8095 アステナホールディングス 訂正四半期報告書－第78期第1四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社であるメルテックス株式会社が保有している固定資産について計上した減損損失（特別損失）の金額に誤りがあることが判明しました。

　これらの訂正により、当社が平成29年４月13日に提出いたしました第78期第１四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

注記事項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（その他）

当第１四半期連結会計期間より、当社が保有する全ての株式を譲渡したことに伴い、連結子会社であった株式会社パートナー・メディカル・システムズは連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国新政権の政策や中国を始めとするアジア諸国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの第１次となる３カ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は130億９千１百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は３億５千１百万円（同117.5％増）、経常利益は４億６百万円（同161.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千１百万円（前年同期は４千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬・ＦＣ事業

　医薬品原料分野では、ジェネリック医薬品市場の拡大により需要増加が続く医薬品原料において、新規顧客の開拓とともに、顧客ニーズにマッチした自社医薬品原料や海外優良サプライヤーの既存品向け医薬品原料、開発品及び新製品の原料、各種中間体の提案による売上拡大に取り組んでまいりました。その結果、ジェネリック医薬品メーカー向けの開発品をはじめ新規医薬品原料の納入は増加したものの、既存取引先向け医薬品原料の需給バランスは横ばいで推移いたしました。また、一般用医薬品原料は、国内外とも堅調に推移いたしました。

　医薬品分野では、ジェネリック医薬品の需要増加に対応すべく、安定供給に向けた設備投資、生産効率の改善活動や調剤薬局、ＤＰＣ病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に注力し、売上拡大に取り組んでまいりました。また、製品の信頼性向上のため、国内外の原料メーカーへの監査を積極的に行ってまいりました。その結果、医療用医薬品は外皮用剤を中心に販売が伸長いたしました。特に、主力の抗真菌剤、アトピー性皮膚炎治療剤や抗炎症剤の販売が、調剤薬局での新規採用の増加により好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は48億９千万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は３億２千万円（同16.1％増）となりました。

ＨＢＣ事業

　機能性食品原料及び化粧品原料分野では、化粧品原料は新規顧客開拓及び既存顧客への自社原料の提案強化に努めてまいりました。機能性食品原料では、原料及び製品のＯＥＭ受託を目的とした自社企画品の提案に注力するとともに新規顧客開拓、自社原料の開発に努めてまいりました。その結果、化粧品原料は海外顧客及び国内新規顧客への自社原料販売において一定の成果を得られましたが、主要原料の不調により横ばいで推移いたしました。また、機能性食品原料は海外向け販売の不調、輸入原料の納期調整などの影響がありましたが、自社原料及び自社企画商品の好調の下支えがあり全体では堅調に推移いたしました。

　一般用医薬品及び関連商品の卸売分野では、自社企画品の提案に向けた社内体制構築と積極的な営業活動、中国輸出向け商品の提案などに取り組むとともに、既存主要顧客との取引拡大、物流コスト低減、返品の削減などに注力いたしました。その結果、自社企画品による顧客のＰＢ商品提案及び中国向け輸出に若干の成果が見られたこと、また、既存主要取引先への販売が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。

　化粧品通信販売分野では、主力製品向けの新規プロモーションの導入、定期購入顧客向け販売促進策の実施、新規スキンケア顧客向けダイレクトメールの充実に積極的に取り組んでまいりました。また、新製品の開発及び既存製品のリニューアルなど主力製品シリーズの充実に注力いたしました。その結果、既存顧客への販売促進策やインターネットを含む媒体への広告出稿などが難航したものの、主力製品群の好調及び昨年発売の新製品の寄与などもあり好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は54億１千８百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３千１百万円（同15.1％減）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品分野では、プリント配線板向け新製品、電子部品向け新製品の販売に注力し車載での実績化を図るとともに、海外製造拠点の明確化及び海外支援人員拡充を行い、戦略的な拡販活動に取り組んでまいりました。その結果、国内販売は堅調に推移いたしましたが、海外向けは大手プリント配線板メーカーで新規採用がありましたが、見込んでいた大型案件が延期となったこともあり、全体では計画を下回りました。

　表面処理設備分野では、新たな市場として期待していた中国市場への販路が確保され、日本、韓国に続く３本の柱になるよう、営業活動を展開いたしました。また技術的には、更なる微細回路形成技術の確立と、近年増えつつある車載基板の厚銅エッチング技術の確立を進めることに注力いたしました。その結果、中国に設計技術者を常駐することで、市場におけるブランド力は確実に改善されましたが、中国全体の景気減速もあり低調に推移いたしました。開発については微細回路形成技術、厚銅エッチング技術ともに当初計画から開発が遅れております。

　以上により、当事業全体の売上高は13億９千万円（前年同期比4.2％増）、営業損失は３百万円（前年同期は１億４千７百万円の営業損失）となりました。

食品事業

　食品原料分野では、顧客の抱える問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組んでまいりました。その結果、農産加工品の需要増加と主力である天然調味料と農産加工品での新規受注が伸長したため、全体として好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は９億４千万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は２百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。

その他

　当事業全体の売上高は４億５千万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は２百万円（同65.0％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は１億７千７百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、平成29年３月22日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が209,643株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,599千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数 ２個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結会計期間（自平成28年12月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間（自平成28年12月１日　至平成29年２月28日）

当第１四半期連結会計期間より、当社が保有する全ての株式を譲渡したことに伴い、連結子会社であった株式会社パートナー・メディカル・システムズは連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び平成27年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

２．偶発債務

　当社連結子会社岩城製薬株式会社（以下、岩城製薬という。）は、平成24年12月14日より発売した尋常性乾癬等角化治療剤マキサカルシト－ル軟膏の原料につき、平成25年２月19日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社及び原料輸入業者の計４社に対し特許侵害訴訟を提起されておりましたが、平成28年３月25日知的財産高等裁判所より岩城製薬を含む４社の主張を棄却する判決が言い渡されました。岩城製薬を含む４社はこれを不服として平成28年４月７日に最高裁判所へ上告受理申立を行っておりましたが、平成29年３月８日上告受理が決定し、同年３月24日上告を棄却する判決が言い渡されました。この判決による当社の連結業績に及ぼす影響は軽微であります。

　なお、当該原料を使用した製品につきましては、平成27年２月25日の東京地方裁判所仮処分発令により販売を中止し、平成27年10月15日より本訴訟の対象外の製法による原料を使用し製造販売しております。

　この特許侵害に関連し、平成27年８月10日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社に対し損害賠償請求訴訟が提起され、現在もなお弁論準備の段階となっております。

　このため本訴訟につきましては、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響は不明であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年２月29日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売、保険薬局の経営等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△747千円には、セグメント間取引消去△25千円、及び棚卸資産の調整額△722千円が含まれております。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額1,383千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。

なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年４月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上