E32373 バリューデザイン 四半期報告書－第11期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．平成28年４月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

３．第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第10期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
　第２四半期連結会計期間より、新たに設立したVALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は雇用・所得改善において改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、新大領領が就任した米国の経済政策による影響や新興国経済の減速懸念等、依然先行きの見えない状況にあります。

当社グループの所属する電子決済市場においては、引き続き政府主導のキャッシュレス化促進に向けた各種政策や検討が進んでいる中、昨年サービスが開始されたApple Payが対応サービスの拡大を続けているほか、店頭において電子決済専用端末の代わりにスマートフォンやタブレットを用いた決済サービスのリリースや導入も相次いでおり、市場環境は引き続き良好な状態が続いております。

こうした電子決済市場の活況を背景に、当社グループの展開する「バリューカードASPサービス」とプリペイドカードサービスも好調な状況が続いております。当第３四半期連結累計期間おいては、引き続き従来の磁気カードを用いたプリペイドカードサービスの拡販に努めたほか、スマートフォンアプリを用いた、カードレスプリペイド決済の新サービス「ValueWallet」の開発、発表を行いました。導入企業数並びに店舗数は平成29年3月時点で累計555社から受注、サービス稼働店舗は52,863店舗となっております。ハウスプリペイドカード事業においてはスーパーマーケット・ドラッグストア・飲食チェーンを中心に活発な利用が続いていることにより堅調な成長が続いております。また、ブランドプリペイドカード事業においては当第２四半期に続き、当第３四半期においても新たな提携先（注）によるカード発行を開始しております。

一方、ハウスプリペイドカード事業において、当第３四半期会計期間に見込んでおりました案件のスケジュール変更、及びシステム刷新プロジェクトの大規模化・長期化により営業活動への影響が生じたことによる受注遅れが発生し、売上高及び売上総利益が見込みを下回りました。また、営業・管理部門の増員等が主要因となり販売費および一般管理費は前期より増大いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高1,285,843千円（前年同期比11.2％増）、営業損失16,675千円（前年同期の営業利益115,645千円）、経常損失44,961千円（前年同期の経常利益99,952千円）となり、これに伴う繰延税金資産の一部取り崩し31,100千円もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失77,779千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益93,884千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ハウスプリペイドカード事業

ハウスプリペイドカード事業においては、大型のスーパーマーケット・ドラッグストア・飲食店などのサービス導入済企業におけるプリペイドカードへの入金・利用が活発に行われており、当第３四半期連結累計期間の取扱高は105,950百万円（前年同期比207.3％）と順調に推移し、システム利用料売上も続伸しております。その一方で、受注済の案件における店舗展開計画の変更等による売上計上の遅れ、及びシステム刷新プロジェクトの大規模化・長期化に伴うシステム開発案件に対応する人員のリソース不足と、新システムへの移行の為の顧客への説明及び調整に営業リソースが割かれたことで受注の遅れが発生し、ハウスプリペイドの初期売上、及び周辺システムの開発案件による売上が減少いたしました。

また、販売費および一般管理費は、国内・海外の営業部門等の増員に伴う人件費と諸経費の増加、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加、事業拡大に伴い営業・管理部門へ外部より支援要員を投入した事による業務委託費の発生等の要因により増加いたしました。

この結果、売上高は1,077,822千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は120,806千円（前年同期比52.2％減）となりました。

②　ブランドプリペイドカード事業

　当セグメントにおいては、当第３四半期においても、既存顧客であるイシュア（カード発行会社）が新たな提携先（注）との協業による新規ブランドプリペイドカードサービスをスタートしているほか、既存のブランドプリペイドカードの取扱高においても引き続き堅調な成長が続いており、当第３四半期連結累計期間の取扱高は39,467百万円（前年同期比169.1％）となっています。

この結果、売上高は208,020千円（前年同期比93.6％増）、セグメント利益は51,622千円（前年同期比425.8％増）となりました。

（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて387,811千円増加し、1,364,754千円となりました。これは主として、現金及び預金が311,298千円増加、有形固定資産が96,554千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて120,159千円減少し、568,486千円となりました。これは主として、未払金が94,067千円減少、買掛金が45,484千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて507,970千円増加し、796,268千円となりました。これは主として、株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金が292,686千円、資本剰余金が292,686千円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注) １. 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は32株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項ありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したVALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年９月23日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行268,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ251,491千円増加しております。また、平成28年10月26日を払込払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行43,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,195千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は694,446千円、資本剰余金は674,446千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△146,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△189,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第３四半期は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．当社は、平成28年４月12日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月15日

株式会社バリューデザイン

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。