E03302 オリジン東秀 有価証券報告書－第51期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を記載しております。

４．株価収益率については、当社株式は非上場のため、期末株価が把握できませんので「－」になっております。

５．第47期は、決算期変更により2012年２月１日から2013年２月28日までの13ヶ月となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店「中華東秀」及び和食の定食店「オリジンダイニング」を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております。

①　オリジン事業

　弁当は、ご注文を受けてから調理する「オーダー弁当」を基本とし、すべてオリジナル食材を使用してできたてにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯には、お客さまをお待たせしない商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を販売しております。その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。また、おにぎりについては「源おにぎり」ブランドを新たに追加し、従来の定番品に加えてバリエーション豊かな品揃えをしております。

　量り売り惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づく「店内調理」にこだわっております。大皿に盛った惣菜・サラダは、ショーケースやテーブルに並べ、お客さまが自由にお好みのメニューを好きな量だけ選び、レジにて計量・会計する販売方法をとっております。また、毎月２回発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。
　店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。

②　外食事業

　「中華東秀」につきましては、ラーメン、あんかけ焼きそば、つけ麺、冷やし中華等の麺類、チャーハン、餃子や回鍋肉、レバニラ炒め等の各種定食メニューをリーズナブルな価格で提供しております。お客さまにご満足いただける商品をご提供させていただく取り組みとして、定期的にグランドメニューの刷新を実施しております。「オリジンダイニング」につきましては、新規外食業態として新たなモデル構築を目指し、2017年２月末で６店舗を展開しております。

　店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。

③　デリカ融合事業

　イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。展開拠点は全国各地に広がり、2017年２月末時点では合計249拠点に展開しております。

④　その他

　イオングループ等へのおせち料理の販売や店舗設備関連事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

 　（注）出資比率は発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。

（2）連結子会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

３．臨時雇用者数は１日８時間換算を記載しております。

（2）労働組合の状況

１．結成年月日　　2002年３月16日

２．名称　　　　　オリジン東秀ユニオン

３．所属上部団体　ＵＡゼンセン

４．労使関係　　　労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

５．組合員数　　　680名（2017年２月28日現在）

（注）１.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者（169名）を含んでおります。

２.2006年10月６日よりＵＩゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。

３.2012年11月６日に、ＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、ＵＡゼンセンが発足しました。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境

の改善による緩やかな景気回復傾向が続いたものの、中国経済の急激な景気減速や英国のＥＵ離脱問題に加えて米国

大統領選挙の結果など景気の先行きが不透明な状況が続いております。

　　このような環境の中、当社はこれまで以上に「安心・安全・健康」を基本とし、ライフスタイルの変化やあらゆる

　食のニーズに合わせた商品・サービスの向上へ努めてまいりました。

　　店舗展開においては、オリジン事業では、快適な空間で気軽に食事を楽しんでいただけるイートインスペースを設

　けたフリースタイルモデル「Origin」５店舗、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」11店舗、イオ

　ングループ店舗（スーパーマーケット「カスミ」）内に、量り売り惣菜・サラダと米飯・揚げ物を提供する「オリジ

　ンデリカ」７店舗を新規出店いたしました。また、不採算店の整理、駅周辺整備による立退き等、スクラップ＆ビル

　ド施策により合計48店舗を閉鎖した結果、当事業年度の期末店舗数は「オリジン弁当」252店、「キッチンオリジ

　ン」223店、「Origin」９店、「オリジンデリカ」21店となりました。外食事業では、「CASUAL CHINESE TOSHU」１

　店、和食の定食を中心とした「オリジンダイニング」４店舗を新規出店いたしました。また、不採算店の整理により

　６店舗を閉鎖した結果、当事業年度の期末店舗数は、「CASUAL CHINESE TOSHU」８店、「中華東秀」32店、「オリジ

　ンダイニング」６店となりました。イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業で

　は、新たに18拠点の展開と７拠点の閉鎖により、合計249拠点となりました。

　　営業収益は477億10百万円（前事業年度476億77百万円）で前年比100.1％となり、既存店の売上高前年比はオリジ

　ン事業が101.3％、外食事業が102.3％となりました。

　　売上総利益面においては、商品バイイング力の強化や自社工場の稼動体制強化を引き続き実施し、売上総利益率も

　前年59.4％から1.1％改善し、60.5％となりました。また、営業総利益は296億81百万円（同291億26百万円）で前年

　比101.9％となりました。

　　経費面においては、コスト削減を継続的に取り組んだものの、人件費等の高騰により、販売費及び一般管理費は

　271億99百万円（同268億51百万円）で前年比101.3％となりました。

　　その結果、営業利益は、24億82百万円（同22億74百万円）で前年比109.1％となりました。また、当事業年度にお

　ける減損損失２億７百万円（同２億94百万円）や、その他店舗閉鎖損失を含め５億33百万円の特別損失を計上し、当

　期純利益は12億42百万円（同９億18百万円）となりました。

　　当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育」「被災地復興支援」「イオン１％クラブ」への取り組みを

　実施しております。「食育」活動では、ご来店いただいたお客さまに対し店舗の管理栄養士が主宰する食育講座や調

　布市の地域小学生への食育セミナー、企業向け出張食育講座等を実施しました。東日本大震災の被災地の復興支援で

　は、「心をつなぐプロジェクト」を本年度も立ち上げ、前年度同様「ＢＯＯＫ募金」と称し、従業員による不要とな

　った本・ＣＤ・ゲーム等を回収し、売却した代金全額を寄付する活動や、福島県南相馬市小高地区の秋祭りに出店し

　被災地の活性化に取り組んでおります。「イオン１％クラブ」においてはメンバー企業として、税引前利益の１％を

　拠出し、同クラブの「環境保全」「国際的な文化・人材交流・人材育成」「地域の文化・社会の振興」を柱とした活

　動を継続支援いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　オリジン事業

　23店舗の新規出店を行うとともに、不採算店48店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は505店舗となりました。

　この結果、営業収益は427億47百万円（前期比0.2％の減少）、営業利益は30億57百万円（前期比0.2％の減少）となりました。

②　外食事業

　５店舗の新規出店を行うとともに、不採算店６店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は46店舗となりました。

　この結果、営業収益は28億78百万円（前期比1.0％の増加）、営業利益は１億94百万円（前期比56.9％の増加）となりました。

③　デリカ融合事業

　イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、18拠点に展開し、７拠点の閉鎖、業態転換をした結果、当事業年度末の拠点数は249拠点となりました。

　この結果、営業収益は20億23百万円（前期比6.3％の増加）、営業利益は12億94百万円（前期比25.6％の増加）となりました。

④　その他

　おせち食材の他社供給や店舗設備関連事業等で、営業収益は60百万円（前期比30.8％の減少）、営業利益は58百万円（前期比32.0％の減少）となりました。

　　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　（2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、２億75百万円減少し、当事業年度末には19億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は26億87百万円（前期は２億26百万円の減少）となりました。これは税引前当期純利益が21億57百万円、減価償却費８億90百万円、減損損失２億７百万円などの非資金費用等による増加要因があったことや、仕入債務の増減額が１億83百万円、未払金の増減額が86百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は26億98百万円（前期は80億30百万円の減少）となりました。これは新規出店や店舗改装による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得に26億62百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億65百万円（前期は２億65百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額が２億65百万円となったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。

（3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　 当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けます

 」を経営理念とし、変化するライフスタイルとあらゆる食のニーズに対応し、お客さま満足度向上、再来客の増加を

 目的に下記の課題へ取り組んでまいります。

①新規出店の規模拡大

イ.「駅前立地」を中心とした出店から、「住宅立地」「郊外型ロードサイド立地」へ対応できる業態を確立させ、国道16号線以内の出店から圏央道（首都圏中央連絡自動車道）まで出店エリアを拡大し、規模拡大につとめてまいります。

ロ.イオングループ各社の店舗内に、コンセッショナリー契約及びテナント契約の出店を継続的に進め、グループシナジーによる双方の利益拡大を図ってまいります。

　　②業態の進化

　　　イ.オリジン事業では、中食と外食を融合させた「Origin」「キッチンオリジン」へモデルチェンジを行い、お客

　　　　 さまのライフスタイルや多様化する食のニーズに合わせた業態を構築してまいります。

　　　ロ.外食事業では、和の定食を中心とした「オリジンダイニング」の進化、「中華東秀」から、居心地のよい空間

　　　　 で美味しい食事もお酒も楽しめる町の食堂として「れんげ食堂Toshu」へブランド転換を行い、客層の拡大、多

　　　　 様化するニーズに対応できるフォーマットの構築に取り組んでまいります。

③商品力強化

イ.自社工場においては、製造ラインを再整備、並びに2018年山梨県上野原市に第２工場を本稼動させる準備を行い、収益拡大に努めてまいります。

ロ.原材料単価や物流コストの上昇に対応し得る、バイイング力の向上に努めてまいります。

ハ.イートイン専用メニューの充実を図り、「できたて」の提供を軸に、コンビニエンスストアには真似できない商品開発に取り組んでまいります。

ニ.ＭＤ融合事業では、融合事業専用商品の開発を強化し、魅力ある商品の提案、荒利益率の向上に努め、グループシナジーを高めてまいります。

④企業基盤の整備

イ.労働環境の再整備及び従業員満足度向上に継続的に取り組み、「若手社員の定着率向上」「女性が活躍できる職場環境整備」「障がい者雇用の促進」を念頭に、限りある人的資源を最大限に活用するための「ダイバーシティ推進委員会」を継続し、組織的な対応を図ってまいります。

ロ.企業基盤整備を目的に、「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」を継続的に取り組みます。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2017年５月19日）現在において当社が判断したものです。
　当社では、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

①オリジン事業を主体とした出店政策について

　[地域別・事業別出店状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2017年２月28日現在）

当社は、イートインスペースを設けたフリースタイルモデル「Origin」、「働く女性」をターゲットに新たな商品サービスを充実させた「キッチンオリジン」、「オリジン弁当」を屋号とした持ち帰り弁当・惣菜の併売店及び、量り売り惣菜・サラダと揚げ物に特化した「オリジンデリカ」の４業態を展開しているオリジン事業と、「中華東秀」を屋号とした中華料理店、和食の定食を中心とした「オリジンダイニング」等を展開している外食事業の２事業で店舗展開を行っております。2017年２月末の店舗数は、オリジン事業505店舗、外食事業46店舗の計551店舗であります。当事業年度に「Origin」５店舗、「キッチンオリジン」11店舗、「オリジンデリカ」７店舗、「CASUAL CHINES TOSHU」１店舗、「オリジンダイニング」４店舗を新規出店いたしました。今後も「キッチンオリジン」を中心に店舗展開を進めていく方針であります。

　したがいまして、オリジン事業の新規出店の進捗、出店数に見合う人材の確保、人材の育成状況などによって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

②競合について

　当社が属するフードサービス業界では、当社と同様に中食事業を展開する同業他社、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業態、ファーストフードやレストランチェーンなどの外食産業との間で、価格・品質・サービスなどを巡って激しい競争が展開されております。

　当社の主力事業である「オリジン事業」では、新商品の投入、量り売り惣菜や店内調理での提供等の独自性を打ち出すことで、競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、又はコスト負担がかさんだ場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

③外的要因に起因する影響について

　「食の安全」に対する消費者意識は年々高まっております。食品偽装事件やフードテロ、畜肉の感染病や汚染物質の食材混入等は、フードサービス業界のみならず社会問題として注目されております。また、近年では2011年３月の東日本大震災等、大規模な自然災害が頻発しており、当社食材の供給元が被災地となった場合、該当食材の原材料高騰のリスクもあります。当社では、安全性を最優先した厳格なる仕入基準と検査基準を遵守し、カントリーリスクの分散、多面的な仕入ルートの確保を進めることで、これらの問題による影響を最小限に食い止めるべく対応をしております。

　しかしながら、これらの外部要因の大きさにより消費マインドが左右されることによって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

④食品衛生法等の法的規制について

　当社の事業は、食品衛生法に基づき、管轄保健所を通しての営業許可取得を必要としております。食品衛生上、法の遵守を基本方針としており、各店舗では日常的に食品の品質管理を行っております。店舗や従業員の衛生管理についても、内部監査部による抜き打ちでの立ち入り検査、本部管理職者による臨店チェックの他、外部検査員による定期衛生調査を全店で実施し管理の徹底を図っております。また、万一の事態に備えて、食中毒賠償保険を含んだテナント総合保険契約を締結しております。

　上野原工場内には、品質保証部検査担当者が常駐し、工場の工程検査や製品の微生物検査を定期的に実施しております。

　しかしながら、当社の営業店舗や工場において、何らかの衛生問題が生じ、当該問題を要因として来店客数の減少や売上高の減少等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤個人情報の保護について

　当社の各部門においては、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っております。当社は個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥システムに関するリスクについて

　当社では、基幹システム（名称：オリジンネット）を2004年４月より全面稼動しております。また2009年４月より新基幹システム（名称：新オリジンネット）へ移行しております。これらのシステムの品質については万全を期して設計・開発いたしましたので、現在まで重大なシステム障害は発生しておりません。
　しかしながら、災害や停電等の諸要因によって、基幹業務システムに障害が起きた場合、受発注業務や物流機能に大きな影響を与え、店舗への食材・資材の遅延等が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦災害によるリスクについて

　当社の店舗が営業している地域で地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計は、206億47百万円であり、前事業年度末から８億94百万円増加しております。これは主に設備投資により、有形固定資産が15億４百万円増加したこと等によるものであります。

　当事業年度末の負債総額は、60億87百万円であり、前事業年度末から18百万円減少しております。これは主に前事業年度末から、未払法人税等が３億23百万円の増加となりましたが、買掛金及び未払金が３億53百万円減少したこと等によるものであります。

　当事業年度末の純資産は、145億60百万円であり、前事業年度末から９億12百万円増加しております。これは主に配当金の支払で２億65百万円減少したものの、当期純利益が12億42百万円となったこと等によるものであります。

（2）経営成績の分析

　①2017年２月期の業績について

　「１　業績等の概要（１）業績」を参照願います。

　②既存店売上高について

対前年同月比増減率（％）

（注）１．既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。

２．全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。

上期は、客単価前年比は101.5％と伸長しましたが、客数前年比は98.3％と低迷し、既存店売上高前年比は99.7％にとどまりました。

下期は、客単価前年比は101.8％と伸長傾向を維持するとともに、客数前年比も101.3％と回復し、既存店売上高前年比は103.0％となりました。

　③資金の財源及び流動性に関する分析

　　　＜キャッシュ・フロー計算書＞　　　　　　　　　（単位：千円）

　当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できています。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装等での有形固定資産の取得による支出及び、当期につきましては、山梨県上野原市に取得した工場用地と建物の投資が大半を占めますが、自己資金で充当しております。
　なお余裕資金については、イオン株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施いたしました設備投資額は、26億94百万円となりました。

　　その内訳は、「Origin」５店、「キッチンオリジン」11店、「オリジンデリカ」７店、「オリジンダイニング」

　４店、「CASUAL CHINESE TOSHU」１店の新規出店に６億87百万円、既存店73店の活性化に12億71百万円であります。

　　また、山梨県上野原市の第２工場取得に４億58百万円、既存工場稼動体制強化に伴う機器・機材導入に45百万円の

　投資等を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社は、中食・外食事業を主としており、551店の営業店舗のほか、生産及び本社その他設備を有しております。

（イ）営業店舗

[オリジン事業]

[外食事業]

（ロ）生産及び本社その他設備

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．店舗数及び土地・建物の面積のうち（　）書きは、賃借中のものであり、内書きで表示しております。

３．パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算）を記載しております。

４．「その他」は、構築物、機械及び装置の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

５．賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。

６．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、オリジン事業・外食事業をともに積極的に出店してまいります。第52期（2018年２月期）の設備投資は、オリジン事業49店舗、外食事業11店舗の出店、上野原第２工場の稼働開始準備を計画しております。

　設備投資額は第52期合計で35億51百万円（長期差入保証金を含む）を見込んでおります。

　2017年２月末現在における当社の重要な設備投資計画の明細は以下のとおりであります。なお、除却につきましては、全部門において不採算の店舗を見直し、収益の見通しを明確にして早期に処理する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式44,079株は、「個人その他」に440単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ224単元及び４株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が22,404株、失念株式が8,976株あります。

２．イオン株式会社が保有していた当社の全株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会社はイオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きについては未完了となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ22,400株（議決権の数224個）及び４株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式は2017年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと位置付けた上で財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。その実現のためには安定配当を維持することを第一義としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当につきましては、１株につき15円とさせていただきました。
　内部留保資金につきましては、経営理念に基づき、今後予想される経営環境の変化に対応し、また、お客さま満足向上につながる取組みに有効投資してまいりたいと考えております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　山路邦夫は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　宮武正容、清水髙登は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2017年５月18日開催の定時株主総会から１年間

４．2014年５月21日開催の定時株主総会から４年間

５．2015年５月22日開催の定時株主総会から４年間

６．2017年５月18日開催の定時株主総会から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営システムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。

　（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。

・監査役制度を採用しております。

・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。

・経営会議は毎月２回以上開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として全役員及び業務執行部門の本部長も参加し意思決定の迅速化を図っております。

・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から、監査できる人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努めております。

・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に全て参加し、また常勤監査役を中心として役員会など重要会議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む２名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しております。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネージメント等の検証など、適性かつ有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。

・会計監査人は2004年３月期より有限責任監査法人トーマツに委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、適宜助言をいただいております。

　なお業務を執行した公認会計士などの内容は以下のとおりです。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

（注）１.上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額９百万円（取締役８百万円、監査役１百万円）が含まれております。

２.上記支給額には、当事業年度における役員業績報酬引当金の増加額34百万円（取締役34百万円）が含まれております。

②　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　　社外取締役と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外監査役と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。

③　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況

　当期（自  2016年３月１日　至  2017年２月28日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会12回、監査役会13回実施しております。

　2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。
　今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。

④　取締役の定数
　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　13銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　　6,437,457千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　的

（前事業年度）

　特定投資株式

　　（注）(株)壱番屋以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

　　（注）(株)壱番屋以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2016年３月１日から2017年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへの参加や参考図書の定期購読を行うとともに、親会社が定めるグループ会計方針に基づき実務対応を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用しております。

なお、これによる差額は期末において調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※　主な内容は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

　　　同上

（3）仕掛品

　　　同上

（4）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産及び賃貸不動産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          　　　５年～50年

工具、器具及び備品　３年～８年
賃貸不動産　　　　　６年～50年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

均等償却

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金及び前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」と

　　　　　いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離

　　　　　等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上す

　　　　　る方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処

　　　　　理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変

　　　　　更しております。

　　　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４

　　　　　項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　　　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

　　　（1） 概要

　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する

　　　　　会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際

　　　　　して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延

　　　　　税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能

　　　　　性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという

　　　　　取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について

　　　　　必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」

　　　　　（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　　　　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　　　　　①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　　　　　　②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
　　　　　　③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　　　　　　④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　　　　　　　扱い
　　　　　　⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

　　　（2） 適用予定日

　　　　　　平成29年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

　　　（3） 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現

　　　　　時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

　上記物件については、担保に係る債務はありません。

※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産には次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失の内訳は次のとおりであります。

　当社は以下のグルーピングについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

　当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、工場、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

　グルーピングの最小単位である店舗、工場、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用見込の立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて計算しております。

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

　当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、工場、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

　グルーピングの最小単位である店舗、工場、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用見込の立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて計算しております。

※４．関係会社項目

　関係会社との主な取引高は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金及び当社親会社のイオン株式会社への預け金による余資運用等の金融資産に限定し、設備投資資金は自己資金で充当しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　長期差入保証金は、店舗等の賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、グループ企業または当社と同様の中食事業や外食事業を展開する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金等は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権及びその他債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　店舗の売上金回収や取引先からの営業債権回収予定等に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2016年２月29日）

当事業年度（2017年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6）長期差入保証金

　各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2016年２月29日）

　長期差入保証金は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。

当事業年度（2017年２月28日）

　長期差入保証金は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2016年２月29日）

当事業年度（2017年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

　該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　　　　 (1)採用している退職給付制度の概要

 　　　　　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金

　　　　 基金制度（イオン企業年金基金）並びに確定拠出年金制度に加入しております。

 　　　　(2)確定給付制度

　　① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

　　③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

　　　整表

　　④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　⑤ 年金資産に関する事項

　　 イ.年金資産の主な内訳

※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

　　 ロ.長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　 ハ.数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　　　　 (3)確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　３.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第八十五号）」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第八十六号）」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37,325千円、その他有価証券評価差額金(借方) が1,133千円減少し、法人税等調整額 (借方) が36,192千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」「外食事業」及び「デリカ融合事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の２形態にて、弁当・惣菜のテイクアウト店を運営しております。

「外食事業」は、定食及び中華料理の飲食店を運営しております。

「デリカ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及び商品等の供給等を行っております。 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,030,511千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額10,276,069千円は、主に報告セグメントに配分していない投資有価証券等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額151,277千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,131千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,124,065千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,910,242千円は、主に報告セグメントに配分していない投資有価証券等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額116,288千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,006千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2015年３月１日  至  2016年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  2016年３月１日  至  2017年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2015年３月１日  至  2016年２月29日）

当事業年度（自  2016年３月１日  至  2017年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．イオングループ内で効率的な運用を行うため、イオン株式会社に対して資金の寄託運用を行っております。取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。

３．運用利率等の取引条件は、市場の金利等を参考にして、決定しております。

４．売上代金の一時預入等は、コンセッショナリー店舗等の売上代金一時預入及びイオングループ会社のデリカ部門への商品等の供給に関するもの等であります。

５．ロイヤリティ収入は、デリカ融合事業におけるオリジン商品・販売に関するノウハウ提供の対価であります。

６．取引条件は、両社が協議して決定した契約上の金額に基づいて決定しております。

７．取得価格については、取引時点における市場価格に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

イオンリテール株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の（　　）は内書で、減損損失の計上額であります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収可能性の見直し並びに債権回収による取崩額であります。

２.役員業績報酬引当金の当期減少額（その他）は引当額と支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）上記の金額には、消費税等が含まれております。

ハ　商品及び製品

ニ　仕掛品

ホ　原材料及び貯蔵品

ヘ　未収入金

②　固定資産

長期差入保証金

③　流動負債

イ　買掛金

ロ　未払金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリジン東秀株式会社の２０１６年３月１日から２０１７年２月２８日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジン東秀株式会社の２０１７年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上