6198 キャリア 四半期報告書－第9期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．当社は、平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第８期及び第９期第２四半期累計期間の１株当たり配当額については、平成29年４月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。

５．当社は、平成28年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府及び日銀による継続的な経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の新政権による政策動向や中国及び新興国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題など景気の先行きは不透明な状況にあります。

　人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成29年２月の有効求人倍率が1.43倍と高水準の状態が継続していることに加えて、総務省統計局が発表した平成29年２月の完全失業率の指数は2.8％と低水準のまま留まる等、人材需要の高まりが続いております。

　このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成28年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成27年度の推計で1,910万人（前年対比1.3％増）、総労働力人口の28.9％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。

　このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,330,025千円（前年同期比20.1％増）、営業利益は244,179千円（同23.2％増）、経常利益は249,362千円（同26.0％増）、四半期純利益は154,234千円（同23.8％増）となりました。

　なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①シニアワーク事業

　アクティブシニアの就労機会の創造を推進するシニアワーク事業では、大都市圏の大企業を中心としてビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。

　また、オフィスワーク向けとして官公庁の入札案件を積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、シニアワーク事業の売上高は1,596,232千円（前年同期比15.6％増）となりました。

②シニアケア事業

　シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。平成26年10月より開始した介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。

　この結果、シニアケア事業の売上高は2,733,792千円（前年同期比23.0％増）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ115,329千円増加し、2,092,476千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ116,098千円増加し、1,883,909千円となりました。これは主に、現金及び預金が84,505千円減少した一方で、売上高が増加したことに伴い売掛金が194,212千円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比べ768千円減少し、208,566千円となりました。これは主に本社の敷金追加や池袋支店及び上野支店の移転に伴う差入保証金が10,702千円増加した一方で、有形固定資産が1,047千円、無形固定資産が7,422千円、長期未収入金が3,800千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ17,404千円減少し、936,624千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ9,910千円減少し、848,792千円となりました。これは主に、未払費用が103,070千円増加した一方で、未払消費税等の減少54,913千円、１年内返済予定の長期借入金の減少24,996千円、前受金の減少19,208千円、未払配当金の減少10,546千円等があったことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ7,494千円減少し、87,832千円となりました。これは、資産除去債務が2,501千円増加した一方で、長期借入金の返済による減少9,996千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ132,734千円増加し、1,155,851千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金154,234千円の増加、未払配当金の計上による利益剰余金の減少21,500千円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前事業年度末に比べ84,505千円減少し、856,800千円となりました。

当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は1,743千円（前年同期は36,094千円の収入）となりました。

　主な要因は、税引前四半期純利益249,362千円の計上、未払費用が103,070千円、売上債権が194,212千円それぞれ増加した一方で、未払消費税等の減少54,913千円、法人税等の支払額106,558千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は15,723千円（前年同期は4,569千円の支出）となりました。

　主な要因は、差入保証金の差入による支出13,080千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は67,038千円（前年同期は77,130千円の支出）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出34,992千円、配当金の支払額32,046千円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成29年４月１日付で１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数が2,150,000株増加しております。

２．平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が720株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成29年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が2,150,000株増加しております。

２．平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が720株、資本金が180千円、資本準備金が180千円それぞれ増加しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年２月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　大量保有者　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

　　　　　　　住所　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

　　　　　　　保有株券等の数　　　　　　　　　株式　85,000株

　　　　　　　株式保有割合　　　　　　　　　　3.95％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年１月26日開催の取締役会において、株式分割について決議し、平成29年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として実施いたしました。

２．株式分割の概要

　（１）株式分割の方法

　平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社株式を、１株につき２株の割合を持って分割いたしました。

　（２）株式分割により増加する株式数

　（３）株式分割の日程

　（４）新株予約権権利行使価額の調整

　株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成29年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

　（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高が

ありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【その他】

　平成29年２月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・21,500千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年６月５日

 （注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年１０月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアの平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上