【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フード・プラネット |
| 【英訳名】 | Food Planet,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹藤 昌彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区南３条西１丁目１番地１ （平成29年２月１日より、本店所在地 東京都港区赤坂一丁目11番28号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 011（222）0999（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 丹藤 昌彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目11番28号 |
| 【電話番号】 | 03（4577）8701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 丹藤 昌彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 累計期間 | 第33期 第２四半期連結 累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 10月１日 至平成28年 ３月31日 | 自平成28年 10月１日 至平成29年 ３月31日 | 自平成27年 10月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,676 | 827,396 | 507,465 |
| 経常損失（△） | （千円） | △163,726 | △253,585 | △622,113 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △222,587 | △652,884 | △3,085,947 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △222,587 | △683,953 | △3,120,965 |
| 純資産額 | （千円） | △35,534 | △3,249,171 | △2,565,218 |
| 総資産額 | （千円） | 96,234 | 985,618 | 1,592,668 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.97 | △9.30 | △52.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | △36.9 | △334.6 | △164.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △124,885 | △106,642 | △350,869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,672 | △18,544 | 122,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 146,863 | 132,833 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 46,644 | 106,269 | 83,428 |
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 会計期間 | 第33期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.45 | △7.29 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純損失金額は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失254,237千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス106,642千円を計上しております。また当第２四半期連結会計期間末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
過年度の不適切な会計処理に関する影響について
当社は、第三者委員会による調査の結果、平成26年９月期において不適切な会計処理が行われたことが判明したため、平成28年２月４日付で過年度決算の訂正を行いました。これを受け、株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成28年３月17日付で特設注意市場銘柄に指定されておりました。その後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制等の改善に取り組んでまいりました。その後、平成29年３月17日付で「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」で開示のとおり確認書を提出し、その結果について平成29年４月28日付「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」のとおり、平成29年５月29日をもって上場廃止となることが決定いたしました。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自 平成28 年10月１日 至平成29年３月31日）における我が国の経済は、雇用環境の改善等により緩やかな景気回復が見られ、また、個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、円高懸念から足取りは力強さを欠きました。
当社の現状は、平成28年９月期連結会計年度において上場廃止基準となる、2,565百万円の債務超過、時価総額10億円未満への該当、更に、平成26年９月期において不適切な会計処理が行われたことが判明したため、平成28年２月４日付で過年度決算の訂正を行いました。これを受け、株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成28年３月17日付で特設注意市場銘柄に指定され、平成29年３月17日付で「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」で開示のとおり確認書を提出し、その結果を平成29年４月28日付で「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」のとおり、平成29年５月29日をもって上場廃止となることが決定いたしました。
以上の結果、売上高827百万円（前年同四半期比8,451.0％増）、営業損失254百万円（前年同四半期営業損失163百万円）、経常損失253百万円（前年同四半期経常損失163百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失652百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は985百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少しております。
負債合計は4,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しております。
純資産合計につきましては、△3,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期に比べ155百万円増加し、106百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動で使用した資金は、106百万円（前年同期は124百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は、18百万円（前年同期は７百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動で獲得した資金は146百万円となりました。（前年同期は０百万円の獲得）。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失254,237千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス106,642千円を計上しております。また当第２四半期連結会計期間末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消・改善すべく、前連結会計年度に行ってきた対策を踏まえ、引き続き以下の対策を実行してまいります。
①収益基盤の確立
収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
②コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③財務体質の強化と安定
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。
④管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
また、当社は、外部より連結子会社の平成26年９月期において、売上計上の妥当性に関する指摘を受け、当社と利害関係を有しない外部の専門家による第三者委員会を設置し調査した結果、誤謬があることについて認識し、平成28年２月４日付で過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書で提言されたコーポレートガバナンスの改善、組織体制の改善、コンプライアンス意識の改善を行い、再発防止に取り組んでまいります。
(5)研究開発費
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 196,498,400 |
| 計 | 196,498,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 70,161,980 | 70,161,980 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 70,161,980 | 70,161,980 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | － | 70,161,980 | － | 2,010,078 | － | 940,936 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Japan Opportunities Master Fund Ltd. | GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS | 25,987,380 | 37.04 |
| 豊岡 幸治 | 東京都品川区 | 2,723,800 | 3.88 |
| 山領 忠正 | 佐賀県小城市 | 1,366,200 | 1.95 |
| 屋嘉 良英 | 沖縄県名護市 | 1,220,000 | 1.74 |
| SIX SIS LTD. | BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND | 1,050,000 | 1.50 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 USA | 993,400 | 1.42 |
| 佐渡 純治 | 埼玉県草加市 | 797,100 | 1.14 |
| 谷口 元一 | 東京都港区 | 721,900 | 1.03 |
| PHILLIPS SECURITIES（HONGKONG)LIMITED | UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONG KONG | 697,200 | 1.00 |
| 金田 広能 | 神奈川県鎌倉市 | 673,300 | 0.96 |
| 計 | － | 36,230,280 | 51.64 |
（注）㈱レッド・プラネット・ジャパンは、Japan Opportunities Master Fund Ltd.へ当社普通株式17,500,000株（持株比率24.94％）を貸しております。なお、この株式の議決権は㈱レッド・プラネット・ジャパンが留保しております。このほか㈱レッド・プラネット・ジャパンは、当社の普通株式を62,300株所有しております。（貸株分を含めると持株比率25.03％）。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 70,160,600 | 701,606 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,080 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,161,980 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 701,606 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社フード・プラネット | 札幌市中央区南３条西１丁目１－１ | 300 | 300 | 0.00 | |
| 計 | － | 300 | 300 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東京第一監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 83,428 | 106,269 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,115 | 16,254 |
| 商品及び製品 | 3,579 | 1,766 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,105 | 8,235 |
| 前渡金 | 30,924 | 26,439 |
| 未収入金 | 32,939 | 30,911 |
| 立替金 | 801 | 797 |
| 預け金 | 127,565 | 28,199 |
| その他 | 32,628 | 57,371 |
| 貸倒引当金 | △5,706 | △5,706 |
| 流動資産合計 | 345,383 | 270,540 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 282,126 | 213,700 |
| 減価償却累計額 | △135,704 | △90,428 |
| 建物（純額） | 146,421 | 123,272 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,960 | 6,960 |
| 減価償却累計額 | △5,630 | △5,896 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,329 | 1,063 |
| 工具、器具及び備品 | 151,321 | 105,962 |
| 減価償却累計額 | △106,533 | △80,203 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,788 | 25,759 |
| 土地 | 5,349 | 5,349 |
| 建設仮勘定 | 4,523 | 5,523 |
| リース資産 | 182,245 | 182,245 |
| 減価償却累計額 | △76,122 | △90,598 |
| リース資産（純額） | 106,122 | 91,646 |
| 有形固定資産合計 | 308,535 | 252,614 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,316 | 1,010 |
| のれん | 293,045 | 50,714 |
| 無形固定資産合計 | 294,362 | 51,725 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 272,969 | 286,921 |
| 破産更生債権等 | 137,086 | 137,086 |
| 差入保証金 | 145,590 | 117,638 |
| 長期前払費用 | 344,025 | 125,419 |
| その他 | 9,000 | 7,957 |
| 貸倒引当金 | △264,286 | △264,286 |
| 投資その他の資産合計 | 644,387 | 410,738 |
| 固定資産合計 | 1,247,285 | 715,078 |
| 資産合計 | 1,592,668 | 985,618 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 260,089 | 268,054 |
| 短期借入金 | 161,597 | 361,597 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,304 | 52,928 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 未払金 | 434,202 | 3,096,704 |
| 未払法人税等 | 18,404 | 20,614 |
| リース債務 | 32,921 | 32,119 |
| その他 | 62,877 | 73,607 |
| 流動負債合計 | 1,043,397 | 3,925,625 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 102,770 | 76,494 |
| 長期未払金 | 2,751,680 | - |
| 社債 | 120,000 | 110,000 |
| リース債務 | 85,757 | 70,075 |
| 資産除去債務 | 44,241 | 44,295 |
| その他 | 10,040 | 8,300 |
| 固定負債合計 | 3,114,488 | 309,165 |
| 負債合計 | 4,157,886 | 4,234,790 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,010,078 | 2,010,078 |
| 資本剰余金 | 940,936 | 940,936 |
| 利益剰余金 | △5,564,841 | △6,217,726 |
| 自己株式 | △108 | △108 |
| 株主資本合計 | △2,613,935 | △3,266,820 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,334 | △30,622 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,334 | △30,622 |
| 新株予約権 | 37,900 | 37,900 |
| 非支配株主持分 | 12,150 | 10,369 |
| 純資産合計 | △2,565,218 | △3,249,171 |
| 負債純資産合計 | 1,592,668 | 985,618 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 9,676 | 827,396 |
| 売上原価 | 2,790 | 260,539 |
| 売上総利益 | 6,885 | 566,857 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 170,352 | ※ 821,094 |
| 営業損失（△） | △163,466 | △254,237 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 0 |
| 為替差益 | － | 36,103 |
| その他 | 12 | 4,204 |
| 営業外収益合計 | 31 | 40,308 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 19,536 |
| 持分法による投資損失 | － | 14,561 |
| 創立費償却 | 291 | － |
| その他 | － | 5,557 |
| 営業外費用合計 | 291 | 39,655 |
| 経常損失（△） | △163,726 | △253,585 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 12,750 |
| 特別利益合計 | － | 12,750 |
| 特別損失 | ||
| 出店違約金 | 19,398 | － |
| 上場違約金 | 14,400 | － |
| 課徴金 | 6,000 | － |
| 固定資産除却損 | － | 27,515 |
| 固定資産売却損 | － | 172 |
| 固定資産減損損失 | 17,308 | 367,631 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 10,073 |
| 特別損失合計 | 57,106 | 405,392 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △220,833 | △646,227 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,753 | 1,785 |
| 法人税等調整額 | － | 6,652 |
| 法人税等合計 | 1,753 | 8,438 |
| 四半期純損失（△） | △222,587 | △654,665 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △1,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △222,587 | △652,884 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △222,587 | △654,665 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | － | △29,288 |
| その他の包括利益合計 | － | △29,288 |
| 四半期包括利益 | △222,587 | △683,953 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △222,587 | △682,173 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △1,780 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △220,833 | △646,227 |
| 減価償却費 | 781 | 28,017 |
| のれん償却額 | － | 30,846 |
| 減損損失 | 17,308 | 367,631 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 10,073 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △0 |
| 支払利息 | － | 19,536 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,279 | △1,139 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 29 | 11,098 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △268 | 7,965 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 14,561 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △12,578 |
| 固定資産除却損 | － | 27,515 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,415 | 2,027 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 69,869 | △68,563 |
| その他 | 910 | 107,232 |
| 小計 | △121,357 | △102,002 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 0 |
| 利息の支払額 | － | △5,063 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,545 | 423 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △124,885 | △106,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,342 | △17,316 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 14,624 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △4,039 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △8,716 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 359 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △7,495 |
| その他 | △291 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,672 | △18,544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △26,652 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| リース債務の返済による支出 | － | △16,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 146,863 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 1,162 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △132,558 | 22,840 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 179,202 | 83,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 46,644 | 106,269 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失254,237千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス106,642千円を計上しております。また当第２四半期連結会計期間末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。
① 収益基盤の確立
収益基盤を確立することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
② コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。
④ 管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社連結子会社における平成26年９月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、平成28年２月４日付で、平成26年９月期及び平成27年９月期第１四半期、第２四半期、第３四半期決算の訂正を行った結果、当社は上場廃止基準（平成26年９月期の売上高１億円未満）に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は平成28年３月17日をもって特設注意市場銘柄に指定されました。それを受けて、当社はこれらの問題の原因分析、再発防止策の検討を行い「改善計画・状況報告書」として取りまとめました。その計画に従い、コーポレート・ガバナンス、組織体制、コンプライアンス意識の改善をはじめとする内部管理体制の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら当社の現状は、上場廃止基準となる、平成28年９月期連結会計年度における、2,565百万円の債務超過、時価総額10億円未満への該当、更に、平成26年９月期において不適切な会計処理が行われたことが判明したため、平成28年２月４日付で過年度決算の訂正を行いました。これを受け、株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成28年３月17日付で特設注意市場銘柄に指定され、平成29年３月17日付で「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」で開示のとおり確認書を提出し、その結果を平成29年４月28日付で「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」のとおり、平成29年５月29日をもって上場廃止となることが決定いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再構築し、経営基盤の安定化を目指してまいりますが、引き続き財務体質の強化と安定を図る必要があり、また、安定的な事業収益を確保するまでに至っていないことなどから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映させておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 給料及び手当 | 37,764千円 | 258,452千円 |
| 役員報酬 | 25,003 | 33,254 |
| 支払手数料 | 47,404 | 37,933 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 46,644千円 | 106,269千円 |
| 現金及び現金同等物 | 46,644 | 106,269 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純損失金額 | 3円97銭 | 9円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 222,587 | 652,884 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 222,587 | 652,884 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 56,124,300 | 70,161,680 |
| （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 | ||
（重要な後発事象）
当社は内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成28年３月17日付で株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）より特設注意市場銘柄に指定され、その後、平成29年３月17日付で内部管理体制確認書を東京証券取引所へ提出し、審査結果の可否を待っている状況でありました。
その結果、平成29年４月28日付で東京証券取引所より当社株式の整理銘柄への指定する旨の通知を受け、平成29年５月29日をもって上場廃止となることが決定いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年５月15日 |
| 株式会社フード・プラネット |
| 取締役会 御中 |
| 東 京 第 一 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 亮一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江口 二郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フード・プラネットの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。また、当第２四半期連結会計期間末において債務超過となっている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、会社は平成29年４月28日付で東京証券取引所より会社株式を整理銘柄に指定する旨の通知を受け、平成29年５月29日付で上場廃止となることが決定していることから今後の事業遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、当該状況に即した事業計画の提示を求めたが具体的な事業計画が提示されなかった。
したがって、当監査法人は継続企業を前提として作成されている上記の四半期連結財務諸表に対する結論を表明するための手続が実施できなかった。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社フード・プラネット及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |