5957 日東精工 四半期報告書－第112期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続、前期末からの円安基調などを背景に、企業の収益環境や雇用所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米国の新政権が掲げる経済政策の行方、英国のＥＵ離脱問題や世界的な地政学リスクの高まりなどを背景に、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ（平成27年～30年）」「売上高400億円、営業利益32億円」の達成に向け、新製品の市場投入による新たな販路開拓、自動車関連業界を中心とした販売促進、展示会などを利用した情報発信の強化など、事業領域の拡大にグローバルベースで取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は72億１千３百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は６億９千２百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は７億３千１百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千１百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。

ファスナー事業につきましては、主力の精密ねじがゲーム機の需要増加により大きく伸長しました。一方、一般ねじは国内や新興国の自動車関連業界・家電業界で好調に推移しました。

このような状況のもと、自動車の軽量化・原価低減に貢献するセルフタッピンねじの販売拡大を推進すると同時に、生産体制の効率化と品質管理体制の強化に取り組みました。

この結果、売上高は52億１百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は２億３千５百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

産機事業につきましては、国内外の自動車関連業界、国内の住宅関連業界の活発な設備投資により、標準機種製品、自動組立ラインともに伸長しました。

このような状況のもと、昨年市場に投入した高速・高精度型ＮＸドライバ「ＳＤ６００Ｔ」の販売促進と併せて、海外での事業の拡大を加速するため、積極的な営業展開を図りました。

この結果、売上高は14億９千２百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は４億３百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

制御事業につきましては、流量計は造船業界で引き続き低迷しましたが、薬品・食品業界向けで新型質量流量計「クリーンフロー」の引き合いが増加し、横ばいとなりました。地盤調査機「ジオカルテ」は、生産性向上設備投資促進税制を利用した需要案件や更新需要により伸長しました。一方、システム製品は低調に推移しましたが、製薬業界向けに打錠用杵測定装置を市場に投入し、新たな事業領域の獲得に努めました。

この結果、売上高は５億１千９百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は５千２百万円（前年同期比78.5％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金や仕掛品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億１千６百万円増加し、391億４千４百万円となりました。

また、負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少し、136億３千８百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億９百万円増加し、255億６百万円となっております。

（3）事業上及び財務上対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が、含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

役員退職慰労金制度の廃止

　　当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成29年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　同制度廃止に伴い、在任期間に対する退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職引当金残高より、当連結会計年度に支給した役員退職引当金を控除した金額を、固定負債の「その他」に計上しております。

　　なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を「役員退職引当金」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

     配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

     配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度に取得いたしました株式会社協栄製作所の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。

当第１四半期連結会計期間末における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  当社は、平成29年２月14日付で公表した当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度の導入に伴い、平成29年５月15日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１. 本制度導入の目的

  当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落によるリスクをも負担し、株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

２. 本制度の概要

  本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

３.信託契約の内容

４.本自己株式処分の概要

  本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上