項はありません。

    当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

  当連結会計年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

  (1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

ネットワークサービス㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY　CORPORATION、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED　

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数　2社

会社等の名称

ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク　

青島チルディ食品有限公司　  (2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク、青島チルディ食品有限公司は、決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

青島ミニストップ有限公司、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONおよびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

ネットワークサービス株式会社、韓国ミニストップ株式会社の事業年度は連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

時価法

    ③　たな卸資産

      a　商品

提出会社

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法

在外連結子会社

  主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

      b　貯蔵品

  最終仕入原価法　   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　  ①  有形固定資産(リース資産を除く）　

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。

建物及び構築物
  店舗・事務所        20～40年
  建物附属設備        ５～18年
  構築物              ５～20年
機械装置及び運搬具

　機械装置　　　　　　　　17年

　車両運搬具　　　　　　　６年

器具及び備品
  看板工事            ５～10年
  店舗什器他          ３～６年

    ②  無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則５年)に基づく定額法によっております。

 ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

    ③　役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

    ④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。   (6) のれんの償却に関する事項

のれんは、５～８年間で均等償却しております。　   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。   (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が20百万円減少しております。

(未適用の会計基準等)

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

 ②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

 ③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

 ④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

 ⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,155百万円は、「長期前払費用」5,755百万円、「その他」399百万円として組み換えております。

(連結貸借対照表関係)

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　受取補償金の内容は、次のとおりであります。

受取補償金は、店舗立退きに伴う補償金の収入であります。

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

    前連結会計年度(自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日)

（単位：百万円）

　当連結会計年度(自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日)

（単位：百万円）

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、青島ミニストップ有限公司において当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。　

    (3) 減損損失の金額

　   前連結会計年度(自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日)

（単位：百万円）

   当連結会計年度(自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日)

（単位：百万円）

    (4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
　本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

    (5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.7～9.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                          0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少             16千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                           0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少              15千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

出資持分の取得により新たにMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、「ＭＳＶ」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＭＳＶの取得価額とＭＳＶ取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

　※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、マルチメディア端末「ＭＩＮＩＳＴＯＰ　Ｌｏｐｐｉ」（器具及び備品）であります。　　

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （借主側）

  （貸主側）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用に関する内規に基づいて安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である加盟店貸勘定は加盟店の信用リスクに晒されております。
　未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、加盟店借勘定、未払金及び加盟店未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。
　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達です。
  預り保証金は、主に加盟店からの受入保証金であります。
  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、輸入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約取引を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権等について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
　また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市場動向、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所轄部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。また、管理担当役員は月次の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。

  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２をご参照ください。）

    前連結会計年度（平成28年２月29日）

                                                               （単位：百万円）

(※)加盟店貸勘定及び、未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。

    当連結会計年度（平成29年２月28日）

                                                               （単位：百万円）

(※)加盟店貸勘定及び、未収入金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、(3)未収入金並びに(4)関係会社預け金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6)差入保証金

時価は、一定の債権分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内回収予定の差入保証金を含めております。

負債
(1)買掛金及び加盟店買掛金、(2)加盟店借勘定、(3)短期借入金、(4)未払金及び加盟店未払金、(5)未払法人税等並びに(6)預り金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)預り保証金

時価は、一定の債務分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の預り保証金を含めております。

(8)長期借入金及び(9)リース債務

時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務を含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。　

当連結会計年度において、非上場株式について80百万円の減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成28年２月29日）

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（18,804百万円）については、償還予定額には含めておりません。

    当連結会計年度（平成29年２月28日）

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（19,961百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(注４)　リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（平成28年２月29日）

    当連結会計年度（平成29年２月28日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年２月29日)

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 126百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　当連結会計年度(平成29年２月28日)

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成28年２月29日）　

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年２月28日）　

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成28年２月29日）

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年２月28日）

　　当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　

（単位：百万円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（7） 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率について、提出会社及び国内の連結子会社は、平成23年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。在外連結子会社は、年齢別昇給指数を使用しております。

３ 確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度131百万円であります。

４ 退職金前払制度

　　退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度８百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件は付されておりません。

３　対象勤務期間は定めておりません。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数