【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Best Rescue System Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 榊原 暢宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦一丁目10番20号 |
| 【電話番号】 | 052（212）9900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長 若月 光博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦一丁目10番20号 |
| 【電話番号】 | 052（212）9908 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長 若月 光博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,740,714 | 6,213,459 | 11,552,976 |
| 経常利益 | (千円) | 488,491 | 399,361 | 878,042 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 549,685 | 555,602 | 27,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,254,072 | 404,487 | 271,082 |
| 純資産額 | (千円) | 6,579,938 | 5,080,697 | 5,439,018 |
| 総資産額 | (千円) | 13,494,313 | 12,464,842 | 12,328,744 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 15.94 | 16.82 | 0.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 40.8 | 44.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 552,898 | 377,077 | 1,666,557 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 206,994 | △110,066 | 490,959 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △391,681 | △933,084 | △772,297 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (千円) | 6,481,412 | 6,832,349 | 7,498,422 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.87 | 8.82 | |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社により構成されており、コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業及びリペア事業を主たる事業として行っております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（コールセンター事業）
平成28年10月に、ジャパンロックレスキューサービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出の持ち直し、雇用環境の改善及び賃金の上昇により総じて緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドは依然として弱く、個人消費は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は6,213,459千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は379,464千円（前年同期比21.7％減）、経常利益は399,361千円（前年同期比18.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は555,602千円（前年同期比1.1％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス７千件、水まわり関連サービス20千件、カギの交換関連サービス25千件及びパソコン関連サービス６千件であります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コールセンター事業
当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、448,768千円（前年同期比43.5％増）となり、営業利益は22,376千円（前年同期比74.8％減）となりました。
② 会員事業
当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,362,266千円（前年同期比2.4％減）となり、営業利益は436,802千円（前年同期比18.2％増）となりました。
③ 企業提携事業
当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,502,868千円（前年同期比3.8％減）となり、営業利益は250,352千円（前年同期比0.8％増）となりました。
④ 加盟店事業
当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、37,002千円（前年同期比26.0％減）となり、営業損失は181,586千円（前年同期は営業損失182,217千円）となりました。
⑤ 少額短期保険事業
当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,667,794千円（前年同期比13.3％増）となり、営業利益は111,632千円（前年同期比13.6％減）となりました。
⑥ リペア事業
当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、238,966千円となり、営業損失は67,322千円となりました。
⑦ その他の事業
当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、22千円（前年同期比99.7％減）となり、営業利益は22千円（前年同期比99.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ144,618千円増加し、9,570,798千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が265,942千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ7,554千円減少し、2,894,044千円となりました。これは主に、のれんが18,914千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ886,792千円増加し、4,339,767千円となりました。これは主に、買掛金が136,891千円、１年内返済予定の長期借入金が464,646千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ392,373千円減少し、3,044,377千円となりました。これは主に、長期前受収益が243,762千円増加したものの、長期借入金が628,168千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ358,320千円減少し、5,080,697千円となりました。これは主に、自己株式が590,422千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、6,832,349千円（前年同期比5.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、377,077千円（前年同期比31.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益736,300千円の計上があったものの、投資有価証券売却益394,718千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は110,066千円（前年同期は206,994千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入333,213千円があったものの、投資有価証券の取得による支出501,056千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、933,084千円（前年同期比138.2％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出592,481千円や配当金の支払額170,980千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,685,000 | 34,685,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,685,000 | 34,685,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | － | 34,685,000 | － | 779,643 | － | 822,765 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 榊原 暢宏 | 名古屋市昭和区 | 12,293,000 | 35.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,573,400 | 4.53 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 973,900 | 2.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 822,000 | 2.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 474,300 | 1.36 |
| JBR取引先持株会 | 名古屋市中区錦１丁目10番20号 | 398,300 | 1.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 330,000 | 0.95 |
| フタバ株式会社 | 名古屋市昭和区白金２丁目４番10号 | 330,000 | 0.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 324,600 | 0.93 |
| J. P. MORGAN SECURITIES LLC－CLEARING （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN. NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 297,000 | 0.85 |
| 計 | － | 17,816,500 | 51.36 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,573,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 822,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 474,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 330,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 324,600株
２．上記のほか、当社保有の自己株式が2,542,600株あります。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,542,600 （相互保有株式） 普通株式 33,600 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,106,700 | 321,067 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 34,685,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 321,067 | － | |
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 名古屋市中区錦一丁目10番20号 | 2,542,600 | － | 2,542,600 | 7.33 |
| （相互保有株式） JBRあんしん保証株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目３番６号 | － | 33,600 | 33,600 | 0.09 |
| 計 | － | 2,542,600 | 33,600 | 2,576,200 | 7.42 |
（注）JBRあんしん保証株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（JBR取引先持株会 名古屋市中区錦一丁目10番20号）に加入しており、同持株会名義で当社株式を33,641株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 監査法人東海会計社
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 普賢監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,614,322 | 6,850,049 |
| 受取手形及び売掛金 | 935,843 | 1,201,786 |
| 商品及び製品 | 91,458 | 93,228 |
| 貯蔵品 | 3,681 | 6,188 |
| その他 | 825,618 | 1,469,726 |
| 貸倒引当金 | △44,743 | △50,180 |
| 流動資産合計 | 9,426,180 | 9,570,798 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 162,315 | 191,199 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 108,319 | 89,405 |
| その他 | 184,159 | 174,926 |
| 無形固定資産合計 | 292,478 | 264,331 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,624,130 | 1,625,426 |
| 破産更生債権等 | 1,465,785 | 1,465,994 |
| その他 | 919,879 | 904,286 |
| 貸倒引当金 | △1,562,990 | △1,557,194 |
| 投資その他の資産合計 | 2,446,804 | 2,438,513 |
| 固定資産合計 | 2,901,599 | 2,894,044 |
| 繰延資産 | 964 | － |
| 資産合計 | 12,328,744 | 12,464,842 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 510,797 | 647,688 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 230,347 | 694,993 |
| 未払法人税等 | 276,358 | 187,843 |
| 賞与引当金 | 19,618 | 2,705 |
| 会員引当金 | 319,850 | 275,574 |
| 支払備金 | 30,747 | 42,367 |
| 責任準備金 | 546,719 | 561,827 |
| その他 | 1,518,537 | 1,926,767 |
| 流動負債合計 | 3,452,975 | 4,339,767 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 628,168 | － |
| 長期前受収益 | 2,652,855 | 2,896,617 |
| その他 | 155,726 | 147,759 |
| 固定負債合計 | 3,436,750 | 3,044,377 |
| 負債合計 | 6,889,725 | 7,384,144 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 779,643 | 779,643 |
| 資本剰余金 | 3,627,029 | 3,627,029 |
| 利益剰余金 | 656,815 | 1,040,031 |
| 自己株式 | △76,307 | △666,729 |
| 株主資本合計 | 4,987,181 | 4,779,975 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 451,837 | 300,722 |
| その他の包括利益累計額合計 | 451,837 | 300,722 |
| 純資産合計 | 5,439,018 | 5,080,697 |
| 負債純資産合計 | 12,328,744 | 12,464,842 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 5,740,714 | 6,213,459 |
| 売上原価 | 3,435,847 | 3,556,453 |
| 売上総利益 | 2,304,867 | 2,657,005 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,819,988 | ※ 2,277,540 |
| 営業利益 | 484,878 | 379,464 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,143 | 301 |
| 受取配当金 | 13,510 | 16,607 |
| その他 | 11,710 | 9,101 |
| 営業外収益合計 | 31,365 | 26,010 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,812 | 1,920 |
| 保険業法第113条繰延資産償却費 | 8,338 | 964 |
| 投資事業組合運用損 | 12,502 | 1,011 |
| 自己株式取得費用 | － | 2,059 |
| その他 | 4,099 | 157 |
| 営業外費用合計 | 27,752 | 6,114 |
| 経常利益 | 488,491 | 399,361 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 225,721 | 394,718 |
| その他 | 1,940 | 410 |
| 特別利益合計 | 227,661 | 395,128 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 13,000 |
| 固定資産除却損 | 10,724 | 15,918 |
| 関係会社株式売却損 | 8,191 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 9,270 |
| 訴訟関連費用 | 9,690 | － |
| 特別退職金 | － | 20,000 |
| その他 | 57 | － |
| 特別損失合計 | 28,663 | 58,188 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 687,489 | 736,300 |
| 法人税等 | 132,909 | 180,698 |
| 四半期純利益 | 554,580 | 555,602 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,894 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 549,685 | 555,602 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 554,580 | 555,602 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 699,492 | △151,114 |
| その他の包括利益合計 | 699,492 | △151,114 |
| 四半期包括利益 | 1,254,072 | 404,487 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,249,178 | 404,487 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,894 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 687,489 | 736,300 |
| 減価償却費 | 59,014 | 52,718 |
| 保険業法第113条繰延資産償却費 | 8,338 | 964 |
| のれん償却額 | 35,543 | 18,914 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,313 | △359 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △339 | △16,913 |
| 会員引当金の増減額（△は減少） | 39,165 | △44,275 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,654 | △16,908 |
| 支払利息 | 2,812 | 1,920 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 13,000 |
| 固定資産除却損 | 10,724 | 15,918 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △217,530 | △394,718 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 9,270 |
| 訴訟関連費用 | 9,690 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △301,024 | △265,942 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,431 | △4,277 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 19,064 | 27,969 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △209,912 | △146,541 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △4,250 | 6,317 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 90,799 | 136,891 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 112,422 | 114,467 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 29,296 | 232,490 |
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 187,680 | 243,762 |
| その他 | 45,461 | △111,951 |
| 小計 | 607,537 | 609,017 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,659 | 16,913 |
| 利息の支払額 | △2,732 | △1,893 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 103,213 | △227,383 |
| 課徴金の支払額 | △165,090 | － |
| 訴訟関連費用の支払額 | △9,690 | － |
| 特別退職金の支払額 | － | △19,577 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 552,898 | 377,077 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △101,500 | △1,800 |
| 定期預金の払戻による収入 | 222,506 | 100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △147,805 | △16,461 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 58,689 | 6,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,691 | △38,131 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △47,163 | △501,056 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 264,673 | 333,213 |
| 貸付けによる支出 | △30,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 26,102 | 7,536 |
| その他 | 2,183 | 632 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 206,994 | △110,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △322,245 | △163,522 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △592,481 |
| 配当金の支払額 | △68,606 | △170,980 |
| その他 | △830 | △6,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △391,681 | △933,084 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 368,202 | △666,073 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,113,209 | 7,498,422 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,481,412 | ※ 6,832,349 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったジャパンロックレスキューサービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 広告宣伝費 | 220,779千円 | 188,893千円 |
| 給料及び手当 | 512,486 | 750,555 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,189 | 2,705 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,453 | 3,881 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,181,412千円 | 6,850,049千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △700,000 | △17,700 |
| 現金及び現金同等物 | 6,481,412 | 6,832,349 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 68,954 | 2 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 34,477 | 1 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 171,417 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は172,386千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 96,326 | 3 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は96,427千円であります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,818,000株の取得を行い、自己株式が499,972千円増加しております。また、平成28年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式356,800株の取得を行い、自己株式が90,449千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が666,729千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| コール センター | 会員 | 企業提携 | 加盟店 | 少額短期保険 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 312,657 | 2,416,498 | 1,562,049 | 50,000 | 1,392,512 | 5,733,718 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,274 | 734 | － | 80,111 | 84,119 |
| 計 | 312,657 | 2,419,772 | 1,562,783 | 50,000 | 1,472,624 | 5,817,838 |
| セグメント利益又は損失(△) | 88,751 | 369,646 | 248,475 | △182,217 | 129,243 | 653,899 |
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,996 | 5,740,714 | － | 5,740,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 84,119 | △84,119 | － |
| 計 | 6,996 | 5,824,834 | △84,119 | 5,740,714 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,187 | 657,086 | △172,208 | 484,878 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業、自動車賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,208千円には、セグメント間取引消去3,223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,432千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| コール センター | 会員 | 企業提携 | 加盟店 | 少額短期保険 | リペア | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 448,768 | 2,362,266 | 1,501,974 | 37,002 | 1,624,457 | 238,966 | 6,213,436 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 894 | － | 43,337 | － | 44,231 |
| 計 | 448,768 | 2,362,266 | 1,502,868 | 37,002 | 1,667,794 | 238,966 | 6,257,667 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,376 | 436,802 | 250,352 | △181,586 | 111,632 | △67,322 | 572,253 |
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 22 | 6,213,459 | － | 6,213,459 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 44,231 | △44,231 | － |
| 計 | 22 | 6,257,690 | △44,231 | 6,213,459 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22 | 572,276 | △192,811 | 379,464 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,811千円には、セグメント間取引消去5,042千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「リペア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、「リペア事業」については、前第３四半期連結会計期間に事業譲受により開始しているため、当該変更による前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に対する影響はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
| 種類 | 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 差額（千円） |
| 株式 | 769,082 | 1,403,353 | 634,270 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 769,082 | 1,403,353 | 634,270 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額220,776千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日）
| 種類 | 取得原価（千円） | 四半期連結貸借対照表計上額 （千円） | 差額（千円） |
| 株式 | 507,628 | 923,490 | 415,862 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 499,723 | 498,830 | △892 |
| 合計 | 1,007,351 | 1,422,321 | 414,969 |
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額203,105千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円94銭 | 16円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 549,685 | 555,602 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 549,685 | 555,602 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 34,477,300 | 33,041,411 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(配当)
平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額………………………………………96,427千円
(2) １株当たりの金額…………………………………３円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月13日
（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(重要な訴訟事件等)
(1) 当社の連結子会社であったJBR Leasing株式会社と共同で行った自動車賃貸事業により多大な損失を被ったとして、平成27年５月20日付で株式会社EHS破産管財人弁護士川上明彦氏から100,000千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、提出日現在係争中であります。
当社としては、対応に過失はないものと判断しており、訴訟の中で正当性を主張していく方針であります。
なお、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、JBR Leasing株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社が上記訴訟における被告としての地位を承継しております。
平成29年2月20日当社主張が認められ、勝訴しておりますが、EHS破産管財人はこれを不服として平成29年3月2日に控訴しております。
(2) 当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っておりましたが、同社が平成28年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁判所に提起し、提出日現在係争中であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年５月15日 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 取締役会 御中 | 平成29年５月15日 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 取締役会 御中 | ||||||||||||
| 平成29年５月15日 | |||||||||||||||
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | |||||||||||||||
| 取締役会 御中 |
| 普賢監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 功一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐賀 晃二 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |