3981 ビーグリー 四半期報告書－第5期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第４期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、第４期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は、平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における日本経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果により緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気低迷や米国の経済政策等の世界経済の影響から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

電子書籍の市場環境は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、広告宣伝やアプリ・サービスが普及したことによってユーザーの電子書籍に接する機会が格段に増え、市場規模が拡大しております。また、ジャンル別では電子コミックが市場を牽引しており、今後も拡大基調が続くことが予想されています。

このような市場環境の中で、当社は独自の良作の掘りおこし活動やオリジナル作品を企画する等、他社サービスとの差別化をはかるとともに、コンテンツの拡充に注力いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,224,596千円、営業利益は398,095千円、経常利益は374,960千円、四半期純利益は234,808千円となりました。

当社の事業はコンテンツプラットフォーム事業のみであり、報告セグメントはありません。以下、当第１四半期累計期間における主な活動状況を報告いたします。

（コンテンツプラットフォーム事業）

コミック配信サービス「まんが王国」においては、販促キャンペーンの実施や約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」の充実等により、無料ユーザーから課金ユーザーへの誘導と課金ユーザーの再訪を促進する施策を展開いたしました。また、当社独自のプロモーション活動での訴求等、タイムリーかつ効率的な広告宣伝を展開いたしました。

クラウドファンディングサービス「FUNDIY」においては、「劇団ヘロヘロQカムパニー　第34回公演「犬神家の一族」舞台装置グレードアッププロジェクト」の資金調達額が9,459,000円を記録いたしました。

(2) 財政状態の分析

　（資産）

当第１四半期会計期間末における資産は7,585,239千円となり、前事業年度末に比べ614,211千円増加しました。

流動資産については3,143,910千円となり、前事業年度末と比べ698,301千円増加しました。これは主に、現金及び預金が740,876千円増加した一方で、売掛金が45,588千円減少したことによるものです。

固定資産は4,441,329千円となり、前事業年度末と比べ84,089千円減少しました。これは主に、無形固定資産が81,698千円減少したことによるものです。

　（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は3,346,427千円となり、前事業年度末に比べ286,603千円減少しました。

流動負債は1,871,427千円となり、前事業年度末に比べ161,603千円減少しました。これは主に、ポイント引当金が40,778千円増加した一方で、買掛金が64,066千円、未払金が97,664千円、賞与引当金が36,339千円減少したことによるものです。

固定負債は1,475,000千円となり、前事業年度末と比べ125,000千円減少しました。これは、長期借入金が125,000千円減少したことによるものです。

  （純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は4,238,812千円となり、前事業年度末に比べ900,815千円増加しました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ333,003千円、利益剰余金が234,808千円増加したことによるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．平成29年３月17日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．平成29年４月19日を払込期日としてオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割
当増資を行い、発行済株式数は152,900株増加しております。

３．提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．公募による新株発行(有償一般募集)

発行価格　　　1,880円

払込金額　　　1,547円

資本組入額 　864.80円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成29年４月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資により、発行済株式総数が152,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,227千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

また、前第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、当社の連結子会社であった南京波波魔火信息技木`有限公司が清算を開始したこと及び当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第１四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成29年３月17日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年３月16日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ332,688千円増加しております。

また、新株予約権の行使より、資本金及び資本準備金がそれぞれ315千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,706,878千円、資本剰余金が1,706,378千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

（第三者割当増資）

当社は、平成29年３月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年２月13日及び平成29年３月１日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しており、平成29年４月19日に払込が完了いたしました。

なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社より申込みのなかった9,600株につきましては、失権したものとして募集株式の発行は行いません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月15日

株式会社ビーグリー

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩﨑 剛 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河島 啓太 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグリーの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第５期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリーの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。