8278 フジ 有価証券報告書－第50期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含めていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含めていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

当社(昭和25年４月21日山陽興業株式会社として設立し、昭和52年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、昭和53年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。

３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、株式会社フジ(当社)及び子会社20社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。

当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　上記の連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しません。

３　上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

４　株式会社ヨンドシーホールディングスは、有価証券報告書提出会社です。

５　議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

６　主要な損益情報等は、全ての連結子会社について売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため記載していません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員です。

２　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員です。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。

３　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会、フジマート労働組合が組織され、ＵＡゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成28年３月１日～平成29年２月28日)におけるわが国経済は、企業業績は概ね堅調に推移し、雇用環境も改善しているものの、為替変動等を含む金融資本市場の不安定さが懸念されるうえ、海外における政治・経済の不安要素も加わり、先行き不透明な状況となっています。さらに、個人消費についても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低調に推移しています。小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に関するコストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,992億29百万円(前年同期比0.3％減)となりました。営業利益は71億95百万円(前年同期比2.0％増)、経常利益は83億９百万円(前年同期比4.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億12百万円(前年同期比35.5％増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

〔小売事業〕

総合小売業では、平成28年度の経営方針を『ＦＯＲＷＡＲＤ　お客様のために、地域のために　～コミュニケーションカンパニーを目指して～』とし、『「いいね」「よかったね」「また来たいね」の創造』『攻めの商売とコスト管理の徹底』『一人ひとりの成長と連携の強化』を方針として、企業価値向上に向け、各種施策に取り組みました。

店舗では、３月に「フジ廿日市店」(広島県廿日市市)を新設、４月に「フジ中村店」(高知県四万十市)を建替え新設するとともに、既存店の活性化策としてテナントの入れ替えとＳＭ（スーパーマーケット）の強化及び買物環境の整備を主とした改装を、７月に「フジグラン重信」(愛媛県東温市)、10月に「フジグラン緑井」(広島市安佐南区)、２月に「フジ和気店」(愛媛県松山市)他４店舗において実施しました。さらに、９月に株式会社フジマート四国が運営する「スーパーＡＢＣ道後南店」(愛媛県松山市)を利便性向上のために改装しました。また、「フジ洋光台店」(広島市南区)は規模や立地の観点から狭小商圏を想定した小規模店舗の運営に強みを持つ株式会社フジマートに移管し、７月に「ピュアークック洋光台店」としてリニューアルオープンしました。継続的な取り組みとして、お客様に快適で安全・安心な環境でお買物をしていただくため、店舗施設の改善や駐車場の安全対策等を行っています。なお、契約満了のため10月に「フジ・ＺＹ余戸店」(愛媛県松山市)を、経営効率を高めるため２月に「ザ・カジュアル仏生山店」(香川県高松市)と「スーパーＡＢＣ久米店」(愛媛県松山市)を閉店しました。

中核事業として位置づけるスーパーマーケット事業では、他社との差別化と販売力の向上を目指して、生鮮部門とデリカ部門の強化を図っています。さらに、焼きたてパンをお手頃の均一価格にて提供する直営でのインストアベーカリー事業「Coco Panette(ココパネッテ)」を３月より展開し、２月末時点で６店舗にて営業しています。

また、幅広い客層の来店を促すことを目的として、現在導入している「エフカポイントサービス」に加え、11月に楽天株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」のサービスを開始しました。10月から先行して、来店ポイントアプリ「楽天チェック」を導入し、スマートフォンを活用した来店促進を図っています。

ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」の拠点店舗を増やすことで、松山近郊での巡回エリアを拡大しました。今後も「フジネットショップ」やネットスーパー「おまかせくん」とともに、お客様の買物に対する利便性を一層向上させる取り組みとして事業の拡大を目指していきます。

ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、７月に改装したフジグラン重信内に「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＢＯＯＫ　ＳＴＯＲＥ　重信」を出店しました。既存店において、お客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでいます。

これらの結果、小売事業の営業収益は3,113億42百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は54億99百万円(前年同期比0.2％増)となりました。

〔小売周辺事業〕

食品製造・加工販売業では「小さな感動で、笑顔の食卓を！　～Ｓｍｉｌｅ～」をテーマに、魅力ある商品づくり、イキイキとした売場づくり、プロフェッショナルな人材育成を迅速に行うことにより、販売力と収益力の向上を目指しています。

飲食業では３月に焼肉業態の「じゃんじゃか沖浜店」(徳島県徳島市)、７月に「じゃんじゃか広店」(広島県呉市)を新設しました。また、フランチャイズとして７月に改装したフジグラン重信内に「天丼てんやフジグラン重信店」を、12月に「天丼てんや束本店」(愛媛県松山市)を出店しました。既存店においては、新しいメニューの開発及びお客様に快適なお食事をしていただくため、店舗のリフレッシュに取り組んでいます。また、経営効率を高めるため２月に３店舗を閉店しました。

クレジットカード事業では、エフカの利用機会拡大に向けた取り組みを継続的に推進することに加え、12月に不動産賃貸借契約における保証人代行事業として「エフカ　お部屋サポート」のサービスを開始しています。また、外部の企業様より電子マネーの管理、運営に関する業務を受託し、電子マネーサービスを提供する事業の開始に向けた準備を進めています。

総合フィットネスクラブ事業では、フィットネスの新規プログラム導入やマシンの入替をはじめとした施設改善を行うとともに、プログラム指導員の人材育成に取り組むなど、既存会員様の満足度向上と新規会員の獲得を目指しています。

これらの結果、小売周辺事業の営業収益は342億74百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は13億16百万円(前年同期比2.6％増)となりました。

〔その他〕

総合ビルメンテナンス業では、店舗施設の安全・安心と快適性向上に向け、「クリンリネス・リフレッシュ・フレンドリーサービス」の取り組みを推進しました。

一般旅行業では、安定した利益確保に向けた商品力の強化及び不採算事業や事業所の整理等により、収益性が向上し、強い経営基盤づくりのために内部統制の強化やコスト削減への取り組みを推進しています。また、営業力強化のために株式会社ＪＴＢ中国四国との連携を強化すべく、協議を開始しています。

これらの結果、その他事業の営業収益は95億30百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は５億82百万円(前年同期比16.3％増)となりました。

(注)　セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には、消費税等を含めていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益76億円に含まれる非資金損益項目の減価償却費55億90百万円、減損損失２億56百万円等の調整と、仕入債務の減少による支出が５億５百万円、未払消費税等の減少による支出が４億12百万円、法人税等の支払が23億58百万円あったこと等により、96億87百万円の収入(前年同期は100億26百万円の収入)となりました。　

「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が64億79百万円あったこと等により65億33百万円の支出(前年同期は31億41百万円の支出)となりました。　

「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出(純額)が19億14百万円、配当金の支払額が５億29百万円あったこと等により27億13百万円の支出(前年同期は62億37百万円の支出)となりました。　

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は80億81百万円となり、期首から４億40百万円増加しました。

２ 【売上及び仕入の状況】

(1) セグメント別売上高

(注) １　上記金額には、消費税等を含めていません。

２　上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。

(2) 商品部門別売上高

(注)　上記金額には、消費税等を含めていません。

(3) セグメント別仕入高

(注) １　上記金額には、消費税等を含めていません。

２　上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。

３ 【対処すべき課題】

次期の見通しにつきましては、海外の政治・経済情勢が先行き不透明であることに加え、国内では少子高齢化と人口減少によるマーケット縮小、労働力不足に起因する商品やサービスの値上げ及び増税や社会保障に対する不安による生活防衛意識の高まりから、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。

このような状況のなか、当社は平成29年度が創業50周年の節目であることも踏まえ、経営方針を『感謝の気持ちをカタチに　～これからも　その手から、この手に。～』とし、お客様の創業以来のご愛顧に対して、支えていただいた地域に対して、力を合わせて今を築いた取引先や社員に対して感謝の気持ちを忘れることなく、企業としての成長を続けられるための強固な経営基盤づくりを行います。お客様の期待を上回るような店舗づくりのために、買物環境の改善や商品・サービスレベルの向上を進めながら新しい取り組みに積極的にチャレンジし、価値創造を図ります。一方で、競争力強化と収益力向上に繋がる経営資源の適正配分のため、不採算事業や将来性に乏しい事業の再構築を進めます。また、企業の成長を支える人材の確保と育成のための体制整備を進めるとともに、社内外でのコミュニケーションを活発にすることで組織間連携を強化し、シナジーを追求します。重点施策として、「お客様満足の実現」、「地域密着」、「基本の徹底と新しいチャレンジ」、「コストパフォーマンスアップ」、「人づくりと社員満足の実現」、「組織間の連携と管理体制強化」、「財務体質の改善」に取り組みます。

事業戦略としては、スーパーマーケット事業を中核事業と位置づけ、生鮮やデリカ、ベーカリー部門で強みを発揮することで競争力を高めつつ、生産性の向上による収益拡大を目指し、そのための機能整備や人材育成を進めます。一方で、衣料・住関連事業は、競争優位に立てる主力部門の強みを伸ばし、フランチャイズやテナントを組み合わせることで、適正規模化と機能強化を推進します。また、ネット販売や移動販売等のノンストアリテイル事業を成長分野と位置づけ、お客様の買物に対する利便性を高めるために、フジカンパニーズが持つ多様な商品・サービスを融合させて、地域のくらしを総合的にサポートするなどの施策に取り組みます。

店舗戦略としては、松山、広島両都市圏及び店舗を展開している地域の県庁所在地において、より強固なドミナントエリアを構築するため、３月に「フジ中吉野店」(徳島県徳島市)を出店するなど、ＳＭまたはＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)の新規出店を推し進めます。また、「フジ宇和島店」(愛媛県宇和島市)の建替え新設を検討するとともに、更なる既存店の活性化と収益力の向上を狙いとして、「フジグラン松山」(愛媛県松山市)、「フジグラン神辺」(広島県福山市)の改装を行うとともに、その他の店舗においても今後改装を計画しています。

商品戦略としては、プライベートブランドやストアブランド開発推進に加え、創業50周年記念商品として価格訴求型・価値訴求型の商品を発売します。また、地域に根ざし愛されてきた商品の発掘や販売強化などにより、お客様の支持を得られる強い商品とカテゴリーづくりを行います。商品構成は、顧客ニーズやウォンツを捉えた新しい提案を積極的に行うとともに、カード顧客情報と販売データを活用し、エリアや個店ごとに最適な品揃えを目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。

なお、文中の将来に関する事項は、平成29年２月28日現在において当社が判断したものです。

(1)  競争の激化

当社グループは、中四国を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、各店舗の商圏内の同業他社との競争状況にあります。また、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  景気・季節要因

当社グループは、「小売及び小売周辺事業」を核として一般消費者を対象としているものであり、景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  商品・原材料等の価格変動

当社グループは、お客様のニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  人材の確保及び費用

当社グループは、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  個人情報の保護

当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

   (6)  法的規制等

当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っていますが、法令の改正等に対応するため、コストが増加する可能性があります。それにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (7)　自然災害等

当社グループは、中四国を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  貸倒及び利息返還請求

当社グループは、金融サービス事業(クレジットカード事業)における売掛金及び営業貸付金に対して十分な貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していますが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  金利・金融市場の変動

設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、平成29年２月28日現在で23.6％となっています。

当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金が４億40百万円増加したことなどにより248億７百万円(前期は243億76百万円)となり、前連結会計年度末と比較し４億31百万円増加しました。

（固定資産）

固定資産の残高は、投資有価証券が12億22百万円増加し、一方で有形固定資産が３億９百万円減少したことなどにより1,337億82百万円(前期は1,331億74百万円)となり、前連結会計年度末と比較し６億７百万円増加しました。

② 負債の部

（流動負債）

流動負債の残高は、１年内返済予定の長期借入金が４億34百万円増加し、一方で未払金が11億54百万円減少したことなどにより446億37百万円(前期は454億90百万円)となり、前連結会計年度末と比較し８億53百万円減少しました。

（固定負債）

固定負債の残高は、長期借入金が23億49百万円、リース債務が12億77百万円減少したことなどにより432億84百万円(前期は467億88百万円)となり、前連結会計年度末と比較し35億４百万円減少しました。

③ 純資産の部

純資産の残高は、706億67百万円(前期は652億71百万円)となり、前連結会計年度末と比較し53億96百万円増加しました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は2,992億29百万円(前年同期比0.3％減)となりました。

② 営業利益

営業利益は71億95百万円(前年同期比2.0％増)と、前連結会計年度と比較し１億42百万円の増益となりました。

③ 経常利益

経常利益は83億９百万円(前年同期比4.8％増)と、前連結会計年度と比較し３億83百万円の増益となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は48億12百万円(前年同期比35.5％増)と、前連結会計年度と比較し12億62百万円の増益となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は80億81百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億40百万円増加いたしました。

なお、活動別のキャッシュ・フローにつきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

② 財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入及び資本市場からの調達によっています。

財務政策としましては、調達手段の選択等において常に適切な財務比率と資金効率をバランス良く維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、全体で64億93百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む支払ベース)を実施しました。これらの資金は自己資金及び借入金により賄いました。

なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等を含めていません。

(1) 当連結会計年度の主な設備投資

(注) フジ廿日市店の建物は賃借物件です。

(2) 当連結会計年度の重要な設備の除却等

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

小売事業

平成29年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

２　土地の(　)内は外書きで、連結会社以外からの賃借部分の面積であり、〔　〕内は内書きで、連結会社以外への賃貸部分の面積です。

３　上記中の〔　〕内は内書きで、連結会社以外への賃貸設備の金額です。

４　従業員数の(　)内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)です。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。

(2) 国内子会社

①　小売事業

平成29年２月28日現在

②　小売周辺事業

平成29年２月28日現在

③　その他

平成29年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

２　土地の(　)内は外書きで、連結会社以外からの賃借部分の面積です。

３　従業員数の(　)内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)です。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成29年２月28日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加です。

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注)　自己株式22,735株は、「個人その他」に227単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

(注)　株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。安定的な利益を確保し、財務体質のより一層の健全化を図り、企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、中間配当金として１株当たり７円50銭を実施いたしました。期末配当金は１株当たり７円50銭とさせて頂きましたので、年間配当金は１株当たり15円となります。

また、内部留保資金は、競争力強化のため、店舗の新増設、既存店の改装等の設備資金及び財務体質の強化等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用いたします。

当社は、今後とも収益力及び財務体質の強化を図るとともに、配当水準の維持向上に努めてまいりたいと存じます。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性２名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １　取締役の北福縫子(横山ぬい)及び藤田敏子の２名は、社外取締役です。

２　監査役の角倉文明、酒井一若、寄井真二郎の３名は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社は、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は22名で、取締役のうち大内健二、佐伯雅則、北福縫子(横山ぬい)、藤田敏子を除く7名が兼務しています。取締役兼務者を除く執行役員は次の者で構成されています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本方針を実現し、透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を実施していくことを、最も重要な課題のひとつとして位置づけています。

2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しています。その上で、企業としての順法性を高め、取締役会の活性化と業務執行責任の明確化を図ることなどを目的として、執行役員制度を導入しています。

取締役会は、原則として月１回開催していますが、必要に応じて日々連携をとり、経営方針の遂行状況のチェック、取締役の職務遂行の監督強化を図ります。

執行役員会は、原則として月２回開催し、取締役会で定められた経営計画を受けて、機動的な業務執行責任の具現化を図ります。

監査役会は、原則として年６回開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い職務を執行するとともに、必要に応じて執行状況を監査役会に報告します。

第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与として、複数の弁護士と顧問契約を結び、法律上の判断を必要とする場合、適時に指導、助言を受けます。

会計監査人とは、厳正な評価基準に基づき監査契約を締結し、公正不偏な立場で会計監査を受けるものとします。

コンプライアンス面では、健全な企業活動を継続していくために、法令及び各種規則、社会規範、企業倫理などを順守した企業活動を行うための社内体制の整備に積極的に取り組みます。なお、全従業者の業務遂行の指針として「株式会社フジ行動基準」を策定し、その周知徹底を図ります。

3) コーポレート・ガバナンス体制の概要(平成29年５月19日現在)

② 現状の企業統治の体制を採用する理由

現状の体制においては、以下の諸施策が講じられています。

1) 社外取締役２名及び社外監査役３名を選任することによる監視機能の充実。

2) 監査役会と代表取締役の定例意見交換、監査役会と内部監査及び会計監査人との連携により、適法性及び妥当性の両面からの監査が担保される。

3) 執行役員制による監督と執行の分離。

以上から、取締役及び監査役による監督・監査機能の充実が図られていると判断し、現状の企業統治の体制を採用しています。

③ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況

1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

社内規定に基づき、取締役会議事録、各種会議・委員会等の議事について議事録を作成し、主管部署において保管し、必要に応じて閲覧権限者に対しては閲覧に供することとしています。

議事録等の書類の持ち出し等についても、社内規定に基づき管理しています。

2) 当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を策定するとともに、リスク管理委員会を設置し、各部署における危機管理マニュアルを策定するなど、想定しうるリスクに対して、関係部署が委員会を構成し対応を図ることとしています。

3) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画について、中期経営計画に基づき、年度計画・経営目標を策定し、職務の執行に当たっています。

取締役会を月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、重要事項の決議を行うとともに取締役会の決議事項の執行状況のみならず業務執行全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。

取締役会とは別に、執行役員会を月２回開催し、経営戦略及び経営方針の遂行に係わる懸案事項や取締役会から委任された事項の決議又は審議、取締役会への提案事項の検討・審議を行い、取締役会あるいは社長の業務執行を補佐し、迅速・効率的な業務の運営を図ることとしています。

4) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社における行動基準を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・研修活動を実施するとともに、ヘルプラインを設置し、取締役あるいは従業員の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。

5) 次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

小売事業及び小売周辺事業を主な業務内容とする各社でグループを構成し、消費者の生活全般の快適さの向上をモットーに経営に当たることとしています。

(イ)当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループは月１回関係会社社長会を開催し、経営情報の報告と重要案件についての意見交換を行うこととしています。

(ロ)当社グループ各社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社グループ各社は、リスク管理について定めるリスク管理規程を策定するとともに、月１回関係会社管理担当者会議において、当社グループ全体のリスク管理や当社グループ各社において想定しうるリスクに対する対応策に関する情報交換を行い、当社リスク管理委員会への報告体制をとることとしています。また、２ヵ月に１回監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の各監査役が出席し、当社グループ各社において想定しうるリスクに対しての管理状況について、監査実施報告を受ける体制をとることとしています。

(ハ)当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、関係会社管理規程を策定し、当社におけるグループ各社の管理基準及び当社グループ各社が遵守すべき事項を明確化するとともに、当社グループ各社の取締役・監査役には、当社取締役あるいは使用人を派遣し、業務の適合性・適正性を確保することに努めることとしています。また、当社グループ各社においては、月１回取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席し、取締役会の決議に基づく重要な業務執行状況のみならず業務全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。

(ニ)当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、月１回関係会社管理担当者会議を開催し、当社グループ各社におけるコンプライアンスに関する啓蒙・研修活動の実施を図り、当社コンプライアンス委員会への報告体制をとることとしています。また、ヘルプラインを設置し、当社グループ各社の取締役あるいは使用人の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。

6) 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

専任の従業員は設置しておりませんが、必要に応じて関係部署から人員を派遣する体制をとり、人事評価あるいは経費負担等については、取締役から独立した制度として運用することとしています。

7) 監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

(イ)当社取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

取締役及び従業員は、会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実がある場合は、速やかに主管部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。

(ロ)当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者は、会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実がある場合は、速やかに当社グループ各社の主幹部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。また、２ヵ月に１回監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が出席し、各社の状況報告をする体制をとることとしています。

8) 監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、ヘルプラインを設置する等、当社及び当社グループ各社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しています。

9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社グループは、当社及び当社グループ各社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合、その費用が監査役の職務の執行に必要でない場合と認められた場合を除き、速やかに費用を処理することとしています。

10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、各種会議・委員会に出席するとともに報告を受ける権限を有し、公認会計士から会計監査内容について説明を受け、監査に立ち会う等により、監査の実効性確保を図ることとしています。

④ 内部監査、監査役監査の状況

内部監査については、内部監査・コンプライアンス推進室(組織人員５名)において「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、子会社を含めた業務監査、会計監査を実施し、社会的ルールや社内規程を順守した業務執行が行われるよう、内部統制機能を働かせています。監査役監査については、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所及び財産の状況を把握し、子会社に対しては営業の報告を求めるなど、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっています。また、監査役と内部監査・コンプライアンス推進室とは情報交換、意見交換を行い監査の充実を図っています。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当社グループ出身ではありません。また、会社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他において当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の北福縫子(横山ぬい)氏は、マーケティングに関し豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、社外取締役に選任しています。藤田敏子氏は、食に関して卓越した見識と豊富な経験を有していることから、当社が中核事業として位置づけるＳＭ事業を中心に当社の経営全般に関して有益な助言及び提言をいただくことで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、社外取締役に選任しています。なお、北福縫子(横山ぬい)氏及び藤田敏子氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社の独立性を有する社外取締役として適任であり、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

社外監査役の角倉文明氏及び酒井一若氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視していただくため選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると考えています。寄井真二郎氏は弁護士として企業法務に長年にわたり携わっており、弁護士としての知見と経験を踏まえ、中立かつ客観的な観点から経営及び業務執行における適切な助言が期待できることから、社外監査役として適任であると考えています。なお、角倉文明氏、酒井一若氏及び寄井真二郎氏は金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

社外監査役は他の監査役同様、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所の業務及び財産の状況を把握し、子会社に対しては営業の報告を求めるなどして取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっています。また、会計監査人及び内部監査・コンプライアンス推進室と情報交換、意見交換を行い監査の充実を図っています。

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者等について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等基準によるものとします。社外取締役・社外監査役(候補者含む)が以下の1)～4)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。

1) 取引先

親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。

2) 法律顧問契約締結先等

法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平均で１事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去３事業年度の平均で当社の営業収益の２％以上となる場合。

3) 寄付の提供先

業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度当たり1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合。

4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者

２親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去５年間において在職していた場合。

5) 役員の兼任会社数

上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに４社以内とします。

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。期中を通じて会計監査は実施されており、会計に関する問題について適切に処理できる体制になっています。なお、当社は監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

（有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　松嶋　敦

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中原　晃生

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　吉田　秀敏

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、公認会計士試験全科目合格者６名、その他２名

⑦ 役員の報酬等

1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬は、昭和57年５月27日定時株主総会決議による報酬限度額月額20百万円以内です。

２　監査役の報酬は、平成15年５月22日定時株主総会決議による報酬限度額月額３百万円以内です。

2) 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載していません。

3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

上記報酬の他、使用人兼務役員２名に使用人分給与として23百万円支給しています。

4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬の総額は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しています。また、取締役の賞与については、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、株主総会の承認を得た上、その配分については取締役会で決定しています。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めています。

⑩ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

⑪ 中間配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めています。

⑫ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑭ 株式の保有状況

1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 銘柄数　　　　　　　　　　　40銘柄

 貸借対照表計上額の合計額　　4,805百万円

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

3) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　(注)　1　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、追加報酬１百万円を含んでいます。

 2　上記のほか、当連結会計年度において、過年度決算の訂正に係る監査業務等に対する報酬20百万円を支払っています。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会社情報管理強化に関する助言・指導です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会社情報管理強化に関する助言・指導です。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っていませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　11社

株式会社フジデリカ・クオリティ
株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社西南企画
株式会社フジファミリーフーズ
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社

    株式会社フジ・カードサービス

　　株式会社フジマート

　　株式会社フジマート四国

　　株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス

　　株式会社フジ・アグリフーズ

　　株式会社フジセキュリティ (2) 主要な非連結子会社名

株式会社フジモータース

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

株式会社レデイ薬局 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

株式会社フジモータース

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの　

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

商品

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

一般商品

売価還元平均原価法

自社加工商品

個別法

生鮮商品

最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

なお、株式会社西南企画は、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産についても定額法によっています。

採用している主な耐用年数は以下のとおりです。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしています。

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④　商品券回収損引当金

提出会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑥　利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。

⑦　投資等損失引当金

関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却しています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号。 以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第22号。 以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第７号。 以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。

加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。

当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社及び連結子会社(従来より定額法を採用している株式会社西南企画を除く)は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会　平成28年６月17日　実務対応報告第32号)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ105百万円増加しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

　３　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対する保証債務は、次のとおりです。

(1) 商品購入代金に対する保証債務

(2) リース契約に対する保証債務

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当社グループは、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしています。

営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(建物1,395百万円、土地954百万円、リース資産251百万円、その他163百万円)として特別損失に計上しています。

なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.35％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしています。

営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(建物116百万円、土地127百万円、その他12万円)として特別損失に計上しています。

なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.15％で割り引いて算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　 前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　　 １　発行済株式に関する事項

　　 ２　自己株式に関する事項

(注)　株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

　　 ３　新株予約権に関する事項

　　　 　該当事項はありません。

　　 ４　配当に関する事項

　　 　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　 当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

３　新株予約権に関する事項

　　　 　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

　建物

　車両運搬具

　工具、器具及び備品

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

長期貸付金、差入保証金及び建設協力金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日です。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。

投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、売掛金については、貸倒引当金を控除しています。

(3) 営業貸付金

営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額から、貸倒引当金を控除しています。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価の算定については、株式等は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金、(7) 建設協力金

これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む)

長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(6) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。

当連結会計年度において、非上場株式について44百万円の減損処理を行っています。

(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(注) ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(注)　減損処理に当たっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(注)　減損処理に当たっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社５社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度全てを設けています。その他の連結子会社は、これらの制度のいずれかを設けています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51百万円 当連結会計年度57百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度348百万円、当連結会計年度344百万円でした。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％が30.4％に変更されています。

　　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を見積り、割引率は0.5％から2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、愛媛県、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しています。なお、賃貸用商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価は以下のとおりです。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の賃借物件の増加(170百万円)であり、主な減少額は、店舗出店に伴う出店予定地の減少(1,372百万円)、減価償却費(47百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(２百万円)であり、主な減少額は減価償却費(43百万円)、減損損失(127百万円)です。

３　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,117百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,453百万円)、減損損失(423百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,918百万円)であり、主な減少額はリース資産の契約満了(1,410百万円)、減価償却費(2,399百万円)、減損損失(４百万円)です。

４　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。

(注) １　賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。

２　賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の「その他損益」欄の金額は、減損損失等によるものです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　

当社グループの主たる事業は、主に食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を目的とする総合小売業であり、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っています。

従って、当社グループは製品及びサービスの内容、業種特有の規制環境などから「小売事業」、「小売周辺事業」の２つを報告セグメントとしています。

「小売事業」では、総合小売業、スーパーマーケット、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業を行っています。

「小売周辺事業」では、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を行っています。　２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者取引価格に基づいています。　

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△32百万円)及び全社費用(△181百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(12,142百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。

５　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。 

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△20百万円)及び全社費用(△183百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(12,816百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。

５　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高もないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高もないため該当事項はありません。　(2）有形固定資産

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(注)　「その他」の金額は、不動産賃貸業及び一般旅行業に係るものです。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(注)　株式会社ヨンドシーホールディングスの株式の売却は、同社による自己株式の公開買付の応募によるものです。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　　　　該当事項はありません。　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社レデイ薬局であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　算定上の基礎

　(1) １株当たり当期純利益金額

　(2) １株当たり純資産額

(重要な後発事象)

役員退職慰労金制度の廃止および株式報酬制度の導入

当社は、平成29年４月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、当社取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。)および監査役(非常勤監査役を除く。)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年５月18日開催の第50回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会にて承認されました。

１．本制度導入の目的　

当社の取締役および監査役の報酬は、現在「月額報酬」および「退職慰労金」により構成されておりますが、今般、役員退職慰労金制度を廃止し、新たに、取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。以下同じ。)および監査役(非常勤監査役を除く。以下同じ。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度を導入するものです。
　本制度は、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．役員退職慰労金制度の廃止

現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役等に対して、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を行うこととする旨の議案が本株主総会にて承認されました。

３．本制度の概要

(1) 本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

＜本制度の仕組みの概要＞　

① 当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定します。

② 当社は取締役等を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(但し、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。)を信託します。

③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式処分による取得又は取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法によります。)。

④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社から独立している者とします。)を定めます。
本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して不行使の指図をし、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していきます。

⑥ 株式交付規程および本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付することがあります。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。

(2) 信託の設定

当社は、後記(7)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。

(3) 信託期間

信託期間は、平成29年７月(予定)から平成31年８月(予定)までの約２年間とします。但し、後記(4)のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

(4) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

本信託の当初の信託期間は２年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金200百万円(うち取締役分として金180百万円、監査役分として金20百万円)を上限とする金銭を対象期間(平成30年２月末で終了する事業年度から平成31年２月末で終了する事業年度までの２年間)中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定します。

本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を一括して取得します(自己株式処分による取得または取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法によります。)。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定(※)により、信託期間を５年以内の期間を定めて都度延長(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。)し本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役等に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、その延長する信託期間の年数に金100百万円(うち取締役分として金90百万円、監査役分として金10百万円)を乗じた金額を上限として本信託に金銭を追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記(6)のポイント付与および後記(7)の当社株式の交付を継続します。

※：監査役について本制度を継続することについては、監査役の協議によります。

但し、前記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役等がある場合には、当該取締役等が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

(5) 本信託による当社株式の取得方法

本信託による当初の当社株式の取得は、前記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、決定次第、適時適切に開示いたします。

(6) 各取締役等に付与されるポイントの算定方法

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程(但し、株式交付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定および改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。)に基づき、各取締役等に対し、信託期間中の当社が定める所定の日に、役位等に応じたポイントを付与します。但し、当社が取締役等に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり30,000ポイント(うち取締役分として27,000ポイント、監査役分として3,000ポイント)を上限とします。

(7) 各取締役等に対する当社株式の交付

取締役等は、前記(6)で付与を受けたポイントの数に応じて、後記の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

各取締役等に交付すべき当社株式の数は、当該取締役等に付与されたポイント数に１．０(但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。)を乗じた数とします。

各取締役等に対する当社株式の交付は、各取締役等がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。但し、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

(8) 議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

(9) 配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

(10) 信託終了時の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

４．本信託の概要

① 名称：役員向け株式交付信託
② 委託者：当社
③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者：取締役等のうち受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 信託契約の締結日：平成29年７月(予定)
⑧ 金銭を信託する日：平成29年７月(予定)
⑨ 信託の期間：平成29年７月(予定)～平成31年８月(予定)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】