| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 飯島 雅宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,535,745 | 5,969,295 |
| 経常利益 | (千円) | 46,574 | 204,917 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,399 | 179,281 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,297 | 155,892 |
| 純資産額 | (千円) | 4,299,461 | 4,044,460 |
| 総資産額 | (千円) | 6,180,594 | 6,121,781 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.13 | 89.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.31 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 66.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第34期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第34期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第34期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費が基礎となり景気が順調に拡大しておりますが、欧州では英国のEU離脱が欧州経済に与える影響が不透明なこと、中国をはじめとする新興国では景気の減速がみられることから、先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、為替レートが前連結会計年度末から比べるとやや円高に推移したものの、アベノミクスの効果もあり雇用環境や企業収益の改善が続いており、引き続き堅調に推移しております。
また、当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、世界最大の市場である米国においては緩やかな成長が続いておりますが、その他の地域については趣味の多様化や新興国の景気減速により楽観視できない状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努める一方、継続的な成長を目的として、株式上場プロジェクトの推進に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,535,745千円、営業利益は82,006千円、経常利益は46,574千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,399千円となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、H4nの後継機種であるH4nProの販売が好調であったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は741,812千円となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、前期から発売を開始したG3nシリーズの販売が引き続き好調であったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は229,745千円となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、Q2nの販売を平成28年11月から開始したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は160,349千円となりました。
(マルチトラックレコーダー)
マルチトラックレコーダーは、音楽制作環境がDAWソフトウェアに移行したものの、競合の製品が殆どないことから当社グループの製品には一定の需要があり、当第１四半期連結累計期間の売上高は72,810千円となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、iQ7の販売が引き続き好調であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,126千円となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、Uシリーズの販売を前期から開始したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,288千円となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、F8の普及モデルであるF4の販売を平成28年９月から開始したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は214,123千円となりました。
(エレクトロニックダンスミュージック)
エレクトロニックダンスミュージックは、前期に販売を開始したARQ AR-96の初期需要が一巡したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,007千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,813千円増加し、6,180,594千円となりました。これは主に、現金及び預金が285,983千円増加した一方、売掛金が79,538千円、商品及び製品が96,351千円及び投資その他の資産が61,099千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ196,187千円減少し、1,881,133千円となりました。これは主に、買掛金が240,362千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて255,000千円増加し、4,299,461千円となりました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ146,832千円増加したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の66.1％に対し、当第１四半期連結会計期間末は69.6％と3.5ポイント増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は170,418千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,208,012 | 2,208,012 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,208,012 | 2,208,012 | ― | ― |
（注） 平成29年３月28日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月27日（注） | 210,000 | 2,208,012 | 146,832 | 188,933 | 146,832 | 238,495 |
(注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,520円
引受価額 1,398.40円
資本組入額 699.20円
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,998,000 | 19,980 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,998,012 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,980 | ― |
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成29年３月28日における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が210,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,319,293 | 3,605,276 | |||||||||
| 売掛金 | 866,464 | 786,925 | |||||||||
| 商品及び製品 | 942,141 | 845,790 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,154 | 24,436 | |||||||||
| その他 | 337,760 | 347,972 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,510,815 | 5,610,402 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 151,977 | 173,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,880 | 3,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 455,107 | 394,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 610,966 | 570,192 | |||||||||
| 資産合計 | 6,121,781 | 6,180,594 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,093,198 | 852,835 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 698,940 | ※ 673,140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 511 | 26,253 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,021 | 30,065 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 34,498 | 35,534 | |||||||||
| その他 | 240,150 | 263,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,077,321 | 1,881,133 | |||||||||
| 負債合計 | 2,077,321 | 1,881,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,101 | 188,933 | |||||||||
| 資本剰余金 | 126,327 | 273,159 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,805,643 | 3,794,082 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,974,072 | 4,256,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,388 | 43,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,388 | 43,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,044,460 | 4,299,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,121,781 | 6,180,594 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,535,745 | |||||||||
| 売上原価 | 1,013,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 522,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 440,121 | |||||||||
| 営業利益 | 82,006 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 571 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,478 | |||||||||
| その他 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,107 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,400 | |||||||||
| 為替差損 | 24,036 | |||||||||
| 租税公課 | 4,375 | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,728 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,540 | |||||||||
| 経常利益 | 46,574 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 173 | |||||||||
| 特別損失合計 | 173 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,400 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,306 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,001 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,399 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,399 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 28,399 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,588 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,513 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,297 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,297 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 349,470 | 〃 | 336,570 | 〃 |
| 差引額 | 650,530 | 千円 | 663,430 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 32,596 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 39,960 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年３月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成29年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行210,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ146,832千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が188,933千円、資本剰余金が273,159千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円13銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 28,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 28,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,009,679 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円31銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 124,658 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 当社は、平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日
株式会社ズーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 努 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。