6734 ニューテック 有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期、第32期、第33期及び第34期の持分法を適用した場合の投資利益については、財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業系統図

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（関係会社）の２社により構成されております。

　当社は、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレーターや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。

　また、カスタマー・ケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社よりユーザー宛に直接行っております。

　以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。

(2）事業内容の特徴

　当社は、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。

　当社の事業内容の特徴は、次のとおりであります。

①　分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること

　企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを中核とした集中処理型から、クライアント・サーバーシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進行しております。当社は、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中規模ストレージの製造及び販売に特化しております。

②　UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイス

　サーバオペレーティングシステムとしては、Windows NTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIX OSに関する豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、Microsoft Solution Providerの認定獲得やLinux OSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100T Base Ethernet、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。

③　エンジニアを中心とした顧客基盤

　当社製品のエンドユーザーは、大手電機メーカーや研究所等を中心に企業のシステム管理者（SA）やシステムエンジニア（SE）といった「プロユーザー」が大半を占めております。当該ユーザー層は、製品の操作性やメンテナンスの容易さに対する要求水準が高く、こうした顧客基盤をベースとすることは、当社の技術力、製品開発力及び営業力強化の原動力となっております。

④　多彩な販売チャネル

　当社は、直接販売とシステムインテグレーター（SI）及び情報機器ベンダーを経由した間接販売を行っております。直接販売においては、ワントゥワンマーケティングの手法を活用し、システム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューション営業に注力しております。また、間接販売は、当社製品及びメンテナンスサービスを組み込んだネットワークシステムの提案をSIやベンダーと協調して行うことに注力しております。

⑤　豊富なサポートメニューの提供

　ストレージ関連業界においては、競争の激化を反映して従来のハードウェア単体の販売からメンテナンスサービスを含めたトータルソリューションの提案力の優劣が他社との差別化の重要な要素となっております。当社は、電話やメールによるテクニカルサポートはもちろんのこと、オンサイト（出張）修理やセンドバック（預かり）修理など当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。

⑥　ファブレス型モデルの採用による機動的な製品供給体制

　当社は、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。当社は、国内外のメーカーとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。

⑦　ローコストオペレーション

　当社は、ERP（Enterprise Resource Planning）システムの導入により、社内情報の共有化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。

(3）製商品について

　当社の取扱い製商品の品目別分類及び当事業年度における売上構成比は、次のとおりであります。

（ＲＡＩＤ）

　ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。

　また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：Direct Attached Storage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（Storage Area Network）やＮＡＳ（Network Attached Storage）といった接続方式の需要が増大してきております。

　当社は、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。

（周辺機器）

　ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。

（商品）

　サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。

（サービス）

　当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　   セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、国内大手輸出関連企業の業績は堅調に推移しておりましたが、米国の大統領選の結果を受け、為替のめまぐるしい変動により、景気の先行きは全く不透明であります。また、企業の設備投資も業種や地域によって景況感に格差があり、厳しい状況が続いております。こうした状況の中、当事業年度は、国内ＩＴ関連投資に関しては、設備投資需要の回復による新規需要も増加し、ストレージ業界を取り巻く環境は従前よりも回復基調で推移しました。
　このような環境の下、新規開拓と客先に合わせた製品の開発を推進して事業拡大に注力したことにより、ＯＥＭ製品（ミラー製品、小型ＮＡＳ等）の出荷が順調でした。また、一般企業及び大学・研究機関の期末需要でストレージ製品の大口案件の獲得し、大容量のCloudyシリーズの販売が好成績を上げました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は2,516,649千円（前事業年度比4.0％増）となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの営業（ミラー製品、小型ＮＡＳ等）の出荷は970,037千円（前事業年度比1.0％減）と前年度並みでありましたが、大学並びに研究機関向け売上は316,051千円（前事業年度比14.8％増）と全体に大きく寄与しました。また、ストレージ製品のうちＲＡＩＤの販売は442,350千円（前事業年度比5.1％減）と苦戦しましたが、ＮＡＳ製品（Cloudy関連）は大容量のCloudyシリーズが好調で562,562千円（前事業年度比42.2％増）と大幅に増加したため、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,024,025千円（前事業年度比10.4％増）と順調に伸びました。

  商品売上は、ソリューション販売による付随的他社商品の案件が少なく、234,009千円（前事業年度比27.5％減）と低調でありました。

　また、サービス売上は258,615千円（前事業年度比1.7％減）と微減でありました。これは新規の保守契約売上が前事業年度比1.9％増と微増に終わり、長期の契約が多かった結果であります。

　一方、損益面につきましては、売上高が前事業年度を97,868千円上回り、更に売上総利益率は前半の円高による海外からの部材調達コストが低下したこと並びに利益率の高い大容量の製品が好調であったことにより前事業年度を2.7ポイント上回りました。その結果、売上総利益は695,194千円（前事業年度比15.1％増）となりました。これにより、販売管理費が517,835千円（前事業年度比6.6％増）と人件費（前事業年度比3.7％増）、研究開発費（前事業年度比11.0％増）、広告宣伝費（前事業年度比30.5％増）等により増加したものの、営業利益177,358千円（前事業年度比50.2％増）、経常利益168,317千円（前事業年度比60.9％増）と大幅な増益となりました。また、当期純利益は104,135千円（前事業年度比24.5％減）でありましたが、これは、前事業年度は繰延税金資産の新たな計上で税金費用が大幅に減少したことで当期純利益が増加したためであります。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ281,641千円減少し1,504,474千円となりました。

　なお、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は18,981千円（前事業年度は336,514千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税引前当期純利益160,817千円、仕入債務の増加50,002千円、減価償却費23,995千円、その他負債の増加34,667千円等であり、主な資金減少要因は、売上債権の増加276,832千円、その他資産の増加11,222千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は34,250千円（前事業年度比25.2％増）となりました。これは主に、検査用測定器等の有形固定資産の取得29,750千円及び関係会社株式の取得4,500千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は228,410千円（前事業年度比172.9％増）となりました。主な資金減少要因は、長期借入金の純支出額194,057千円、配当金の支払額34,353千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては、品目別に記載しております。

(1）生産実績

　当社の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社の販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりとなっております。

        ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内のＩＴ市場は回復基調にありますが、ＩＴ部門の設備予算は未だ先行き不安がぬぐえず、従来よりも低コストで同じ機能を実現できるソリューションに一層の注目が集まり、非ＩＴの組込み系市場でもＩｏＴの取り組みが加速して、安定した成長を遂げるものと認識しております。2020年に開催される東京オリンピックに向けた設備投資なども徐々に始まっております。

　ストレージとしてはビッグデータ、ディープラーニング、ＡＩなどへの対応や企業の内部統制強化に伴うデジタルデータの増大傾向は変わらず、データの増大に伴うストレージコストや運用費等の見直し、最適化が計画、実行されています。

　以上のような流れを受け、当社としましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じてストレージ・ソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保守体制の強化に引き続き努めてまいります。非ＩＴ系市場に対しては、現状のＯＥＭ製品のラインナップを一層充実し、ミラー、ＲＡＩＤ及びそれらを組み込んだサーバ製品の継続供給及び東京オリンピックへ向けて整備されている監視カメラやデジタルサイネージ用に特化したストレージ製品など水平展開に努め、開発及び評価に必要な技術力を強化してまいります。

　これらの戦略を通し、当社事業の安定した成長と利益率の改善を図ってまいります。

(1) 営業活動の強化

［顧客セグメントと製品ラインナップ］

　一般企業のＩＴ部門においては大容量のファイルサーバの需要が多く、引き続き主力製品であるCloudyシリーズをご提供してまいります。監視カメラ、医療系、映像系のシステムインテグレータに対しても製品群の認知度を高め、「Cloudy」シリーズ、「Vess」シリーズ、「QBOX」シリーズに加え、昨年度市場投入した「Ness」シリーズを標準採用していただけるパートナーを獲得してまいります。製品販売だけでなくサポート・サービスも提供できるという点を高く評価いただけているので、保守子会社である株式会社ＩＴストレージサービスと連携し今後も注力してまいります。データセンター向けには安価でしかも高品質、また、短期間に大量にご提供できるような仕組みを今後も継続して提供してまいります。

　また、今まで大学・研究機関向けでは容量重視のバックアップ用途の案件に多数採用していただいておりましたが、今後InfiniBandや広帯域のEthernetのインターフェースを持ち、ＳＳＤを搭載した高速なストレージ製品も提案してまいります。

　台湾プロミステクノロジー社とは協業以来技術交流会を毎年実施し、相互の営業だけでなくエンジニアの関係も良好で、「Pegasus」シリーズや「Vess」シリーズを始め今後も販売、サポート・サービスに注力してまいります。

［ＯＥＭ製品供給の推進］

　引き続き、ＯＥＭ製品（相手先ブランドで販売される製品）の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。第36期は、機能強化したミラーリングコントローラの新製品「KITE」シリーズの開発を完了し本格的に販売開始いたします。既存製品から「KITE」シリーズへ順次切り替えを実施し、新規顧客へアプローチするとともに、市場シェアの更なる拡大を目指してまいります。また、ＳＳＤや検査済みＨＤＤについても既に数社とビジネスが進んでおりますが、更なる拡販をしてまいります。また、法人・産業機器向けUSB I/Fのストレージ「QBOX」シリーズは、「QBOX」、「QBOX-mini」に加え、「QBOX-Mirror」を市場投入しラインナップを拡充することで様々なご要望にお応えできるようになりました。

［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］

　第36期において、Cloudyシリーズにレッドハット社のRed Hat Gluster Storageを搭載したスケールアウト型のＮＡＳ「Cloudy NAS/GLS」を本格展開いたします。「Cloudy NAS/GLS」はペタバイトクラスの容量が必要で、時間とともに更に容量増加が予想され、それを単一ストレージ空間で管理したいというご要望にお応えできる製品です。今までソフトウェアはレッドハット社から、ハードウェアはお客様が選択した別のメーカーから、それぞれを別々に調達し、お客様自身がインストールや導入設置作業を行わなければならなかったものを、当社がアプライアンス化し導入設置やサポート・サービスもご提供することで導入を容易にします。

(2) 製品開発の強化

　当社のミラーリングコントローラを搭載した２ベイのＮＡＳ製品「Ness」シリーズ、USB I/Fの「QBOX-Mirror」を開発し市場投入いたしました。第36期においても、新製品をリリースする予定です。

　また、機能や性能を向上させたミラーリングコントローラ「KITE」の開発は、第36期の第１四半期に完了する予定です。

(3) 生産体制の強化

［品質管理体制の強化］

　ストレージ製品には、お客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもＨＤＤが大容量化することに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失することなく確実に保存することと考えております。また、ＯＥＭビジネスの拡大により大手メーカーの品質保証部門の監査にも耐え得る品質管理体制を敷き、当社独自のＨＤＤの検査装置を設置したことにより、製品品質の向上に一層注力してまいります。

［生産の効率化とコストダウン］

　当社の特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発製品の生産の効率化とコスト及び在庫の削減を図ります。また、海外メーカーとの連携を深め、なお一層の調達コスト削減を図り、価格競争力強化を目指します。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は、将来に関する事項も含め入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

①　製造を外部委託していることについて

　当社は、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のモデルを採用しております。ＲＡＩＤの主要構成部材（コンポーネンツ）は、ハードディスク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社は、これらの部材をそれぞれの専業メーカーからの供給に依存しております。当社は、これら部材の調達を特定の会社に集中しないよう国内外のメーカーとの間で資材調達ネットワークを構築しておりますが、将来、部材市況価格の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、当社が適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託しております。当該加工作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられますが、将来当社の外注先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　主力製品への依存度が高いことについて

　当社のストレージ関連製品売上高は、平成29年２月期の当社売上高の76.6％を占めており、同製品への依存度が高い収益構造となっております。

　当社の主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバーコンピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社の業績は国内サーバー市場の動向に影響を受けます。従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバー需要が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが１～1.5年程度と比較的短い傾向にあります。当社は、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じておりますが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等により当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバーを使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野であります。現在のところ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカーは少数でありますが、将来大手メーカー等多数の競合会社が当市場に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動の影響について

　当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てであります。

　今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではありますが、すべての影響を回避することができず、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、ＲＡＩＤ製品の心臓部、「ＲＡＩＤコントローラ」を自社で開発しておりますが、ソフトウエア開発に軸足を置き、限られた人的資源の中で当社の個性が出せる製品をタイムリーに開発／出荷できるような組織にシフトしております。今後も「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウエアを自社開発することにより、日本市場のニーズに合った仕様を盛り込んだり、お客様のご要望に沿った特徴のある製品にすることが可能と考えています。また、お客様に対しては、メーカーだからこそ可能となる技術的に深く掘下げた技術サポートを提供し、長期に亘ってお客様のご愛顧を頂くことを可能とします。また、開発した「ＲＡＩＤコントローラ」を応用した派生製品や製品カスタマイズによるＯＥＭ製品の提供などのビジネスチャンス拡大にも寄与するものです。

　今後当社が取り組む研究テーマは、次のとおりであります。

(1) ミラーリングコントローラ

　機能や性能を向上させたミラーリングコントローラ「KITE」の開発を終わらせます。また、「KITE」の後継機種の 開発製品について検討し開発に着手いたします。

(2) SSD、SCM（Storage Class Memory）などの使い方の研究

　SSDやSCMを組み込んだストレージ製品に対し、どのようにすれば性能を劣化させずにコントロールできるかをメーカーと連携して研究してまいります。

(3) オープンプラットフォームへの対応

　「Supremacy Ⅲ」は、Linuxをベースとして開発しておりますが、このプログラムをオープンプラットフォーム　へ移植して製品化する検討を継続的に行います。

　当社は、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。なお、当　事業年度における研究開発費の総額は100,571千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載は、将来に関する事項も含め有価証券報告書提出日現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　当事業年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。

①　流動資産

　当事業年度末における流動資産の残高は2,602,234千円となり、前事業年度末に比べ14,990千円減少しました。

  主な増減要因は、次のとおりであります。

　現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ281,641千円減少し1,504,474千円となりました。これは、主に売上債権の増加が仕入債務等の増加を上回ったことによるものであります。

　売上債権（受取手形及び売掛金の合計額）は、前事業年度末に比べ276,832千円増加し729,507千円となりました。なお、当事業年度の売上債権回転率は年3.8回転であり、前事業年度5.8回転に比べ低下しましたが、これは、当事業年度は期末に売上が集中したこと等により回転率が低下したためであります。

　たな卸資産（商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額）は、前事業年度末に比べ308千円減少の239,645千円でありました。

　その他の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ9,871千円減少し128,608千円となりました。これは、繰延税金資産が前事業年度末に比べ28,698千円減少し、前払費用が14,350千円増加したこと等によるものであります。

　　　②　固定資産

　当事業年度末における固定資産の残高は121,787千円となり、前事業年度末に比べ2,517千円増加しました。

  主な増減要因は、次のとおりであります。

　有形固定資産の残高は、前事業年度末に比べ6,032千円増加し48,685千円となりました。これは、新規の有形固定資産の取得額が減価償却費を上回ったことによるものであります。

　無形固定資産の残高は、前事業年度末に比べ698千円減少し1,558千円となりました。これは、新規の取得がなく、減価償却のみであったためであります。

　投資その他の資産の残高は、前事業年度末に比べ2,816千円減少し71,543千円となりました。これは、子会社への出資金4,500千円の増加に対し、子会社出資金の評価損7,499千円等の減少があったことによるものであります。

③　流動負債

　当事業年度末における流動負債の残高は1,078,437千円となり、前事業年度末に比べ49,335千円増加しました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　買掛金の残高は、前事業年度に比べ50,002千円増加し187,935千円となりました。短期有利子負債（１年内返済予定の長期借入金の額）の残高は、前事業年度末に比べ62,161千円減少し369,660千円となりました。

　前受収益の残高は、前事業年度に比べ52,322千円増加し375,708千円となりました。これは、保守契約売上のうち、長期契約が増加したことによるものであります。

　その他の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ9,171千円増加し145,133千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加14,650千円、その他の未払金等の増加13,043千円に対して未払費用が18,523千円減少したことによるものであります。

④　固定負債

　当事業年度末における固定負債の残高は429,803千円となり、前事業年度末に比べ131,795千円減少しました。

これは、長期借入金の返済131,896千円等によるものであります。

⑤　純資産

　当事業年度末における純資産合計の残高は1,215,780千円となり、前事業年度末に比べ69,987千円増加しました。これは主に、当期純利益104,135千円の計上に対し、未払配当金の計上34,502千円があったことによる利益剰余金等の増加によるものであります。

(2）経営成績の分析

　国内のＩＴ関連投資に関しては、設備投資需要の回復による新規需要も増加し、ストレージ業界を取り巻く環境は従前よりも回復基調で推移しました。ＯＥＭ製品について、更なる新規納品先の開拓と客先に合わせた製品の開発を推進して、事業拡大に注力したことによるＯＥＭ製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ等）の順調な出荷、一般企業向け及び大学並びに研究機関向けについて期末に需要が集中したこと等により、大容量のストレージ製品の大口案件の獲得により、特に大容量のCloudyシリーズの販売が好成績を上げました。

　その結果、当事業年度の売上高は2,516,649千円（前事業年度比4.0％増）、経常利益168,317千円（前事業年度比60.9％増）、当期純利益104,135千円（前事業年度比24.5％減）でありました。

　当事業年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。

①　売上高

　ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大学及び研究機関向けに増加し、更にＯＥＭ製品の拡充と取引先の拡大による増加と合わせて、前事業年度比10.4％増加の2,024,025千円となりました。

　商品売上高は、他社商品と合わせた付随的な案件が少なく、当事業年度の売上高は、前事業年度比27.5％減少の234,009千円でありました。

　サービス売上高は、新規保守契約は増加しましたが、長期契約が多く、当事業年度の売上高は、前事業年度比1.7％減少の258,615千円と微減でありました。

　その結果、当事業年度の売上高は、前事業年度比4.0％増加の2,516,649千円となりました。

②　売上原価

　売上高は、前事業年度比4.5％増加でありましたが、売上原価は、前事業年度比0.4％増加の1,821,455千円となり、売上原価率は、前事業年度比2.6ポイント低下の72.4％となりました。これは、部材調達コストの低減と原価率の低いCloudy NAS増加によるものでありました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前事業年度比6.6％増加の517,835千円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度並の20.6％でありました。31,880千円増加の要因は主に、人件費の増加10,150千円、研究開発費の増加9,949千円、広告宣伝費の増加3,003千円であります。

④　営業利益

　営業利益は、売上高は増収と更に売上原価率が2.6ポイントの低下したため、売上総利益額が91,161千円増加し、前事業年度比59,280千円増加の177,358千円となりました。

⑤　営業外収益及び費用

　営業外収益及び費用は、前事業年度の13,490千円の費用（純額）から4,448千円減少の9,041千円の費用（純額）となりました。これは主に、前事業年度に比し借入金の減少により、支払利息が4,061千円減少したことによるものであります。

⑥　経常利益、特別損失、法人税等、当期純利益

　上記の結果、経常利益は168,317千円（前事業年度比60.9％増）となり、関係会社株式の評価損7,499千円を特別損失に計上、税金費用56,682千円を差し引いた当期純利益は104,135千円（前事業年度比24.5％減）となりました。当期純利益の前事業年度比減少の要因は、前事業年度が新たな繰延税金資産の計上により税金費用が大幅に減少したことによるものであります。

(3）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フローの分析

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］の(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

　キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。

　（注）１．各指標の算出式は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、財務数値に基づき算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．有利子負債は、貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②　財務政策

　当社では、運転資金及び決済資金を銀行からの借入により賄うことを基本方針としており、具体的には、期間３～５年程度の中長期固定金利による調達方法をとっております。また、当社が製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。さらに、研究開発資金は、増資又は長期の借入金により賄うことを基本方針としております。

　当社の現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト（平均約60日）をベースとして毎月の経費及び金利支払・海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして10億円程度（概ね平均月商の４ヶ月分）であると考えております。当社の当事業年度末の現金及び預金残高は1,504,474千円であり、１年内返済予定の長期借入金の残高が369,660千円であること及び新事業年度の業務計画等を考慮すれば、当事業年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、当事業年度において、有形固定資産として、大船テクノセンター生産及び品質管理用測定器等29,446千円の設備投資を行いました。なお、所要資金は自己資金により賄っております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．本社及び大船テクノセンターは、賃借物件であります。

年間賃借料はそれぞれ23,959千円、14,640千円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金減少額は、平成25年５月21日開催の第31期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に

　　　　　基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式164,195株は、「個人その他」に1,641単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が164,195株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、安定的な経営基盤の確保と将来の事業展開のための企業体質強化に配慮のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく研究開発活動及び設備投資に活用していく方針であります。当期の配当は、株主の皆様のご支援にお応えし、１株当たり15.00円といたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり,それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものでありす。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性２名（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．取締役橋口和典氏は、社外取締役であります。

２．監査役田辺英達氏及び藤本利明氏は、社外監査役であります。

３．平成29年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、迅速かつ積極的な企業情報の開示とともに、透明で公正な企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制の構築及び運用を企業経営上の最重要課題であると認識しております。

このような認識のもと、当社は、社員のコンプライアンス意識の向上に資する教育や内部監査部門が有効に機能するための経営監視体制の強化に努めております。

　当社は、これらにより経営の健全性と効率化を図り、各ステークホルダーの負託に応えるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

①　企業統治の体制

　ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の主な機関は、取締役会、監査役会、経営会議などがあります。

　取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、社長を議長として経営上の意思決定、業務執行状況の監督を行っております。なお、経営環境の変化への迅速な対応及び各取締役の責任の明確化を図るため、平成18年５月29日付をもって取締役の任期を１年といたしました。なお、当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、旧商法上の中会社として監査役制度を採用しておりましたが、会社法施行を契機として、平成18年５月29日付をもって監査役会を設置いたしました。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、原則定例取締役会の開催後、常勤監査役を議長として執り行っており、監査機能の維持強化に取り組んでおります。

　また、定例の取締役会とは別に役付常勤取締役が随時経営会議を開催し、経営判断のための情報交換を行っております。

　これらにより、当社は、事業の形態、従業員数、企業規模等を勘案し、適切なコンプライアンス体制を構築しております。

　　　　　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部監査は、内部統制室が担当し必要に応じて監査役と連携しながら、財務報告に係る内部統制基準・

実施基準に基づき当社各部門の業務遂行状況につき業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査しており、社内規程や法律・法令の遵守等の検証を適宜行い、業務活動全般に亘って内部統制の一層の充実を図っております。

　また、ＩＳＯに準拠した社内監査体制を別途構築しており、品質、環境、情報セキュリティ面での監査を実施しております。

　上記の体制に加えて、当社は、さくら法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ専門的助言を受けることでコンプライアンスの強化を図っております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理につきましては、内部統制基本方針に基づき、リスク管理を統括する担当責任者及び当該業務を所管する部門を定め、リスクの適切な管理のために必要な規程、社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知、教育その他の必要な措置を講じております。
　また、全社的なリスク管理推進に関わる課題審議や進捗報告は、常勤の取締役と監査役、各部門責任者をメンバーとする幹部会にて週次行ない、リスク担当責任者が総括管理しております。
　さらに、リスク管理の状況について、定期的に内部監査及び内部統制運用状況の有効性評価を実施してその結果を取締役会及び監査役会に報告するものとし、取締役会は当該報告の内容についてレビューを行って必要な措置を講じるなど、リスク管理体制の継続的改善に努めることとしております。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、独立した内部統制室が指名した内部監査担当者２名により公正な立場に立って会社の業務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行に資するべく改善・指導を行っており、監査役に情報を提供するほか、社長に監査結果に基づく報告を行っております。監査役は、当事業年度に13回の監査役会を開催し、監査の方針及び業務分担等の決定並びに各種監査情報の共有に努めました。

また、会計監査人及び内部統制室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

④　会計監査の状況

　当社は、ひので監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき会計監査を受けております。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

星川　明子　（ひので監査法人）

吉村　潤一　（ひので監査法人）

（注）　継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　３名

⑤　社外取締役及び社外監査役

ａ．機能及び役割

　当社は、経営全般に関する幅広い助言を得るため、社外取締役を１名選任しております。また、監査役につきましては、監査機能の充実強化及び監査の透明性の確保を図るため、監査役総数の過半数に当たる２名を社外監査役に選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の事務局及び専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理部が適宜関係部署の協力を得て対応しております。

ｂ．選任状況

社外取締役橋口和典氏は、他社での豊富な業務経験を活かし、経営全般の監督や重要な経営判断を行う際に、助言を行っております。社外監査役田辺英達氏は、金融機関における国内外での業務経験等を踏まえ、主にコンプライアンス状況及び当社の経営に対し適切な指導並びに監査等を担当しております。社外監査役藤本利明氏は、当社と顧問契約をしているさくら法律事務所での弁護士としての経験を当社監査体制に活かし、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言をしております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役と会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役である橋口和典氏は、株式会社カナモトの取締役であります。当社と同社の間には、定常的な営業取引及び不動産賃借取引がありますが、いずれの取引も他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　また、社外監査役２名については、人的関係、資本的関係及び取引、その他の利害関係はありません。

ｄ．当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは

ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑥　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役に使用人分給与34,497千円を支払っております。

　　　　２．社外取締役１名については、無報酬であります。

　　　　３．役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載してお

　　　　　　りません。

　４．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の基本報酬は、平成14年５月開催の第20期定時株主総会決議により決定された取締役報酬限度額（年額300,000千円以内）の範囲で、取締役会の決議により決定しております。個別の報酬額については、業績動向を勘案の上、代表権の有無、責任の重要性等を考慮し、実績及び経営に対する貢献度を評価し決定しております。

監査役の基本報酬は、平成14年５月開催の第20期定時株主総会決議により決定された監査役報酬限度額（年額50,000千円以内）の範囲で、監査役会の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　２銘柄　50,404千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度　自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　特定投資株式

　（注）　非上場株式１銘柄は記載しておりません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度にお

　ける受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

　（当事業年度　自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　特定投資株式

　（注）　非上場株式１銘柄は記載しておりません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度にお

　ける受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｄ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、ひので監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識しております。そのために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（脚注）

【サービス売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　２．デリバティブ

　　時価法

　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・製品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　４．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　50年

　工具、器具及び備品　　２年～12年

　(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）長期前払費用

　　定額法を採用しております。 　５．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）製品保証引当金

　製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

　６．収益の計上基準

　　サービス売上は、保守サービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識しております。 　７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

　　　　 ※１　関係会社に対する資産

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(1）製品

(2）商品

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．関係会社株式評価損

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、与信管理規程

に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引

相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ

ております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成28年２月29日）

　当事業年度（平成29年２月28日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 　　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

         　 前事業年度（平成28年２月29日）

         　 当事業年度（平成29年２月28日）

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の

　　　　時価等に関する事項」には含めておりません。

（※２）賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を

　　　　把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりませ

　　　　ん。

 　　　 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

         　 前事業年度（平成28年２月29日）

         　 当事業年度（平成29年２月28日）

 　　　 ４．借入金の決算日後の返済予定額

         　 前事業年度（平成28年２月29日）

         　 当事業年度（平成29年２月28日）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（有価証券関係）

　　前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．関連会社株式

関連会社株式（貸借対照表計上額　3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、記載しておりません。

　２．その他有価証券

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　48,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損7,499千円を計上しております。

　２．その他有価証券

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　48,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づき複数事業主制度による「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金（総合設立型）」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　当該複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。

　２．退職給付債務に関する事項

　３．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.26％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　　　当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し

　　ているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.751％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社は、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社は、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　１．関連当事者との取引

　　　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(1) 親会社情報

　　　　該当事項はありません。

　　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　重要な関連会社はありません。

　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　１．関連当事者との取引

　　　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(1) 親会社情報

　　　　該当事項はありません。

　　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、将来発生する保守費用見積額による洗替額であり

　　　　　　ます。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ．売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ホ．原材料

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．前受収益

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款第８条の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）平成28年５月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年５月23日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

     (第35期第１四半期）（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）平成28年７月14日関東財務局長に提出

（第35期第２四半期）（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）平成28年10月14日関東財務局長に提出

（第35期第３四半期）（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）平成29年１月13日関東財務局長に提出

　 （4）臨時報告書

　　　　平成28年５月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年８月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニューテックの平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニューテックの平成29年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ニューテックが平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上