9843 ニトリホールディングス 有価証券報告書－第45期(2016/02/21－2017/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第45期の１株当たり配当額には、30期連続増収増益記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社23社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は、間接所有割合を（ ）内に内書きで記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱ニトリについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 491,662百万円

(2）経常利益　　　  73,999百万円

(3）当期純利益　　  51,646百万円

(4）純資産額　　　  75,913百万円

(5）総資産額　　　 240,815百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、業容の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ470名増加しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

１．名称　　　　　ＵＡゼンセンニトリ労働組合

２．上部団体名　　ＵＡゼンセン流通部門

３．結成年月日　　平成５年４月19日

４．組合員数　　　18,485人（臨時従業員14,874人を含んでおります。）

５．労使関係　　　労使関係はきわめて良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日）におけるわが国経済は、個人消費の足踏みがみられるなか、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状態が継続いたしました。

家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は5,129億58百万円（前期比12.0％増）、営業利益は857億76百万円（前期比17.4％増）、経常利益は875億63百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は599億99百万円（前期比27.7％増）となり30期連続の増収増益を達成いたしました。

当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。

① 家具・インテリア用品の販売

当社グループの取り組みといたしましては、新たな商品戦略として価格帯別のブランドを構築し、生活に必要なグッズを低価格で気軽に楽しく揃えられるブランド「DAY Value」を立ち上げ、カーテンや寝装カバーリング等で展開を開始いたしました。今後も、平成29年秋に、より品質やデザインを重視したブランド「＆Style」の展開を計画する等、様々なニーズに対応できるコーディネートの提案を推進してまいります。さらに、品種を超えた季節コーディネート企画商品「ＳＥＡ」「Cafe Time」「WINTER HOLIDAY」シリーズについても好調な販売実績となりました。また、バーティカルマーチャンダイジング活動を継続し、複数商品での原材料の共通使用やオリジナルパーツの開発、パッケージサイズの小型化等、全体最適の観点から商品開発を行い、コスト削減の追求と更なる商品力強化に取り組んでおります。その他、ＥＣサイトでご購入された商品をニトリ店舗で受け取れる「店舗受取サービス」を開始し、お客様の利便性向上に取り組んでおります。

商品開発といたしましては、春夏向けの接触冷感機能を持つ「Ｎクール」シリーズや、秋冬向けの吸湿発熱機能を持つ「Ｎウォーム」シリーズの高機能商品について、安定した商品供給体制の構築、原材料の改良による機能向上や取扱品種の拡大に加え、テレビや雑誌など各種メディアを通じた販促効果もあり、前年同期を大きく上回る販売実績となりました。家具においては、やわらかく包み込まれる寝心地と耐久性を追求した自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズにおいて、バリエーションを拡大し売上を牽引したほか、多彩な色・サイズ・デザインから組み合わせを選べる「NITORI STUDIO」のベッドフレームやソファが引き続き順調に売上を伸ばしております。

品質面では、経済産業省が主催する『第10回製品安全対策優良企業表彰』において、取引先との一体協業による安全性確保や技術評価の徹底と事故防止策、製品安全の継続性を目指した取引先に対する技術指導等、当社グループの「製品安全」への取り組みが評価され５回目の受賞となり、当社としては初の大企業小売販売事業者部門において最も優良とされる「経済産業大臣賞」の受賞となりました。

物流面におきましては、株式会社ホームロジスティクスが運営する「通販発送センター」（神奈川県川崎市）において“人に優しい職場環境”を目指し国内で初めて導入した高密度保管型の「ロボット倉庫」が、業務用内装・インテリア部門における『2016年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。さらに、近畿圏の店舗数増加、通販事業の拡大に伴い、大阪府茨木市に大阪府下で運営中の物流拠点を集約統合し、施設内に「西日本通販発送センター」を開設し商品供給拠点の増強及びさらなる物流効率化と安定化を目指しております。

国内の出店につきましては、平成28年４月に当社グループで最大規模となるショッピングモール「ニトリモール枚方」（大阪府枚方市）をオープンしたほか、新宿・池袋・中目黒等都心部や百貨店への出店を加速させた一方、ニトリ創業の地である北海道にイオン名寄店を出店するなど郊外型店舗についても出店を継続し、新たな客層の獲得を実現しております。その結果、当連結会計年度において関東地区で24店舗（出店26店舗、閉店２店舗）、近畿地区で12店舗、その他日本国内で９店舗（出店10店舗、閉店１店舗）、計45店舗増加し国内の店舗数は428店舗となりました。海外の出店につきましては、台湾・中国で各３店舗を出店し、海外の店舗数は台湾27店舗、米国５店舗、中国11店舗と合わせて43店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は471店舗となっております。

ＣＳＲに関する取り組みといたしましては、北海道のさらなる観光発展に寄与するため小樽市中心部の歴史的建造物を拠点とした「ニトリ小樽芸術村」を開設し「ステンドグラス美術館（旧高橋倉庫）」「アール・ヌーヴォーグラス館（旧荒田商会）」をオープンいたしました。また、「平成28年熊本地震」では、復興支援の一環として被災地の方々へ毛布・敷布団等の寄贈を行ったほか、当日配送の実施や迅速な営業再開・商品供給体制の構築を実現し地域住民の方々の早期の生活復旧支援に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、5,015億91百万円（前期比11.7％増）となりました。

② その他

不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、113億67百万円（前期比27.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより779億30百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより420億47百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより64億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ292億40百万円増加し、660億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、779億30百万円（前連結会計年度に比べ205億86百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益878億22百万円（前連結会計年度に比べ132億２百万円の収入の増加）、法人税等の支払額293億11百万円（前連結会計年度に比べ26億18百万円の支出の増加）及び未払消費税等の増加額24億47百万円（前連結会計年度に比べ48億11百万円の支出の減少）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、420億47百万円（前連結会計年度に比べ61億48百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出349億66百万円（前連結会計年度に比べ69億45百万円の支出の増加）及び無形固定資産の取得による支出41億55百万円（前連結会計年度に比べ24億98百万円の支出の増加）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、64億14百万円（前連結会計年度に比べ35億28百万円の支出の減少）となりました。これは主として、配当金の支払額77億53百万円（前連結会計年度に比べ12億43百万円の支出の増加）、ストックオプションの行使による収入30億36百万円（前連結会計年度に比べ18億88百万円の収入の増加）があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．セグメント間の取引について相殺消去しております。

　　　　　２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。

　中長期経営計画の達成に向けた取り組むべき課題として、1)グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革、2)スペシャリストづくり、3)グローバルサプライチェーンの構築、4)お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供、5)店舗標準化推進と既存店活性化、6)新フォーマットづくり、7)各事業の成長戦略再構築の７つの課題を設置し、全社横断的に課題に取り組んでおります。

　当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

株式会社の支配に関する基本方針について

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、並びに3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいた上で、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。

２．取組みの具体的な内容の概要

（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。

そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。

上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。

また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。

2017年度（平成29年度）において取り組むべき課題は、1)グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革、2)スペシャリストづくり、3)グローバルサプライチェーンの構築、4)お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供、5)店舗標準化推進と既存店活性化、6)新フォーマットづくり、7)各事業の成長戦略再構築の７つの課題を設置し、全社横断的に課題に取り組んでおります。

これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。

また、当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。

（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議及び平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は以下のとおりです。

①　対象となる買付等

本プランは、下記（イ）もしくは（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

（イ）　当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

（ロ）　当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②　本プランの発動に係る手続

買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。

独立委員会は、買付者等からの情報等及び当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。

その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

また、当社取締役会は、（イ）独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式1株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。

本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載の平成28年４月12日付当社IRニュース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。

①当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。

③代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。

④顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開しております。自然災害により店舗、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、売上高は5,129億58百万円（前期比12.0％増）、営業利益は857億76百万円（前期比17.4％増）、経常利益は875億63百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は599億99百万円（前期比27.7％増）となり30期連続の増収増益を達成いたしました。

① 売上高

家具・インテリア用品の販売は、店舗数の増加等により、前連結会計年度に比べ523億39百万円増加し、5,015億91百万円となりました（前期比11.7％増）。また、その他の売上高は前連結会計年度に比べ24億77百万円増加し、113億67百万円となりました（前期比27.9％増）。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ200億86百万円増加し、2,346億84百万円となりました（前期比9.4％増）。これは主として、店舗数の増加等に伴う売上高の増加によるものであります。売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、54.2％となりました。これは主としてバーティカルマーチャンダイジング活動の継続と、原材料の共通使用やオリジナルパーツの開発、パッケージサイズの小型化等の商品力強化による原価低減によるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ219億94百万円増加し、1,924億97百万円となりました（前期比12.9％増）。また、対売上高比率では、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、37.5％となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億80百万円減少し18億65百万円（前期比8.8％減）となりました。これは、主として為替差益が５億78百万円減少し、工事負担金収入が１億47百万円、施設使用料収入が１億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度から横ばいの78百万円（前期比0.2％減）となりました。これは、支払利息が16百万円減少し、営業外費用のその他が16百万円増加したことによるものであります。

(3) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、現金及び預金が282億33百万円、為替予約が68億41百万円、受取手形及び売掛金が32億27百万円、商品及び製品が34億41百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ401億93百万円増加いたしました。固定資産は、土地・建物の取得等により有形固定資産が232億30百万円増加したこと、投資その他の資産が73億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ330億80百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ732億73百万円増加し、4,878億14百万円となりました。

② 負債

流動負債は、未払金が30億95百万円、流動負債のその他が29億35百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ81億27百万円増加いたしました。固定負債は、固定負債のその他が11億29百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ94億63百万円増加し、930億35百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、利益剰余金が522億49百万円、繰延ヘッジ損益が62億４百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ638億９百万円増加し、3,947億78百万円となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。

当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

今後の見通しといたしましては、米国の新政権における政策動向や英国のＥＵ離脱による影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、家具インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・システム改革を実行するとともに、独自のビジネスモデルである『製造物流小売業』の強みを活かし、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより779億30百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより420億47百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより64億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ292億40百万円増加し、660億35百万円となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産を含む。）の総額は428億28百万円で、主に店舗の新設及び来期以降の出店等にかかるものであります。

　また、当社グループは家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としており、商品別設備投資額の把握が困難なため、合計投資額のみ記載しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月20日現在

（注）１．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

      ２．統括業務施設の一部並びに物流倉庫及び店舗設備他は、主に子会社へ賃貸しており、賃貸している土地の面積については、[ ]で内書しております。

      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月20日現在

（注）１．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

      ２．土地は、自己所有の土地を記載しております。

      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月20日現在

（注）１．その他は、工具、器具及び備品、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設及び改修

（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．今後の必要資金は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却及び売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権及び５回新株予約権（平成23年５月12日定時株主総会決議及び平成24年３月29日取締役会決議）

第６回新株予約権（平成26年５月９日定時株主総会決議及び平成26年６月27日取締役会決議）

第７回新株予約権（平成26年５月９日定時株主総会決議及び平成26年６月27日取締役会決議）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注) 株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,680,194株は、「個人その他」に26,801単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社が平成23年12月20日付の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成24年１月20日付で当社株式832千株を取得しております。なお、平成29年２月20日現在において信託口が所有する当社株式262千株は自己株式数に含まれておりません。

　　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,002千株であります。

　　　　３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,320千株であります。

　　　　４．平成28年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．ブラックロック・ジャパン株式会社から平成26年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が262,300株含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式94株、および「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が64株が含まれております。

４．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式10,800株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式10,800株が含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（第４回及び第５回新株予約権）

（第６回新株予約権）

（第７回新株予約権）

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．本制度の概要

当社は、平成23年12月20日付の取締役会において、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度は、あらかじめ株式会社ニトリが定めた株式給付規程に基づき、株式会社ニトリの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

株式会社ニトリは、業績確保を条件に、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。（信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。）本制度の導入により、従業員の勤労意欲や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

① 株式会社ニトリは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口））（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

⑦ 信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。

２．本信託の概要及び日程

(1)名称：株式給付信託（J-ESOP）

(2)委託者：株式会社ニトリ

(3)受託者：みずほ信託銀行株式会社

(4)受益者：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

(5)信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(6)本信託契約の締結日：平成24年１月20日

(7)金銭を信託する日：平成24年１月20日

(8)信託の期間：平成24年１月20日から信託が終了するまで（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

(9)株式給付規程の効力発生日：平成24年２月１日

３．株式会社ニトリが信託する金額　　　　2,999,664,900円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における保有自己株式数には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式10,800株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、30期連続増収増益記念配当２円を含め、１株当たり82円（うち中間配当35円）とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は株式分割（平成26年２月21日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日から月末までのものを記載しております。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年５月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２．取締役安藤　隆春、竹島　一彦、鈴木　和宏、立岡　恒良の４名は、社外取締役であります。

　　　３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　久保　隆男、委員　竹島　一彦、委員　鈴木　和宏、委員　立岡　恒良

４．平成29年５月11日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成28年５月13日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名であります。

上席執行役員　風晴　雄一、松浦　学、

執行役員　　　小林　秀利、工藤　正、小田　聡一、五十嵐　明生、田谷野　一吉、

　　　　　　　武井　直、安孫子　尋美、齊藤　めぐみ、田岡　敬

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要不可欠であると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正且つ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めております。

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能（モニタリング機能）の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。

１.取締役会

当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役の員数は15名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、現在、取締役の人数は11名、うち社外取締役４名により構成されております。

また、取締役会において、経営の方向性や事業戦略に関する議論により重点を置くため、重要な投資案件を除き、業務執行に関する決定権限の代表取締役への委任を進めており、これにより、取締役会の監督（モニタリング）機能の強化を図っております。

なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する専務会等を設置するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入することにより、迅速な意思決定と業務執行を図っております。

２.監査等委員会

当社は、監査等委員会の員数を５名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。

現在、監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員である社外取締役３名は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、併せて常勤の監査等委員である取締役１名は、取締役会や専務会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。

また、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。

なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。

３.会計監査人

当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点により助言・指導を受けております。

４.内部監査部門

当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。また、重要な事項が発生した場合は、監査等委員会に加え、取締役会及び会計監査人に報告する体制としており、組織的連携を保っております。

５.任意の指名・報酬委員会

当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。

「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の計５名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立社外取締役としております。

（ロ）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

１.当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させるものとしております。

(2)コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置しております。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施しております。

(3)当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させております。

(4)法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営しております。

(5)反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底させております。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理することとしております。

(2)重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施しております。

３.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1)当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけております。

(2)グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけております。

４.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置しております。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行っております。

(2)当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告しております。

５.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとしております。

(2)当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図っております。

(3)意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による専務会により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとしております。

(4)グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努めております。

６.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置しております。

(2)監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとしております。

(3)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。

７.当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしております。

(2)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとしております。

(3)内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとしております。

(4)内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとしております。

(5)当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した通報者に対し、当該報告・通報したことにより解雇その他不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとしております。

８.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査等委員である取締役がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員である取締役がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとしております。

９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員である取締役は、専務会等の重要な会議に出席しております。

(2)代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

(3)監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、会計士より助言を受ける機会を保障しております。

② 内部監査及び監査等委員会監査

当社は、内部統制部門の専任者（11名）が、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しております。

監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員である取締役が取締役会、専務会、課題進捗会議等の重要な会議に出席するとともに、コンプライアンスや内部統制の整備状況などについては、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っております。

その他、監査等委員である取締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。

なお、久保　隆男（常勤の監査等委員である取締役）は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役

社外取締役は、原則として月１回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。

（イ）社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は安藤　隆春、竹島　一彦、鈴木　和宏、立岡　恒良の４名であります

社外取締役の安藤　隆春は、株式会社東横イン及び株式会社アミューズの社外取締役であります。両社と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の竹島　一彦は、日本空港ビルデング株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の鈴木　和宏は、公益財団法人国際研修協力機構の理事長及び株式会社埼玉りそな銀行の社外監査役であります。同法人及び同銀行と当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の立岡　恒良は、旭化成株式会社の社外取締役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

（ロ）社外取締役の独立性に関する基準又は方針

当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。

（社外取締役の独立性判断基準）

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

１.現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。

２.当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。

３.当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（注１）もしくはその業務執行者及び当社又は当社子会社の主要な取引先である者（注２）もしくはその業務執行者。

４.当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。

５.当社又は当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）

６.当社又は当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

７.過去３年間において２.から６.に該当する者。

８.配偶者又は二親等内の親族が、１.から７.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。

９.その他、１.から８.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。

注１：直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。

注２：直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。

注３：業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

上記の基準に基づき、当社は、安藤　隆春、竹島　一彦、鈴木　和宏、立岡　恒良の４名を、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。

（ハ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

（ニ）社外取締役の選任状況

④ 役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は、平成28年５月13日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社に移行する前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社に移行した後の期間に係るものであります。

３．取締役の報酬額は年額600百万円以内（平成28年５月13日開催の第44期定時株主総会決議）であります。

４．監査等委員である取締役の報酬額は年額120百万円以内（平成28年５月13日開催の第44期定時株主総会決議）であります。

５．監査役の報酬額は年額60百万円以内（平成21年５月８日開催の第44期定時株主総会決議）であります。

６．ストックオプションは、当事業年度に会計上計上した費用の金額を記載しております。

（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。

１.方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。

具体的には、取締役（監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、本（ニ）において、「業務執行取締役」といいます。）の報酬を、基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定いたします。

２.報酬の構成

(1)業務執行取締役

業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。

また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与（短期インセンティブ報酬）と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する株式報酬（中長期インセンティブ報酬）とで構成します。

なお、上記業績連動型株式報酬制度においては、当該制度の適用を受ける各取締役毎に決定される「基準交付株式数」（当該各取締役の職位や当該各取締役毎の対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。）に、当該各取締役について設定される「各数値目標」（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）毎の配分割合と、当該各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」（０%から200%の範囲で定める予定です。）とをそれぞれ乗じることにより得られる、当該各数値目標に係る株式数を合計することにより、当該各取締役毎の交付株式数を算出します。

(2)監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、本（ニ）において「非業務執行取締役」といいます。）

非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティブとしての業績連動型報酬の支給はいたしません。

３．報酬決定に関する手続

当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。

取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。

各報酬の決定に関する手続きは以下のとおりとなります。

(1)基本報酬

取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(2)業績連動型の賞与（短期インセンティブ報酬）

業務執行取締役の賞与支給額は、会社業績等に基づき取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な支給額を決定します。

非業務執行取締役に対する賞与の支給はありません。

(3)業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）

業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、[取締役会]において、当該対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当額の金銭の額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬の限度額の範囲内で、決定します。

非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。

⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　21銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　 3,531百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

(注)１．㈱アインファーマシーズは、平成27年11月１日付で㈱アインホールディングスに商号変更しております。

２．フランスベッドホールディングス㈱は、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

当事業年度

　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

（ニ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：宮入　正幸、新居　伸浩、柴本　岳志

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　他　20名

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役の責任免除等

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、当社は取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　一部の連結子会社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、３百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　一部の連結子会社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、４百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者

間の協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　23社　　（前連結会計年度　21社）

主要な連結子会社の名称

㈱ニトリ

㈱ホームロジスティクス

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

㈱ニトリパブリック

宜得利家居股份有限公司

明応商貿（上海）有限公司

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

㈱ホーム・デコ

NITORI USA, INC.

他　13社

当連結会計年度において、新たに設立した子会社２社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

NITORI（THAILAND) CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は清算を完了し、売上高、当期純損益等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

NITORI（THAILAND） CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

㈱ニトリファニチャー

・・・・・・・平成28年12月20日

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

㈱ニトリパブリック

宜得利家居股份有限公司

明応商貿（上海）有限公司

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

NITORI USA, INC.

他10社

・・・・・・・平成28年12月31日

㈱ホーム・デコ

・・・・・・・平成29年１月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成29年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～12年

工具、器具及び備品　　５年～10年

　また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　株主優待費用引当金

　株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務

③　ヘッジ方針

為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これにより損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「施設使用料収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「施設使用料収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11百万円は、「解約違約金」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の受発注システム開発費用については、開発プロジェクトを中止したため減損損失を計上しました。また、米国カリフォルニア州の店舗においては収益性を勘案し、減損損失を計上しました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については収益性を勘案し、減損損失を計上しました。また、当社グループの土地のうち時価が下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少359,322株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少69,322株及びストックオプションの行使による減少290,000株であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が418,458株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成27年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

　　　２．平成27年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加384株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少923,094株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少156,094株及びストックオプションの行使による減少767,000株であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が262,364株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成28年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

　　　２．平成28年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主に店舗の建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

　投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。

　差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、長期運転資金に充当するものであります。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月20日）

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年２月20日）

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月20日）

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年２月20日）

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月20日）

当連結会計年度（平成29年２月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 388百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 304百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

　売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式について61百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月20日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月20日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月20日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月20日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年２月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度329百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記の株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は付されておりません。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４回及び第５回の新株予約権については、発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１.当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４回及び第５回の新株予約権については、発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、価格の調整を行っております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年２月20日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成29年２月20日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立すると共に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立した事に伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。

これに伴い平成29年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更され、平成31年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更されております。

この結果、短期繰延税金資産が35百万円、短期繰延税金負債が25百万円、長期繰延税金資産が138百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が209百万円それぞれ減少するとともに、法人税等調整額（借方）が373百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等（土地を含む）を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（14,406百万円）及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（9,241百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は大阪市阿倍野区物件（旧シャープ本社物件）の取得（6,830百万円）及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（4,906百万円）であり、主な減少額は大阪市阿倍野区物件（旧シャープ本社物件）の賃貸借契約終了に伴う減少（6,589百万円）及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（11,082百万円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産への振替（9,241百万円）及び減価償却費（847百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産からの振替（15,343百万円）であり、主な減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（4,906百万円）であります。

４．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸等不動産に関する損益につきましては、金額的重要性が増したため当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月21日  至　平成28年２月20日）及び当連結会計年度（自　平成28年２月21日  至　平成29年２月20日）

　当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月21日  至　平成28年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月21日  至　平成29年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月21日  至　平成28年２月20日）及び当連結会計年度（自　平成28年２月21日  至　平成29年２月20日）

　当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．平成23年５月12日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　　　３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成23年５月12日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

４．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

株式会社カチタスの株式の取得について

　当社は、株式会社カチタス（本社：群馬県桐生市、代表取締役社長：新井 健資）の一部株式を株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社：東京都港区、代表パートナー：笹沼 泰助）がサービスを提供するファンドから譲り受け、株式会社カチタスを持分法適用会社とする株式譲渡契約を平成29年４月28日付で締結いたしました。概要は次のとおりであります。

１．株式取得の目的

　株式会社カチタスは、安価で良質な住宅の供給による「住まい方」変革を理念に掲げ、全国で年間4,400戸を超えるリノベーション住宅の販売実績を有しており、当社グループの新たな商品販売チャネルとして大きなシナジー効果が得られるものと考えております。
　また、当社グループは、平成19年よりリフォーム事業に参入し、将来的な事業拡大を目指し、ニトリ店舗併設にて展開しております。株式会社カチタスは、すでに地方を中心に600社を超える優良工務店との強固な関係が構築されており、このネットワークを活用し、人材その他の経営資源を共用することの相乗効果で、リフォーム事業におけるシェア拡大のスピードアップが図れるものと考えております。両社の強みと独自性を維持しつつ、より発展的な協業体制を構築し、両社の企業価値を高めるべく、株式会社カチタスの株式を取得し同社を持分法適用会社とすることといたしました。

２．株式取得の対象会社の概要

（１）商号　　　　　　株式会社カチタス

（２）代表者　　　　　代表取締役社長 新井 健資

（３）所在地　　　　　群馬県桐生市美原町４番２号

（４）設立年月日　　　昭和53年９月１日

（５）主な事業の内容　中古住宅の再生販売事業、不動産賃貸事業

（６）決算期　　　　　３月末日

（７）従業員数　　　　600名 [外、平均臨時従業員　79名]（平成29年３月31日現在）

（８）主な事業所　　　東京都中央区新川一丁目22番17号（東京本部）

（９）資本金　　　　　3,778百万円 （平成29年３月31日現在）

（10）発行済株式総数　1,400,000株

（11）大株主構成及び所有割合

当該株主の所有議決権の数及びその総株主の議決権の数に対する割合　　　　（平成29年３月31日現在）

注１：株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する投資ファンドです。

注２：総株主の議決権の数に対する割合は、自己株式を除き潜在株式等の数を含めて算出しております。

（12）最近事業年度における連結業績の動向

※平成27年３月期以前は、連結財務諸表は作成しておりません。

３．株式取得の時期

　平成29年５月下旬（予定）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）異動前の所有株式数

（２）取得株式数

（３）取得価額

譲受けによる取得価額：23,300百万円

（４）異動後の所有株式数

※総株主の議決権の数に対する割合は、自己株式を除き潜在株式等の数を含めて算出しております。

５．支払資金の調達及び支払方法

　自己資金

６．その他重要な特約等の内容

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】