E03122 マックスバリュ中部 有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

第一部  【企業情報】

第１  【企業の概況】

１  【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー等で勤務時間１日８時間換算による)の年間平均雇用人員(決算期変更により第40期は13ヵ月の平均)であります。

３　当社は、平成24年４月19日開催の第39期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月31日から２月末日に変更いたしました。従いまして、第40期は平成24年２月１日から平成25年２月28日までの13ヵ月間となっております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー等で勤務時間１日８時間換算による)の年間平均雇用人員(決算期変更により第40期は13ヵ月の平均)であります。

３　当社は、平成24年４月19日開催の第39期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月31日から２月末日に変更いたしました。従いまして、第40期は平成24年２月１日から平成25年２月28日までの13ヵ月間となっております。

４　平成26年２月期の１株当たり配当額12円には、マックスバリュ中京株式会社との合併記念配当２円を含んでおります。

２  【沿革】

昭和22年２月に中西久雄が三重県松阪市船江町において、個人営業による青果店を開業し、昭和34年２月に法人組織に改組し有限会社八百久食料品店を設立いたしました。昭和39年10月には松阪市川井町に郊外型スーパー第１号店を開店しました。その後、昭和42年５月に社名を有限会社八百久フードセンターに変更し、松阪市内、飯南郡（現松阪市）及び多気郡に順次10店舗を開店し業容の拡大を続けてまいりました。

昭和44年７月に三重給配株式会社(現デリカ食品株式会社、連結子会社)を設立し、豆腐、惣菜等の商品の安定供給体制を確立しました。

昭和48年８月には、営業と不動産管理の分離を目的として、有限会社八百久フードセンターから営業権及び商品、器具備品等の資産を譲り受け、株式会社八百久(資本金80,000千円、現マックスバリュ中部株式会社)を設立いたしました。

以降、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。

昭和58年２月　　ＣＩを導入し、株式会社八百久の社名をフレックス株式会社に変更する。

昭和62年11月　　名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

平成11年10月　　平成11年10月１日をもって、株式会社アコレ及び中部ウェルマート株式会社と合併し、社名をフレックスアコレ株式会社に変更する。

平成12年10月　　平成12年10月１日をもって、社名をマックスバリュ中部株式会社に変更する。

平成13年８月　　イオン株式会社より分社型吸収分割方式により、２店舗を承継する。

平成15年６月　　イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施により、イオン株式会社の連結子会社となる。

平成18年５月　　株式会社ナフコはせ川(マックスバリュ名古屋株式会社に社名変更)の全株式を取得し、子会社化する。

平成19年10月　　マックスバリュ名古屋株式会社を吸収合併する。

平成21年３月　　朝日株式会社より三重県内の２店舗を譲り受ける。

平成22年８月　　ディスカウント業態１号店として、「ザ・ビッグ エクスプレス荒子店」をオープンする。

平成23年10月　　北勢プロセスセンター（三重県四日市市）を稼動する。

平成25年３月　　マックスバリュ中京株式会社を吸収合併する。

　　　　　　　　100店舗目をオープンする。

平成25年４月　　中国江蘇省に永旺（中国）投資有限公司と合弁で永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司（連結子会社）を設立する。

平成25年５月　　本店を三重県松阪市大口町185番地の１から名古屋市中区錦一丁目18番22号へ移転する。

平成25年12月　　中国江蘇省蘇州市に食品スーパーマーケット１号店をオープンする。

平成26年４月　　イオンマーケット株式会社から愛知県下の６店舗の事業を譲り受ける。

平成26年６月　　株式会社光洋よりマックスバリュ膳所店を譲り受ける。

平成29年２月　　店舗数は、愛知県２店舗、三重県１店舗の合計３店舗を新設し、国内の店舗数は115店舗となる。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、国内においては愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県を、海外においては中国江蘇省を販売拠点とする食品スーパーマーケット業です。

また、当社は、イオン株式会社の子会社であり、イオン株式会社を中心とするイオングループの中で基幹事業の１つであるスーパーマーケット事業を営み、イオングループとの連携を深めながら、将来においてローカルチェーンからリージョナルチェーンへの転換をすべく経営基盤の強化と事業規模の拡大に努めております。
　なお、当社グループは、イオングループ各社との間で、イオングループ開発商品（トップバリュ）等の供給、店舗の維持管理に関わる取引や当社店舗へのテナント入店等の取引を行っておりますが、「商品小売事業及びこれに付随する事業」の単一セグメントであります。

当社グループが営んでいる主な事業内容は次のとおりです。

　(当社)
　　食品スーパーマーケット事業を主体とし、その他これに付随する店舗等の不動産賃貸業務　　　　

　(親会社)

イオン株式会社：純枠持株会社

　(連結子会社)

永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司：中国江蘇省での食品スーパーマーケット事業

デリカ食品株式会社：惣菜・豆腐等の製造業及び配送業

（注）フレックスオートライフ株式会社は平成29年２月13日付で清算結了いたしました。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。

　　２　永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司は特定子会社であります。

　　３　前連結会計年度において連結子会社であったフレックスオートライフ㈱は当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しております。

５  【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であるため、従業員数は店舗等と管理部門に区分して記載しております。

(平成29年２月28日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員(当社グループからの出向者を除き、受入出向者を含む)であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー等で勤務時間１日８時間換算による)の年間平均雇用人員であります。

(2)　提出会社の状況

(平成29年２月28日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員(当社からの出向者を除き、受入出向者を含む)であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー等で勤務時間１日８時間換算による)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合は、イオングループ労働組合連合会マックスバリュ中部労働組合と称し、昭和53年４月１日に結成され、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。平成29年２月28日現在8,011 人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

また、海外連結子会社の永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司においても労働組合が結成されております。

第２  【事業の状況】

１  【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における経営環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となる一方、中国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱、米国大統領選後の為替市場の不安定感等、世界経済は先行き不透明な状況が継続しました。

食品小売業界においては、生活防衛意識の高まり等により、個人消費は横ばい傾向でありましたが、業種業態を越えた競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
　このような状況の中、当社は「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」を目指し、「『おいしい』でつながる。」をブランドメッセージとしました。そして、愛知・岐阜・三重・滋賀の店舗展開地域における更なるシェアアップを図るため、営業力の強化、商品力の強化に取り組みました。
　営業面では、平成28年７月に「マックスバリュ エクスプレス天白植田店」（名古屋市天白区）、11月には「マックスバリュ津丸之内店」（三重県津市）、「マックスバリュ左京山店」（名古屋市緑区）を新規出店し、期末現在の国内店舗数は115店舗となりました。また、６月には「マックスバリュ甲南店」（滋賀県甲賀市）をディスカウント業態の「ザ・ビッグ エクスプレス甲南店」に業態変更しました。並行して、お客さまのニーズにお応えする商品の導入および売場の変更や店舗内外の設備の更新を行なう改装を11店舗で実施するとともに、買物の利便性向上を目指し、医薬品売場を新たに３店舗で導入しました。加えて、平成28年６月より導入したＷＡＯＮポイントカードを活用した販売促進活動やお買い上げデータに基づく商圏分析に取り組みました。
　また、年間５２週販売計画の精度向上を図るため、重点販売商品の拡販等、お客さまの購買意欲を促進する売場づくりに取り組みました。お買得にお買物いただけるよう曜日ごとに販売促進企画を実施する一方、週末やハレの日には食卓に上がる機会の多い「焼肉・ステーキ」「寿司」等、ごちそうメニューとなる高付加価値商品を販売するとともに、インターネットを利用したレシピの提供等も実施しました。
　商品面では、個食・即食・簡便をキーワードに、生鮮・惣菜部門の販売強化に注力し、鮮度や品質、おいしさにこだわった商品のご提供に努めました。焼き立てパンや寿司・サラダ・惣菜等において、新規商品の開発や発掘も継続して行い、さらに原材料の調達や提供方法の改善にも取り組みました。また、発注精度の向上や適正在庫の維持のため、デイリー部門に新発注システムを導入しました。
　これらの取り組みにより、売上高が伸長するとともに、荒利益率も改善しました。また、販売費及び一般管理費が計画内で推移したことにより、営業利益額が増加しました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益（売上高とその他の営業収入の合計）は1,773億96百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益40億84百万円（前年同期比28.4％増）、経常利益41億50百万円（前年同期比29.9％増）となり、減損損失４億98百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、20億34百万円（前年同期比55.3％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況については、当社は単一セグメントでありますので、その売上高の状況を部門別に示すと次のとおりであります。

　＜食品部門＞　

当連結会計年度における食品部門の動向は、生鮮・惣菜部門の売上高構成比の向上に取り組み、農産・水産部門での産地直送商品の品揃え強化に加え、惣菜部門の商品開発機能の強化に努めました。
部門別では、特に、簡便・即食需要の高まりにより、惣菜部門や冷凍食品部門の売上高が増加しました。
野菜部門は、相場高が続きましたが、鮮度の高い産地直送品や地場野菜の品揃え強化を図り、伸長カテゴリーであるサラダ用野菜が好調に推移しました。デイリー・グロサリー部門では、根強い健康志向を受け、機能性ヨーグルトのほか、チョコレートが好調に推移しました。

　＜非食品部門＞　

非食品部門では、お客さまのニーズに対応した既存店の改装等に伴い、医薬品売場の導入を新たに３店舗にて行ない、医薬品販売店舗数は２０店舗となりました。また、健康・美容に配慮したサプリメントやスーパーフード等の健康食品の販売強化に取り組むとともに、衛生用品等はＷＡＯＮポイントを活用した販売促進などを推進し、売上拡大に寄与しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億16百万円減少し、27億68百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、得られた資金は51億２百万円（前年同期に比べ６億12百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億17百万円、減価償却費26億31百万円、減損損失４億98百万円の計上と、法人税等の支払額10億59百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、使用した資金は47億13百万円（前年同期に比べ８億35百万円の増加）となりました。これは主に、短期貸付金の純増額27億円、有形固定資産の取得による支出17億55百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、使用した資金は11億70百万円（前年同期に比べ１億47百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純減額７億57百万円及び配当金の支払額３億76百万円等の支出によるものであります。

２  【販売及び仕入の状況】

(１) 商品部門別売上高

(注) １　商品部門別売上高のうち、商品の種類別区分は次のとおりであります。

　農　　　産：野菜、果物等
　水　　　産：鮮魚、塩干等
　畜　　　産：畜肉等
　デ イ リー：漬物、練製品、加工肉、卵、冷凍食品、乳製品、パン等
　デ　リ　カ：寿司、惣菜、弁当等
　一般食品・リカー：乾物類、調味料、飲料、米、酒類等
　菓　　　子：菓子等
　ノンフーズ：日用雑貨品、書籍、衣料等
　そ　の　他：たばこ、医薬品、ギフト商品、催事商品

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 地域別売上高

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 商品部門別仕入高

(注) １　商品部門別仕入高のうち、商品の種類別区分は次のとおりであります。

　農　　　産：野菜、果物等
　水　　　産：鮮魚、塩干等
　畜　　　産：畜肉等
　デ イ リー：漬物、練製品、加工肉、卵、冷凍食品、乳製品、パン等
　デ　リ　カ：寿司、惣菜、弁当等
　一般食品・リカー：乾物類、調味料、飲料、米、酒類等
　菓　　　子：菓子等
　ノンフーズ：日用雑貨品、書籍、衣料等
　そ　の　他：たばこ、医薬品、ギフト商品、催事商品

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  【対処すべき課題】

小売業を取り巻く環境は、国内景気の影響を受け、生活防衛意識の高まり等により、依然として個人消費の先行きは不透明な状況が続くと考えております。また、消費行動の変化にも機敏に対応し、お客さまのニーズにスピーディーに対応することが必要となっております。こうした状況の中、当社グループが経営戦略を実現するための対処すべき課題は以下のとおりです。

①　営業力と商品力の強化

業種業態を越えた競争が激化する中、お客さまのご来店頻度を高めるため、異業種にも打ち勝つことができる品揃えや商品加工技術のレベルアップ、売場構築力の向上に努めるとともに、生鮮及び惣菜部門の商品開発や商品調達、サプライチェーンの改革にも取り組んでまいります。
　一方で、営業力を高めていくための原資となり得る収益性の向上にも取り組み、現状の労働人口の減少等に対応するべく、店舗オペレーションの単純化・標準化や販売方法の改善について、ＩＴを活用しながら、生産性の向上を進めてまいります。

②　エリアシェアの拡大とより強固な地域ドミナントの形成

愛知・岐阜・三重・滋賀の各県及び中国江蘇省において、地域ナンバーワンのスーパーマーケットを目指すため、店舗フォーマットごとのモデルを明確にするとともに、売上予測精度の向上を図り、出店拡大に取り組み、より強固なドミナントを形成してまいります。また、地域に根ざした店舗運営を実行し、お客さま満足の向上を実現してまいります。

③　財務基盤の強化

当社グループの持続的な成長を目指し、キャッシュ・フロー経営が実現できる体制の構築を目指すとともに、有利子負債の削減等、財務構造の改善にも取り組んでまいります。
　また、店舗運営コストの見直し等を図り、販売費及び一般管理費の適正化を進め、収益構造の改善を図ってまいります。

④　ダイバーシティ経営の推進

当社は、絶えざる革新による持続的な成長を実現するべく、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけています。女性の活躍という点では、イオングループが掲げる「２０２０年女性管理職比率５０％の達成」を目指し、管理職候補者の育成とともに、育児と仕事を両立できる労働環境の整備を図ってまいります。また、外国籍人材についても積極的な採用と育成を進めてまいります。

４  【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。

(1) 景気動向に関するリスク

　当社グループは小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費といった国内経済の動向や異常気象が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争激化に関するリスク

当社グループがドミナントエリアとしている中部地区は、オーバーストアの状況にありますが、引き続き業種・業態を越えた新規出店や参入が続いております。当社グループとしては、競合他社の動向を把握するとともに、より競争力のある店舗作りと差別化を図っていく所存ですが、今後さらに競合他社の出店が加速した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客情報の漏洩に関するリスク

当社グループは、個人情報の利用・保管などに関して社内ルールを設け、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定の「プライバシーマーク」を取得し、その管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピューターシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上高の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制及び品質管理に関するリスク

当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について、景品表示法やＪＡＳ法等による法的な定めがあり、商品仕入についての独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されております。また、新規出店・増床計画・営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制、環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス遵守に立脚した経営が求められております。
　当社グループにおいては、法令遵守の重要性についての教育を行い、一人ひとりが日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。
　しかしながら、このように社内管理・内部統制システムの構築と強化に努めたにもかかわらず、社会環境の複雑化に伴い、防ぎきれない巧妙な違法行為、取引先等に起因する違反事項等、防止がかなわない可能性もあり、これらに対する監督官庁からの違法性の指摘による営業活動への影響、損害賠償の発生等の可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 消費増税と社会保険料等の負担増による個人消費の減退リスク

当社グループは、食料品を中心とした生活必需品の小売販売が主要事業であり、更なる消費税率の引上げや社会保険料等の負担増などが実施されると、個人消費が落ち込む可能性があり、この場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品の安全性に関するリスク

当社グループは、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、新型インフルエンザ等の感染症の発生、人体に与える影響が大きい放射能による食品等の汚染、農作物の残留農薬、産地表示の偽装等、当社グループの取り組みを越えた問題が発生した場合、当社グループが提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不動産価格等の上昇に伴うリスク

　当社グループの商品小売事業やこれに付随する業務においては不動産の取得又は賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することとなります。また、当社グループは、不動産の転貸も行っておりますが、当社グループが負担すべき賃料の増額分をテナントから受領する賃料収入によって賄うことができなくなる可能性もあります。
　また、機材の高騰、建設作業員の不足、震災及び東京オリンピック等の特需等の影響による建設コストの上昇、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 店舗出店に関するリスク

　当社グループは、店舗の出店方法を土地又は土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っております。
　差入れした資金の保全対策として、抵当権又は賃借権の設定を行っておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。

(9) 減損に関するリスク

　当社グループが所有する固定資産（のれんを含む）について、競争の激化や市場価格の著しい下落等、経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資金調達に関するリスク

　当社グループは、新規出店や既存店の改装投資に必要な資金の一部を、金融機関からの借入を中心に調達しておりますが、金融環境の悪化により当社が望む条件で適時に資金調達できない可能性もあり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 地震や台風等の自然災害等に関するリスク

　当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 感染症災害の発生等に関するリスク

　当社グループの店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) イオン株式会社との関係

　当社の親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在において当社株式の議決権66.90％を所有しております。当社はイオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における、中部地区での中核企業であります。今後のイオングループスーパーマーケット事業の戦略は、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県の新規出店については、当社が進める戦略であり、競合する可能性はありません。
　しかしながら、グループ戦略に変更が生じた場合やグループ各社の事業展開によっては事業競合が発生する可能
性があります。この場合は、当社グループの事業展開及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 中国事業に関するリスク

　当社グループは、中国江蘇省で食品スーパーマーケット事業を展開しております。今後の事業拡大にあたっては
充分な調査を行ったうえで実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況に予期せぬ変化が生じた場合、
テロ活動や伝染病等の事象が発生した場合、取引や物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループ
の中国における事業展開に影響が及ぶ可能性があります。また、為替相場の変動等により業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。

５  【経営上の重要な契約等】

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオンリテール株式会社等と以下の契約を締結しております。

（１）親会社との契約

（２）兄弟会社との契約

６  【研究開発活動】

該当事項はありません。

７  【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益は、1,773億96百万円（前年同期比2.0％増）となりました。その内訳は、既存店の売上増加及び前連結会計年度並びに当連結会計年度に新規開店した店舗が売上高に寄与し、売上高は1,728億81百万円（前年同期比2.1％増）、その他の営業収入は、45億14百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
　営業総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善により493億36百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
　販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により452億52百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は、40億84百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
　営業外損益は、営業外収益で１億54百万円（前年同期比21.1％増）、営業外費用で87百万円（前年同期比23.7％減）、それぞれ計上いたしました。これにより、経常利益は、41億50百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
　特別損益は、特別利益で７百万円（前年同期比89.7％減）、特別損失で減損損失４億98百万円等により６億40百万円（前年同期比24.9％減）、それぞれ計上いたしました。
　その結果、税金等調整前当期純利益は、35億17百万円（前年同期比45.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額合計で16億19百万円を計上、及び非支配株主に帰属する当期純損失１億37百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億34百万円（前年同期比55.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、188億43百万円（前年同期比15.5％増）となりました。増減の主な内訳は、関係会社短期貸付金が27億円増加し、流動資産合計で25億34百万円増加しております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、303億16百万円（前年同期比4.3％減）となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が11億２百万円、投資その他の資産が２億24百万円減少し、固定資産合計で13億65百万円減少しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、244億11百万円（前年同期比7.8％増）となりました。増減の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が10億67百万円、未払法人税等が６億91百万円増加し、流動負債合計で17億71百万円増加しております。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、68億69百万円（前年同期比23.3％減）となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が18億25百万円減少し、固定負債合計で20億84百万円減少しております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、178億79百万円（前年同期比9.0％増）となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が16億55百万円増加しましたが、資本剰余金が１億78百万円減少し、純資産合計で14億83百万円増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１〔業績等の概要〕」に記載しております。

(4) 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費、販売費、設備費及び一般管理費であります。

固定資金需要のうち主なものは、新規店舗出店での店舗設備の取得、賃借保証金の差入れ及び約定で返済している借入金等であります。

(5) 財務政策

当社グループは、基本的に運転資金及び通常の店舗改装、設備改修資金等については、自己資金又は短期借入金で調達し、新規店舗出店等による固定資金は、自己資金、預り保証金及び長期借入金で調達しております。

当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び固定資金を調達することが可能と考えております。

第３  【設備の状況】

１  【設備投資等の概要】

当社グループは、食品小売業界における企業間競争に生き残るために、営業基盤の拡大と強化を積極的に行っております。平成28年７月にマックスバリュ エクスプレス天白植田店（名古屋市天白区）、11月にマックスバリュ津丸之内店（三重県津市）、同11月にマックスバリュ左京山店（名古屋市緑区）の３店舗を新規出店し、国内の期末店舗数は115店舗となりました。既存店舗では平成28年６月にマックスバリュ甲南店（滋賀県甲賀市）をディスカウント業態のザ・ビッグ エクスプレス甲南店に業態変更、並行してお客さまのニーズにお応えする商品の導入および売場の変更や店舗内外の設備の更新を行う改装を11店舗で実施しました。これらにより設備投資額は19億56百万円となりました。

２  【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(平成29年２月28日現在)

(注) １　面積のうち(　)内の数字は、賃借面積を内数で表示しております。

２　建物面積は延面積であり、同友店(テナント)への賃貸面積を含んでおります。

３　差入保証金には、１年内償還予定の差入保証金(店舗賃借保証金)129,520千円を含めております。

４　その他の有形固定資産の内訳は車両運搬具(1,462千円)、器具備品(2,155,078千円)及びリース資産       (207,132千円)であります。

５　従業員数は、当社からの出向者24人を除き、受入出向者18人、臨時従業員4,904人(パートタイマー等で１日勤務時間８時間換算による)を含んでおります。

６　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　国内子会社

(平成29年２月28日現在)

(注) １　面積のうち(　)内の数字は、賃借面積を内数で表示しております。

２　デリカ食品㈱の従業員数には、デリカ食品㈱からの出向者1人を除き、受入出向者12人、臨時従業員169人(パートタイマー等で１日勤務時間８時間換算による)を含んでおります。

３　デリカ食品㈱のその他の有形固定資産の内訳は、車輌運搬具(0千円)、器具備品(6,827千円)及び機械装置(133,349千円)であります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５　リース契約における主な賃借設備は、以下のとおりであります。

(3)　在外子会社

(平成28年12月31日現在)

(注) １　面積のうち(　)内の数字は、賃借面積を内数で表示しております。

２　永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司の従業員数には、受入出向者２人、臨時従業員33人(パートタイマー等で１日勤務時間８時間換算による)を含んでおります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　リース契約は実施しておりません。

(4)　提出会社の販売設備の稼動状況

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１  設備投資予定額の資金調達方法は、自己資金及び借入金を予定しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４  【提出会社の状況】

１  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権

平成20年３月14日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり788円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

３　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第２回新株予約権

平成21年３月13日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり788円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

３　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第３回新株予約権

平成22年３月12日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり760円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

３　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第４回新株予約権

平成23年３月11日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり699円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

３　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第５回新株予約権

平成24年３月９日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり727円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

３　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第６回新株予約権

平成25年４月９日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり832円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

３　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第７回新株予約権

平成26年４月８日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,077円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

３　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第８回新株予約権

平成27年４月９日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,097円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

３　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第９回新株予約権

平成28年４月13日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり991円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

３　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  　マックスバリュ中京株式会社の吸収合併による増加

　合併比率１：778

(6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

(注)１　当社は自己株式を134,582株保有しており、個人その他に1,345単元、単元未満株式の状況に82株含めて記載しております。自己株式134,582株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

　２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

　(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)385千株

(8)  【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年２月28日現在

②  【自己株式等】

平成29年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、取締役に対する報酬を金銭による報酬とは別に株式報酬型ストックオプションを公正価値分として年額40,000千円以内とすること及び付与する新株予約権の内容を、平成19年６月20日の定時株主総会で決議されたものです。

①　平成20年３月14日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

②　平成21年３月13日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

③　平成22年３月12日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

④　平成23年３月11日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑤　平成24年３月９日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑥　平成25年４月９日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑦　平成26年４月８日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑧　平成27年４月９日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑨　平成28年４月13日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑩　平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑪　平成29年５月17日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３  【配当政策】

当社は、長期的・安定的な企業業績の向上を図ることにより、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な配当による利益還元と収益力強化につながる内部留保の充実を行ってまいりたいと考えております。この政策に基づき、経営基盤の拡充や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化及び業績を総合して配当額を決定しております。
　内部留保の使途につきましては、新規出店による事業拠点拡大や店舗の改廃、合併や提携等による業容の更なる拡大、管理業務の効率化に向けたＩＴ・ビジネスプロセス改革の関連投資、人材育成等の経営基盤の一層の強化に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針とし、会社法 第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款にて定めています。　
　当連結会計年度につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は前期に比べ２円増配し、１株当たり14円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　平成24年４月19日開催の定時株主総会において、決算日を２月末日に変更しております。従って第40期の事業年度別最高・最低株価は、平成24年２月１日から平成25年２月28日までの期間をもって表示しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５  【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役　高島健一、羽石清美は、社外取締役であります。

２　監査役　山崎猛、清水良寛、井上義信は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制の整備状況

当社グループは、「お客様」「地域社会」「お取引先様」「株主様」「働く仲間」という５つの社会とのつながりを「私達の理念」として策定しており、５つの「社会のお役に立つ」ことを目指しております。また、イオングループとして共有する「イオンの基本理念」とともに、当理念を、企業活動を通して実践することで、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えてまいります。
　そのためには、経営の透明性・健全性を高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していく経営組織体制を構築・維持し、意思決定の迅速化、経営の更なる効率化を図るとともに、経営の監督機能の強化、コンプライアンス経営に取り組み、ステークスホルダー重視の公正な経営システムの構築・運用を実行しております。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の体制を採用しております。監査役会は当有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名を含む社外監査役３名及び監査役１名の計４名で構成されております。監査役は毎月開催される取締役会に出席し、経営の透明性・客観性・効率性・適法性をチェックするとともに必要に応じて意見を述べ、取締役会及び取締役の業務執行の監査を適切に行う体制を整備しております。当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しております。

取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役７名（男性６名女性１名）で構成されております。取締役会は月に１回以上開催し、法令、定款、取締役会規則の定めにより、会社の経営方針や業務執行上の重要事項を決議しております。また、取締役の職務執行の監督並びに取締役会が任命した執行役員の業務執行状況を監督しております。社外取締役は、取締役会において、独立かつ客観的な立場から意見を述べることで、経営の監督機能の一層の強化を図っております。

その他、経営に関わる会議体として、常勤取締役・常勤監査役をはじめ、各本部長・部長を構成メンバーとして、経営会議等を設置し、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。

当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。

ロ．内部統制システムの基本的方針及びその整備状況
　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において取締役会において決議しております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての内容は、以下のとおりであります。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ企業倫理観の向上を図るため次のコンプライア ンス体制を構築いたします。

①　イオングループとして共有する「イオン行動規範」及び当社の「私達の理念」を全ての行動の基本理念とし、これを取締役、使用人に対し周知徹底するために、「ハンドブック」「コンプライアンス基礎」等を通じて法令遵守と倫理意識の向上を図っております。　

②　法令遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る施策の整備・運用状況を審議する機関として、取締役、各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を定期的に実施しております。また、「内部統制委員会」を定期的に開催し、内部統制システム及び財務報告に係る内部統制の構築・推進について審議しております。重要な課題については、取締役会で報告しております。

③　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係わる各種規程・マニュアル・手順書の整備を進めるとともに、財務・経理関係の組織・体制の強化を進め、さらにその関係及び本部内各部署の内部監査を強化・充実してまいります。

④　取締役並びに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス部門に報告する体制としております。また、使用人については、当社独自の内部通報制度「マックスバリュ中部１１０番」またはグループ全従業員を対象としたイオン内部通報制度「イオン行動規範１１０番」により直接報告できる体制を整えております。

⑤　当社は社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との一切の関係を遮断し、また、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力からの不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部関連機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含めた対応をいたします。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役会議事録及び関連資料、経営会議議事録及び関連資料、取締役を最終決裁者とする決裁申請書、通常決裁申請書等、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関する資料とともに「文書管理規程」その他関連規程に従い各主管部署が保管いたします。

　②　監査役から上記の文書等の閲覧請求があった場合、速やかに提出できる状態を維持いたします。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスク管理体制として、「リスク管理規程」「リスク評価規程」に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任及び対応部署を定めるとともに、企業集団としてリスクを統括的に管理する体制を確保しております。

②　定期的に「リスク管理委員会」を開催し、各部署のリスク管理の状況を確認するとともに、発生事案の原因分析と予防対策の検討を行います。また、重要な事案については、経営会議、取締役会にて報告しております。

③　経営に重要な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応による拡大の防止策、再発防止策を講じております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　職務執行を効率的に行うために、経営に係る重要事項については、「組織規程」「職務責任権限規程」「会議規程」等の社内規程に従い、各部門の会議、経営会議、予算会議等で協議した上で、取締役会に

   提案・決定しております。

  ②　取締役会での決定に基づき、各業務執行取締役は、具体的な施策を迅速・効率的に遂行いたします。

e. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、グループ各社の関係部署が定期的に開催する分野別担当者会議に出席し、法改正の動向と対応策及び業務効率化に資する対処事例の水平展開を進めております。当社としては、水平展開の候補事例の通知を受けるほか、コンプライアンスの状況等に係る報告等を適宜受ける体制としており、具体的対応の決定については、当社が自主決定しております。

②　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、当社内部監査部門が定期的に子会社の監査を実施するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部門が横断的に指導しております。

③　子会社は、営業状況、財務状況、その他重要な情報について、当社取締役会において定期的に報告をしております。

  ④　取締役は、子会社の取締役会等重要な会議に出席し、統括的に管理及び指導を行っております。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使　　　用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の職務を補助する組織を総合企画部とし、監査役は総合企画部所属のスタッフに必要な事項を命令することができます。

②　監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合は、当社の使用人から補助者を任命するものといたします。

　③　監査役の補助業務に当たる者は、その間は監査役の指示に従い職務を行うものといたします。

g. 上記(6)の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、必要としている期間の使用人に関する異動・人事考課等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を必要とするものといたします。

h. 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないものといたします。

i. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等から当社の監査役への報告を確保するための体制

①　監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役及び従業員の業務執行状況を把握しております。

②　取締役及び使用人に対し、監査役からの質問、資料閲覧請求があった場合、迅速かつ速やかに対応する体制としております。

  ③　各業務執行取締役は、定期的に監査役とのミーティングを行い、業務執行状況を報告いたします。

j. 上記(9)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告を行った取締役、使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役、使用人等に周知徹底いたします。

k. 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する体制

　監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、経営管理部門が確認を行い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

l. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役と代表取締役社長並びに各業務執行取締役、監査法人との定期的な意見交換の場を設定しております。

②　監査役が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等の外部専門家に対し、監査業務に関する助言を受ける機会を設けるものとしております。

ハ.内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として監査部を設置し、本報告書提出日現在７名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規程類に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。
　なお、監査部は各監査役の要請に応じて報告及び情報提供を行っており、監査役会は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の報告を受けております。また、監査役会、監査部及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。

二．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役又は監査役が職務を行うにつき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
　また、社外取締役高島健一氏、羽石清美氏及び社外監査役清水良寛氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、取締役高島健一氏は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社のグループ経営及びコーポレートガバナンスの強化に貢献いただけるものと判断しております。取締役羽石清美氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、豊富な専門知識と経験をもとに、当社のグループ経営及びコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけるものと判断しております。監査役のうち３名が社外監査役であり、山崎猛氏、井上義信氏及び本間三男氏はイオングループ企業にて取締役を経験しており、子会社にて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、清水良寛氏は、弁護士として培われた法務等に関する豊富な専門的知見を有しております。各監査役は、その経験・知識等から監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しており、監査役による監査が実施されることにより、外部からの監視体制の強化図られていると判断し、現状の体制としております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

また、当社は取締役高島健一氏、取締役羽石清美氏、監査役清水良寛氏を名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

③　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)上記の員数には無報酬の役員は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く。）の報酬等につきましては、定額報酬、業績報酬、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）で構成しております。社外取締役については、定額報酬としております。これらの報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個人の実績、貢献度等を勘案し、取締役会で決定しております。
　監査役の報酬につきましては、定額報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤等を勘案し、各監査役の協議により決定しております。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　特定投資株式

（注）株式会社第三銀行は、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は原田誠司及び西川福之の２名で有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士14名、会計士試験合格者４名及びその他７名であります。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また当社は、剰余金の配当等について、機動的な配当政策及び資本政策の遂行が可能となるよう会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)  【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度

　当社及び当社の連結子会社である永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬4,738千円を支払っております。

　　　当連結会計年度

　当社及び当社の連結子会社である永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬4,098千円を支払っております。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度

　　　　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＦＲＳ助言・指導業務であります。

　　　当連結会計年度

　 該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５  【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)及び事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ参加し会計基準等の情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

  当連結会計年度(自　平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社2社のすべてを連結の範囲に含めております。

連結子会社……永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司、デリカ食品㈱

(注)なお、前連結会計年度において連結子会社であったフレックスオートライフ㈱は当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①商品

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

　③役員業績報酬引当金

　役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

　④役員退職慰労引当金

　連結子会社デリカ食品㈱は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　⑤店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付見込額の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について　は、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の支払利息

ヘッジ方針

金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間(５年及び８年)で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっています。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度末の資本剰余金が174,398千円減少しております。　　　

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は５円52銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※　担保に供している資産及びこれに対応する債務等

(担保に供している資産)

(対応する債務)

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　減損損失の金額

④　資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、売却予定の資産については物件毎にグルーピングしております。

⑤　回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　減損損失の金額

④　資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、売却予定の資産については物件毎にグルーピングしております。

⑤　回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加・減少数の内訳は、次の通りであります。

　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　100,000 株

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　     55 株

　　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　 　　　　14,400 株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加・減少数の内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　     12 株

　　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　 　　 　 18,500 株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　店舗における建物であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項「４　会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、金額の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余剰資金は短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達については設備投資計画に沿って必要がある場合に銀行等の金融機関からの借入を行なっております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　関係会社短期貸付金は、当社の親会社であるイオン株式会社への貸付金であり、グループ関係会社の余裕資金の有効活用を目的に締結している金銭消費寄託契約によるものであります。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に店舗の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形のほとんどは、１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は設備投資に係る資金であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としております。

　長期預り保証金は、当社店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要となります。
　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップを行っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　　(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されており、担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクの回避を図っております。

　　(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であることが認められるものについては（注２）のとおりであり、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)関係会社短期貸付金
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
　投資有価証券の時価の算定方法は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6)差入保証金
　差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めております。
負　債
(1)買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)設備関係支払手形
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　
(6)長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)リース債務、(8)長期預り保証金
　リース債務及び長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定のリース債務及び１年内返済予定の預り保証金をそれぞれ含めております。

　　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記負債（6）長期借入金参照）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

　（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額24,336千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額22,626千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
　金利関連

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及びデリカ食品㈱は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及びイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金を導入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

※「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（注）なお、上記の他に平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143,139千円、当連結会計年度153,902千円であります。

４．退職金前払制度

当社の退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度14,485千円、当連結会計年度12,749千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

（注）　※１　権利確定条件は付されておりません。
　　　　※２　対象勤務期間の定めはありません。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　① ストック・オプションの数

　　　　② 単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　（注）　※１　予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

　　　　　 ※２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

　　　　　　　 　されるものと推定して見積もっております。

　　　　　 ※３　前年の配当実績によっております。

　　　　 　※４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①　流動の部

②　固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3％にそれぞれ変更されています。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が136,979千円減少し、法人税等調整額（借方）が137,635千円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が655千円増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
　当社グループは、店舗等の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.00％～1.98％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等（土地を含む）を所有しております。
　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費528,082千円、土地の売却額506,282千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却519,120千円であります。

３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。
２．その他損益の主なものは減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の寄託運用における利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。　

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

（注）１.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品の購入及び代金の決済方法等については、当社希望の規格や価格等を提示し、一般的取引条件と同様

　　に決定しております。

　    ②　平成27年６月１日にイオンリテール㈱は、イオン商品調達㈱を吸収合併しております。

　　　　　上記取引金額は、合併前のイオン商品調達㈱との取引高を合算して表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の寄託運用における利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。　

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

（注）１.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入及び代金の決済方法等については、当社希望の規格や価格等を提示し、一般的取引条件と　同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)