4754 トスネット 四半期報告書－第41期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　当第２四半期連結会計期間において、株式会社エイコーの全株式を取得し、連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、基調としては、緩やかな景気の回復傾向が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は高水準で推移しておりますが、個人消費は総じて足踏み状態となっております。

当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,923百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は440百万円（前年同四半期比6.1％減）、経常利益は472百万円（前年同四半期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（警備事業）

 警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,220百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は200百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。

① 交通誘導警備

交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、地域活性化事業等への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組んでおります。当部門の売上高は2,679百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

② 施設警備

施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っております。当部門の売上高は1,166百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。

③ 列車見張り警備

列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけております。当部門の売上高は290百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は91百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント損失は0.8百万円（前年同四半期は3百万円の損失）となりました。

（メーリングサービス事業）

メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は328百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比366.3%増）となりました。

（電源供給事業）

　電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は282百万円(前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ319百万円増加し、7,116百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が288百万円、のれんが30百万円、増加したこと等によるものであります。

負債は前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、2,608百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が17百万円、未払消費税等が12百万円、増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ199百万円増加し、4,508百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が188百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.3％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して288百万円増加し、3,152百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は457百万円（前年同四半期は238百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額188百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益509百万円、減価償却費41百万円、のれん償却額49百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は7百万円（前年同四半期は27百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円、投資有価証券の払戻しによる収入18百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出52百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は161百万円（前年同四半期は196百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出34百万円、配当金の支払額117百万円があったこと等によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) 所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更
　　　当第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社エイコーを連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数
　　　17社

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

　　※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　取得による結合

　（１）企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及び事業の内容　　

　被取得企業の名称　株式会社エイコー
  事業の内容　　　　警備業法に基づく警備請負業

　② 企業結合を行った主な理由

当社は、スマイル＆セキュリティーをキャッチフレーズに、人的警備に特化した事業展開をしております。
首都圏等におきましては、警備員の採用が大変厳しい状況になっております。また、東京オリンピックの開催もあることから、神奈川県を中心に営業展開をしている株式会社エイコーの全取得を決定いたしました。

　③ 企業結合日

　平成２９年１月２７日

　④ 企業結合の法的形式

　株式の取得

　⑤ 結合後の企業の名称

　変更はありません

　⑥ 取得した議決権比率

　100.0％

　⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0％を取得したことによるものです。

　（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成２９年２月１日から平成２９年３月３１日まで

　（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得した普通株式の対価　　現金　　９，０００千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　９，０００千円

　（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額　

アドバイザリー費用等　　　　　　１１，０００千円

　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

８０，７７１千円

　②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

　③ 償却方法及び償却期間

１０年間にわたる均等償却

　（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　２８，４８２千円
固定資産　　　５，７２９千円
資産合計　　３４，２１２千円
流動負債　　４６，１０１千円
固定負債　　５９，８８２千円
負債合計　１０５，９８３千円

　（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月15日

株式会社トスネット

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。