7812 クレステック 訂正有価証券報告書－第32期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の売上の一部に、自治体等向けのパッケージソフト（じょうれいくん）に関連した売上があり、その契約時に一年分の契約金額を一括売上計上しておりました。今般、再度、契約書を精査した結果、パッケージソフト（じょうれいくん）は、販売後一年間の使用期間において当社のサポートを提供する商品であることを踏まえると一括売上計上は適切ではないと判断したことから、期間を定めた使用許諾の契約として、使用期間に対応した売上計上に訂正するものです。

　この決算訂正により、当社が平成28年９月27日に提出いたしました有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１．主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１．業績等の概要

２．生産、受注及び販売の状況

４．事業等のリスク

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１．連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

(2）その他

２．財務諸表等

(1）財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期から第31期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

また第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第29期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４．第29期から第31期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

６．当社は、平成27年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期から第31期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

また第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期から第31期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

４．第29期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第28期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

５．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

６．当社は、平成27年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、昭和59年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、国内子会社㈱パセイジ他１社、海外子会社15社で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。

　なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。

（１）国内

　当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等を元に製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から係わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。

・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）

・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）

・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）

・家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）

・医療機器（各種分析・検査機器）

・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）

　現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、更には、印刷の後作業である製品の梱包設計や印刷物輸送などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。

（２）海外

　当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素の一つとして考えており、昭和59年の創業時から海外への進出を行ってきました。本報告書提出日現在海外において10か国に13法人、18拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、CD-ROM、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルのネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなサービスとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４. 上記以外に関係会社が１社ありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。

５．住所の（　）内は、地域セグメントを記載しております。

６．議決権の所有割合の[　]内は、同意している者の所有割合で外数であります。

７．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　2,743,131千円

(2) 経常利益　　　 △39,399千円

(3) 当期純利益　　 △68,050千円

(4) 純資産額　　　　304,922千円

(5) 総資産額　　　1,104,942千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。また、労働組合が結成されている連結子会社はPT CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀のマイナス金利導入などの施策もあり、雇用環境の改善などにより個人所得や消費も緩やかな回復基調となりましたが、特に下期において急速な円高の進行や株安により先行き不透明な状況が続いております。

　一方、海外経済においては、米国では着実な景気回復基調が続いており、欧州経済もやや持ち直していますが、難民問題やテロ事件の多発、英国のEU離脱問題などもあり不安材料となっております。また、中国及びその他新興国の経済の減速や、原油などの資源価格の下落などもあり、全体として景気下振れ懸念が増す状況となっています。

　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、輸送機器・情報機器や医療機器などの分野で全般的には新製品の開発も含め堅調でしたが、家電製品・デジタル製品などの電器メーカーなどでは製品の集約などもあり、全般的には縮小傾向が続きました。なお、外資系メーカーでは医薬品分野が堅調でした。

　こうした状況の中、当社グループでは既存顧客との取引拡大に取り組むとともに、成長戦略でもあります医薬品・ヘルスケア製品、及び生活用品など新たな事業分野の拡大や今までの経営資源を活かした川上・川下などでの事業領域の拡大、そして既存事業における更なる深掘りを目指し事業を展開してまいりましたが、世界的な経済の鈍化や顧客事情などの影響もあり一部には本格的な稼働にはまだ時間を要する状況となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比843,181千円（5.7％）増加し、15,560,481千円となりました。

　営業利益は前連結会計年度比126,850千円（19.9％）減少し509,741千円、経常利益は前連結会計年度比398,248千円（56.0％）減少し312,529千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比196,102千円（51.7％）減少し183,520千円といずれも減益となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①日本

　輸送機器メーカーにおいては堅調な業績とともに、新製品の開発やモデルチェンジも活発であり、当社との取引も堅調に推移しました。情報機器メーカーにおいては、オフィス向けは業績も堅調で製品開発も順調のため、当社の深耕活動も寄与し、売上拡大となりましたが、コンシューマー向けはペーパー離れの影響もあり、全般的には低調でした。なお、医療機器・ヘルスケア製品分野のメーカーでは引き続き堅調に推移しております。しかしながら、当第４四半期で更に株安が進み、退職給付に係る年金資産の減少により退職給付費用が売上原価と販売費及び一般管理費を合わせて、当連結会計年度で、138,034千円（前連結会計年度比438.0％増）となり、更に前連結会計年度末日と比べ、円高が進んだため、為替差損が136,706千円（前連結会計年度は為替差益122,660千円）発生しております。

　これらの結果、日本では、外部顧客への売上高は4,712,476千円（前連結会計年度比8.0％増）、セグメント利益は454,032千円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。

②中国地域

　情報機器メーカーでは、オフィス向けは安定していましたが、中国での製造業は全般的に生産量そのものが減少傾向にあり、当社との取引も低調でした。一方で医薬品・医療機器、ヘルスケア製品分野は中国の国策もあり引き続き堅調に伸びており、当社の取引も拡大となりました。また、新たな取引として日用品分野の取引も始まっています。しかしながら、医薬品分野が華東地区で本格的な取引も始まり順調に伸びる一方、日用品分野では、華南地区にて取引開始の目途はたったものの、本格的な取引にはまだ時間を要する状況となっています。

　これらの結果、中国地域では、外部顧客への売上高は3,704,600千円（前連結会計年度比1.6％減）、セグメント利益は8,792千円（前連結会計年度比81.8％減）となりました。

③東南アジア地域

　フィリピンやベトナムでは中国からの生産移管などにより、輸出型製造業の新規投資の生産量が引き続き増えていますが、一方インドネシアでは人件費の高騰や組合活動の活発化が起こり、タイでは政情不安や景気低迷などがあり、輸出型製造業の生産や新規投資が停滞しています。また、フィリピンでは情報機器メーカーの増産の中、順調に売上を伸ばしましたが、上期では倉庫の使用許可に時間を要したことにより、一時的な損失が発生し、下期では新規に売上を伸ばした顧客との取引で配送手配や輸送にかかる費用が想定以上に増加し収益性が悪化しました。

　これらの結果、東南アジア地域では、外部顧客への売上高は5,754,382千円（前連結会計年度比12.6％増）、セグメント利益は58,630千円（前連結会計年度比74.1％減）となりました。

④欧米地域

　米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は堅調でした。更にコスト面では平成27年12月末をもって、最大の重荷であった旧事務所のリース契約も終了し、移転に伴う一時的な費用の発生もありましたが、直近単月では黒字化するなど収益性の改善が進んでいます。欧州ではメインである輸送機器やゲーム機器のメーカーが引き続き堅調だったため、当社との取引も安定的に推移しました。

　これらの結果、欧米地域では、外部顧客への売上高は1,389,021千円（前連結会計年度比6.0％減）、セグメント損失は25,612千円（前連結会計年度はセグメント損失60,559千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227,897千円減少し、当連結会計年度末には2,335,274千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、595,392千円の収入（前連結会計年度は459,585千円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額110,987千円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益313,559千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、272,974千円の支出（前連結会計年度は748,546千円の支出）となりました。これは主として、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出468,319千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、179,836千円の支出（前連結会計年度は103,936千円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,088,169千円、及び短期借入金の純増177,156千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,219,517千円、自己株式の取得による支出159,527千円、及び配当金の支払額122,456千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

　当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループをとりまく環境はリーマンショック以前は、デジタル製品の市場拡大や、日系メーカーのグローバル展開による販売対象国の増加など、製品ラインナップが増え、結果として当社グループの取り扱うマニュアルや印刷物、梱包材などの販売量が増加しました。

　しかしながらリーマンショック以後は、世界景気の減退、円高やグローバルな競争環境の激化による顧客からのコストダウン要請、更にスマートフォン登場後はデジタル製品のスマートフォンへの集約化によるデジタル製品のラインナップの減少やペーパーレス化の進行によるページ数の減少などにより、特に一般消費者向けの電機メーカー向けの販売量が大きく減少しました。

　このような環境の中、当社グループは、多品種小ロット対応を得意としたグローバルネットワーク体制を持つ企業グループとして、顧客からの日本基準の高い品質管理・コストダウン要請に応えるべく、工程改善などにより高い品質管理体制・価格競争力を培ってきました。

　これからは、こうした過去32年の実績に基づいた信用と信頼を以て、以下に掲げる当社グループの対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。

（１）グローバル展開のトラックレコードを活かした顧客の拡大

　当社グループは、デジタル家電・複合機・輸送機器など日系メーカーが生産拠点を海外にシフトするに際し、ともにグローバル拠点を展開してきた実績があります。この海外進出によって、日系メーカーと長年に亘る取引を行い、更なる信用を獲得してきたと考えています。

　これまではデジタル製品を中心とした日系メーカーとの取引を主としておりましたが、今後はこのような取引実績を背景に、海外メーカー及び、既に取引を開始した医薬品・医療機器メーカーや生活用品メーカーなど新たな業種の顧客との取引の拡大を更に進め、事業成長が可能な事業のポートフォリオを、他社に先立って確立していくことを目指します。

（２）顧客に対するグローバルサポート体制の強化

　当社グループは、マニュアルのデータ作成や翻訳を日本国内で行い、印刷工程を顧客の海外拠点の近くで行うグローバルサポート体制を構築しておりますが、業界環境が変化するに伴い、現在ではマニュアル制作の受注だけでなく、梱包材などの納入に係る取引が拡大しております。

　今後は上記のように、顧客のニーズに沿ったサポートを徹底していくことを目的として、サプライチェーンの川上から川下へ進出し、サポート体制を更に強化してまいります。また、グローバル化の進行に伴って増加する可能性が高い翻訳サービスにもより一層注力してまいります。

（３）多品種小ロットの対応

　当社グループは、経済性が低く大手印刷業者では取り扱わない多品種小ロットの印刷発注を効率的にオペレーションする体制を築いており、少量の製品を取り扱う顧客やJIT(ジャスト・イン・タイム)で生産体制を確立している顧客にとって貴重な戦力として着実に進展してきました。

　今後も多品種小ロットの発注に対応する体制を構築することによって、大手印刷業者がオペレーションできない取引を獲得し、サプライチェーンの一角として顧客に必要とされるよう事業を展開していきます。

（４）専門的な技術の確立と人材の育成

　当社グループの強みは多品種小ロットの印刷受注に対応できるグローバルでのサポート体制と考えておりますが、それを支える技術の確立と人材の育成は経営の最重要課題の一つと考えております。

　現在、専門的な技術の確立のために、多言語翻訳の標準的な規格を策定するGALA標準規格イニシアチブ（※）や翻訳業界の技術開発をリードしている翻訳自動化ユーザー協会（Translation Automation User Society）に加入したり、人材育成のために、現場力強化のための海外研修や日本パッケージングコンテストの応募など様々な取組みを実施することで、当社グループの体制を更に強化できるよう努力しております。

※ GALA（Globalization and Localization Association）標準規格イニシアチブ：多言語翻訳の標準規格を策定し、普及を促進するための公的な試み

（５）国内での新規ビジネスと組織再編

　国内においては、既存のマニュアル制作の市場規模が縮小しており、今後もこのような傾向が継続すると予想されることから、次世代マニュアル（組込みマニュアル、タブレット端末、IoT（※１）での情報提供サービス等）、国際規格対応サポート（CEマーキング（※２）等）、教育コンテンツなどのビジネス化や、マニュアル制作システムの開発（制作統合支援ツール、DITA（※３）化等）、マーケティング・サポートビジネス、コンサルビジネスなどへの事業領域の拡大に取り組んでまいります。

　また当連結会計年度には、制作の一元管理の強化と有効的な人材活用の推進、重複していた翻訳体制の見直しなど、更なる効率化を図ってまいりました。今後も引き続き制作業務全般を精査し、付加価値業務と量産業務の切り分けを行うことで業務ごとの最適化を図り、更なる原価低減を進めてまいります。

※１ IoT（Internet of Things）：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと

※２ CEマーキング：商品が全てのEU加盟国の基準を満たすものに付けられるマークで、EEA（欧州経済領域）やトルコ、スイスで販売する際には取得が必要となる

※３ DITA（Darwin Information Typing Architecture）：技術情報を制作・発行・配布するためのXMLに基づいたアーキテクチャ

（６）株主との対話・株主還元

　当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもより分かりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社グループとの建設的な関係を築いていきたいと考えております。

　こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。詳しくは「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

４【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）景気変動によるリスク

　当社グループを含めたＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした会社の業績は、景気の影響を受け易い傾向にあります。当社グループは、サービス内容の多様化や、取引顧客の多様化、サービス提供地域の拡大を図り、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しておりますが、顧客が景気悪化に伴い事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などのリストラクチャリングを行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）主要顧客である日系メーカーのグローバルな製造拠点の移転リスク

　当社グループの売上高は、国内のみならず海外においてもそのほとんどを日系メーカーが占めており、当社グループの海外現地法人の主要顧客となっています。そのため、主要顧客たる日系メーカーがグローバルな生産活動の再編に伴い、製造拠点を移転した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）ペーパーレス化の影響

　近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書といったマニュアルのペーパーレス化が進み、また、デジタル製品そのものの市場の縮小を受け同製品向け販売が大きく減少しました。当社グループはグローバルネットワークの活用などにより、ペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬品・医療機器、生活用品メーカーや輸送機器メーカーとの取引拡大や梱包関連のビジネス拡大に努めておりますが、現在は複合機やプリンターなどオフィス向け製品の情報機器メーカーとの取引も多く、更にオフィスでのペーパーレス化が進み複合機などの市場が将来縮小していく場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）仕入価格変動リスク

　当社グループは、海外では主に紙製品（取扱説明書、化粧箱、ラベル等）を取り扱っており、その原材料である紙の価格の変動により、仕入価格が影響を受けます。この仕入価格が上昇した場合、直ぐに製品へ価格転嫁できない場合もあり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）為替変動リスク

　当社グループの平成28年６月期の全売上高のうち、69.7％が海外での売上高になり、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けます。円高もしくは円安などが進行した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）有利子負債残高に関するリスク

　当社グループの平成28年６月期末の有利子負債残高（借入金、リース債務の合計額）は5,487百万円と総資産の50.6％を占めております。原則、変動金利で借入を行っており、市場金利が上昇した場合には、金融費用が増加するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）カントリーリスク

　当社グループの平成28年６月期の全売上高のうち、37.0％が東南アジアで、23.8％が中国であり、これらの国での法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などの影響が出ると、当社グループも影響を受けます。当社グループでは、多くの国に進出し、その影響を分散する事でリスクを縮小する事業構造を築いておりますが、カントリーリスクが顕在化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）製品の品質にかかるリスク

　当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、梱包材などの供給を行っております。当社にて社長直轄のグループ全体を統括する品質管理室を設置し、加えて各拠点にも品質担当者を配置することで、継続的に品質の向上・改善を図り、顧客のニーズに応じ適時適切な対応を図る体制を構築しております。しかしながら、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁などが発生した場合には、損害金額の規模や頻度、事後対応、更には当社グループの信用が失墜することによって、業績に影響を与える可能性があります。

（９）主要顧客の生産動向によるリスク

　当社グループの平成28年６月期の売上高のうち、最大顧客でも全体の10％程度であり、特定の顧客による影響はある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向が変化した場合には、特定の地域セグメントの損益が悪化するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）競合によるリスク

　国内では、主に電機メーカーなどのリストラクチャリングにより、既にマニュアル制作業界は縮小しているといわれております。今後、更に国内メーカーのリストラクチャリングが進むと、現存の同業会社の中でも更に競争が進むため、その様な状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　海外でも同様に、日系メーカーのリストラクチャリングが進んでおります。また、ローカルの同業会社も台頭し、競争は厳しくなっております。ただし、新興国の発展などに伴い、より高品質のサービスが求められるケースも増えてきており、今後も顧客からの業務発注を受け、かつ、発注量を増加させるためにも、海外での高品質、安定供給、安定価格での優位性に向けた対応を図っておりますが、今後、優位性を維持継続できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）情報漏洩によるリスク

　当社グループでは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。また、業務上で顧客に関する個人情報を扱う機会は限定的ではあるものの存在しております。当社グループでは、リスクマネジメントの中でも情報セキュリティに関して、最重要項目の一つとして捉え、情報セキュリティ分科委員会を設置し、グループの諸規程の制定、役員・従業員・パート社員への研修の実施、管理体制の体系化、システム・運用の強化を実施しております。しかしながら、その情報が漏洩した場合、顧客から当社グループへの損害賠償請求や信用の低下、取引停止など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）法規制に関するリスク

　現在、当社グループは、許可・認可など経営を行う上で直接的に規制を受ける事業は営んでおりませんが、今後、取扱説明書及び修理マニュアルなどの制作物の表現内容などに新たに影響を与える法令、各種規制が撤廃もしくは緩和された場合には、取扱説明書の記載義務が減り、結果ページ数などが減少し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（13）優秀な人材の確保

　当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが重要課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人材の獲得・育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通り確保し育成できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（14）自然災害、人災等について

　当社グループは、国内、海外に多くの拠点があります。BCM分科委員会を設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築しておりますが、今後、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しいメディア（媒体）やシステム、印刷技術の提供をするために、分野・工程ごとにそれぞれ部門を設置し、研究開発活動を行っております。

　マニュアル作成の分野・工程では、メディアの仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、マニュアルや教育コンテンツの開発部門を設置しております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置しております。

　マニュアル印刷の分野・工程では、開発、設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するために、包装設計グループを設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット・デメリットを顧客に提案したりと、日系メーカーの要望に応える体制を取ることが可能となっております。

　最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。

① 退職給付債務及び退職給付費用

　　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。

② 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

③ 繰延税金資産

　連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（2）経営成績の分析

 （売上高）

　当連結会計年度の売上高は15,560,481千円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。国内売上高は4,712,476千円（前連結会計年度比8.0％増）、中国地域売上高は3,704,600千円（前連結会計年度比1.6％減）、東南アジア地域売上高は5,754,382千円（前連結会計年度比12.6％増）、欧米地域売上高は1,389,021千円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。

　国内では、輸送機器メーカーや情報機器メーカーとの取引が拡大しております。海外では、東南アジア地域の情報機器メーカーや中国地域の外資系医薬品メーカーとの取引が拡大しており、欧米地域の輸送機器メーカーとの取引も堅調に推移しております。一方、中国地域の情報機器メーカーとの取引は、中国の製造業は全般的に生産量そのものが減少傾向にあり、当社との取引も低調となりました。

 （売上総利益）

　売上総利益は3,730,396千円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。これは、主に情報機器メーカーや外資系医薬品メーカーとの取引拡大による売上増があったものの、東莞工場の稼働率の低下に伴う原価上昇、フィリピンにおける一時的な倉庫費用の発生及び日本における退職給付に係る年金資産の減少により退職給付費用が増加したことによるものです。

 （営業利益）

　営業利益は509,741千円（前連結会計年度比19.9％減）となりました。これは、販売費及び一般管理費について、主にフィリピンにおける一時的な輸送費用の発生及び日本における退職給付に係る年金資産の減少により退職給付費用が増加したことによるものです。

 （経常利益）

　経常利益は312,529千円（前連結会計年度比56.0％減）となりました。これは、営業利益の減少に加え、主に為替差損158,973千円を計上したことによるものです。

 （親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は183,520千円（前連結会計年度比51.7％減）となりました。１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は57.48円（前連結会計年度比56.0％減）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「３　対処すべき課題」に記載しております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　① 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より1,181,348千円減少し、10,842,329千円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。これは主として、現金及び預金の減少437,121千円、商品及び製品の減少118,516千円、仕掛品の減少245,472千円、有形固定資産の減少253,458千円によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より442,941千円減少し、7,605,764千円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少176,499千円、未払金の減少151,759千円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より738,406千円減少し、3,236,565千円（前連結会計年度比18.6％減）となりました。これは主として、公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,400千円増加しましたが、自己株式の取得による減少159,527千円、為替換算調整勘定の減少762,219千円によるものであります。

　② キャッシュ・フロー

　「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　③ 財政政策

　当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。

　運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・支払までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、主要取引銀行６行による20億円のコミットメント契約を結んでおります。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約もしくは長期借入金でまかなっております。

　また、現在の長期借入金残高は、過去に投資した事業によるものがその大半を占めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は547,080千円であり、セグメント別では、日本において43,973千円、中国地域において153,534千円、東南アジア地域において282,490千円、欧米地域において67,081千円の設備投資を実施しております。

　これは主として、東南アジア地域におけるPT CRESTEC INDONESIA（インドネシア工場）に対する最新の印刷機の入れ替えによる生産力増強のための設備投資によるもの及び、欧米地域におけるCRESTEC USA INC.に対するオフィス移転に伴う内装の改築費用によるものであります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれております。

３．「無形固定資産その他」は、ソフトウエアであります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（２）国内子会社

国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

（３）在外子会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれております。

３．建物及び構築物並びに土地を賃借しております。年間賃借料は、57,510千円であります。

４．「無形固定資産その他」には土地利用権などが含まれております。

５．賃借している土地及び土地利用権により利用している土地の面積は、[　]で記載しております。

６．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成27年７月８日付で、当社株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションの行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．株式分割(１：100)によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　　960.00円

　　引受価額　　　　883.20円

　　資本組入額　　　441.60円

　　払込金総額　　　168,691千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　883.20円

　　資本組入額　　　441.60円

　　割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式210,630株は、「個人その他」に2,106単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式210,630株（6.48％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来に亘る企業の安定と発展のために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

　この方針に基づき、平成28年６月期の配当については、１株当たり10円とさせて頂きます。これにより、当期の年間配当は、既に実施した中間配当と合わせ１株につき20円となります。

　株式上場以降、期末と中間の年２回の配当実施を基本方針としつつ、配当の金額につきましては、配当性向30％以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。

　また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りながら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

（注）基準日が第32期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成27年７月８日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年９月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 竹澤隆国、佐藤雅秀は、社外取締役であります。

３．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下の11名であります。

常務執行役員国内事業本部長　冨永　尚志

執行役員海外事業部長　千村　隆夫

執行役員管理部長　三輪　雅人

執行役員情報技術部長　綱取　信幸

執行役員大阪事業所長　山下　洋市

執行役員SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.総経理　塚本　幹浩

執行役員東京事業所長　栗沢　威臣

執行役員浜松事業所長　村松　みどり

執行役員プロダクションセンター第一所長　末広　清貴

執行役員CRESTEC PHILIPPINES INC.社長　上田　一秀

執行役員国内事業部　滝澤　富夫

６．所有株式数の（　）は、役員持株会での間接保有分を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるため、企業価値の継続的な拡大を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しており、経営の健全性や透明性の確保、効率的でスピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。

①　企業統治の体制

　当社は、平成28年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行しました。

　この移行は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るものであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

　取締役会は４名の取締役（監査等委員である取締役を除く）、３名の監査等委員である取締役（うち、２名は社外取締役）で構成しており、原則として毎月１回開催しております。常勤取締役４名のうち３名は取締役兼執行役員であり、代表取締役社長を除いた３名が各本部・部組織単位を統括管理しております。取締役会は、執行役員の職務執行状況を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。また、業務執行については、担当役員が職務権限規程に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定のできる体制づくりに努めております。なお、社外取締役（２名）につきましては当社との間に利害関係はなく、客観的な視点から公平・公正な意見をいただくことでコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。

ロ．監査等委員会

　当社は監査等委員会を設置しており、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会は３名体制とし、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（非常勤監査等委員）２名とし、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。

　なお、社外取締役（監査等委員）につきましては当社との間に利害関係はなく、選任については、客観的な視点から公平・公正な監査を可能とするため、当社とは独立した地位を有する専門家（公認会計士）を含めることで監査機能の強化を図っております。

ハ．執行役員制度

　当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会で選任され会社の業務執行を推進いたします。

ニ．経営会議

　経営会議は、役員、執行役員で構成しており、必要の都度開催しております。経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、経営に関する報告・協議を行う機関であります。また、当社では、役員、執行役員、国内拠点長を出席者とする毎月１回の国内拠点長会議を開催し、更に海外の拠点長が出席するグローバルミーティングを年１回開催し、各部単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状況、各部トピックス等について報告・協議を行い、経営陣が迅速に情報共有できる体制を構築しております。

②　内部統制システムの整備の状況

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コンプライアンス体制を確保する。

・取締役会は、定期的に取締役より職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な場合には、臨時取締役会において報告を受ける。

・監査等委員は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会スケジュール」に基づき、取締役会、その他重要な会議への出席を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の職務執行の状況について監査を行う。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当該情報を記録し、適切に保存・管理する。

ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・「リスクマネジメント規程」を定め、経営上のリスクに対応する。

・当社グループは、リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、その分科委員会として、情報セキュリティ分科委員会、コンプライアンス分科委員会、BCM分科委員会並びに環境分科委員会を設置し、迅速かつ的確にリスクを把握し、合理的かつ有効に管理する体制を整備する。

・リスクが顕在化した場合には、「リスクマネジメント規程」に従い、迅速かつ的確に対応する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、毎月行われる取締役会において、当社の経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の監督を行う。

・当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、組織体制、業務分掌及び役職者職務等を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

・取締役は、予算計画に基づく目標管理を行い、業務の効率性を確保する。

・役員、執行役員による経営会議において、経営計画の進捗管理を行う。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コンプライアンス体制を確保する。

・当社は、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務監査を行い、使用人の職務執行の適正性を確保する。

ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を定め、業務の遂行にあたっては、当社と連携を図ることとし、当社の事前決裁及び報告体制について明確に定め、企業集団における業務の適正な運用を確保している。

・各子会社に対しては、当社の内部監査室が、計画的に内部監査を行い、業務の適正性を検証する。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の求めに応じて、人事総務課等に所属する使用人に監査等委員会の職務を補助させる。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、必要な場合、監査等委員会の意見陳述の機会を設けることにより、他の取締役等（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性を確保する。

・監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、監査等委員会からの命令に関しては、取締役等（監査等委員である取締役は除く。）の組織上の上長等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

チ．当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等、使用人、監査役から当社の監査等委員会への報告体制及び当該報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人・監査役は、当社及び子会社にとって業務上重要な事項については、直ちに当社の監査等委員会に報告する義務を負う。

・監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の過程や職務執行に係わることにつき、必要に応じ意見・質問などを行うこととする。

・監査等委員は、拠点長会議等、重要な会議に出席し、報告を受ける。

・当社は、監査等委員会に報告を行った当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人、監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役等に周知徹底する。

リ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払等を請求した時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室並びに、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に外部の専門家の支援を受けることが出来る。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・「クレステックリスクマネジメント方針」、「反社会的勢力対応規程」において反社会勢力への対応方針を定め、その徹底に努めております。

・取引先や株主との契約書や取引約款に暴力団排除条項の導入を行い、可能な範囲内で取引状況を確認しております。

・トラブルの対応責任者は管理部長とし、対応責任者は、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを支援し、社内体制の整備、外部研修への参加、社内研修の実施、警察及び静岡県企業防衛対策協議会と連携等を行っております。

③　内部監査、監査等委員会監査、会計監査の状況

イ．内部監査室

　当社は、社長直轄の業務監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は１名で、監査計画に基づく内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員・会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い、常に連携を取り合う体制を構築しております。

ロ．監査等委員会監査

　監査等委員は、現在３名であります。毎月開催される取締役会、また経営会議や拠点長会議等の重要会議に出席しており、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。海外子会社、国内主要事業所について、年間計画に基づき往査を行い、責任者、経理担当者などから聞き取りを行っております。

　会計監査人とは、四半期決算、期末決算時に監査・レビューについて結果報告及び説明を受けると共に、必要に応じ意見交換や協議を行っております。また、内部監査室とは定期的な会合を行い、常に連携を取り合うことで、それぞれの監査の実効性の向上を図っております。

ハ．会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、加山秀剛氏、伊藤智章氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。

　なお、継続監査年数に関しましては、いずれも７年以内のため、記載を省略しております。

④　社外取締役

イ．社外取締役の員数及び独立性に関する基準又は方針の内容

　現在、当社は社外取締役を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会、監査等委員会に出席して十分な協議を行っており、取締役会及び監査等委員会は十分機能していると考えております。

　企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性及び独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであり、当社では上記のような人材を選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としております。

ロ．社外取締役の選任に関する考え方及び当社グループとの関係

　社外取締役の竹澤隆国氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式を2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は就任以前から当社グループとは特段の関係がなく、独立役員に選任しております。

　社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役に選任しております。同氏と当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

ハ．社外取締役による内部監査、会計監査との相互連携

　社外取締役は、監査等委員会において、他の監査等委員より監査及び内部監査の内容について説明・報告を受けており、十分協議がなされております。会計監査人からは、監査方針の説明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換を行っております。

ニ．責任限定契約の内容

　鈴木康明氏、竹澤隆国氏及び佐藤雅秀氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員の報酬等は株主総会の決議によって定めるものとしております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　３銘柄

　貸借対照表の計上額　　　　　　55,579千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　定款規定の内容

イ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内とし、また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款にて定めております。

ロ．取締役会の決議による剰余金の配当

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款

にて定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬2,607千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬2,685千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場申請に係るコンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査手続及び業務内容等を勘案して協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人をはじめとする専門的な情報を有する各種団体が主催する研修セミナーに参加し、情報収集に努め、決算業務体制の強化を図るとともに、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 16社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

(2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

　SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由

　SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LIMITED、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LIMITED、ZHUHAI CRESTEC HUAGUANG ELECTRONICS TECHNOLOGY CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.の５社を除いて全て、当社と同一であります。

　上記５社の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。但し、一部の連結子会社は定額法によっております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　31～50年
　　　　　　　　　　（建物附属設備は主に15年）

　構築物　　　　　　　10～30年

　機械及び装置　　　　４～９年

　工具、器具及び備品　５～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　提出会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

　なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(6）重要なヘッジ会計の方法

　イ  ヘッジ会計の方法

  金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

　ハ  ヘッジ方針

  主に当社の取引権限を定めた社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、金額が僅少の場合は発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました20,831千円は、「受取地代家賃」13,098千円、「その他」7,733千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

(注)　うち、電子記録債権割引高

※４　コミットメントライン契約

※５　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

ストック・オプションの行使による増加　　　1,200株

株式分割による増加　　　　　　　　　　2,968,911株

２．普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　6,011株

３．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　6,011株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

平成27年７月７日を払込期日とする公募増資による増加　　　　 191,000株

平成27年８月４日を払込期日とする第三者割当増資による増加　　59,000株

２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 210,600株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　30株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨オプション等を利用してリスクを軽減することとしています。

　短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、このうち一部には、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関する事項については、前述の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年６月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

　提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(注) 一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)簡便法を適用した提出会社に係るものであります。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注) 海外連結子会社に係るものであります。

なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。

３．確定拠出型制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）8,413千円、当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）8,434千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,857千円減少し、法人税等調整額が11,858千円、その他有価証券評価差額金が0千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジが、海外においては中国地域、東南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。

　当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

　報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年

（建物附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（5）投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

主に当社の取引権限を定めた内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱の適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

２　受取手形割引高

(注)　うち、電子記録債権割引高

※３　コミットメントライン契約

※４　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース契約に対し債務保証を行っております。

 （1）金融機関からの借入に対する債務保証

 （2）リース契約に対する債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式898,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,844千円減少し、法人税等調整額が10,845千円、その他有価証券評価差額が0千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】