【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | サムシングホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Something Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 俊守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６６５）０８４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 東 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６６５）０８４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 東 剛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第１四半期連結 累計期間 | 第19期 第１四半期連結 累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,146,568 | 2,243,245 | 10,006,910 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △194,589 | △126,652 | 77,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △167,750 | △135,685 | 11,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △158,609 | △123,110 | 9,247 |
| 純資産額 | （千円） | 841,216 | 1,221,143 | 1,347,210 |
| 総資産額 | （千円） | 5,244,201 | 5,023,171 | 5,539,548 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △51.79 | △32.98 | 3.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.2 | 22.6 | 22.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気動向は、緩やかな拡大に転じつつあります。海外経済は、緩やかな成長が続いていますが、新興国を中心に一部弱さが残るものの、そうしたもとで、輸出は、増加基調にあります。設備投資は、企業収益や業況感が業種の拡がりを伴いつつ改善するなかで、緩やかな増加基調にあります。個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しています。
一方、戸建住宅市場におきましては、住宅ローンの低金利傾向にも支えられ、住宅着工戸数全体が上昇傾向にあります。特に分譲戸建の着工戸数は、平成27年11月以降、継続して前年比増加となっています。
以上のような事業環境の下、当社としましては、引き続き中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場における独自の最新技術を含めた多彩な工法・サービスの提供と、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、主には非戸建住宅への営業注力が要因で、売上高 2,243,245千円（前年同期比 4.5％増）となりました。そして、地盤改良機の稼働率向上への取り組みが奏功し、売上総利益は511,638千円（前年同期比 22.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加が影響し、622,002千円（前年同期比 4.2％増）と増加しました。その結果、営業損失は 110,363千円（前年同四半期は営業損失178,554千円）、経常損失につきましては 126,652千円（前年同四半期は経常損失194,589千円）となりました。
そして、投資有価証券評価損 35,644千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は 135,685千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 167,750千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 地盤改良事業
地盤改良事業におきましては、主には非戸建住宅への営業注力が要因で、主力の柱状改良や鋼管杭工法が増加し、今期の地盤改良工法の拡販商品と位置づけておりますエコジオ工法も増加しました。地盤調査・測量事業は、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大戦略が奏功したことにより、ボーリング調査売上が増加しました。
この結果、地盤改良事業の売上高は 2,126,638千円（前年同期比5.3％増）となりました。
② 保証事業
営業努力が奏功し、地盤総合保証「THE LAND」の売上高及び売上件数がともに増加しました。しかしながら、住宅完成エスクローシステムの売上高は、減少しました。
この結果、保証事業の売上高は 46,167千円（前年同期比12.7％増）となりました。
③ 地盤システム事業
平成27年に発生したマンションにおける杭データ改ざん問題以来、地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「G-Webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっています。そうした環境のもとで、地盤改良工事に対するシステム売上高が増加しました。
この結果、地盤システム事業の売上高は 50,486千円（前年同期比12.9％増）となりました。
④ 海外事業
平成28年２月15日に適時開示しました通り、GRC事業主体でありますNIHON PANEL CO.,LTD.を清算したことが影響し、住宅用壁材の売上が減少しました。
この結果、売上高は 1,703千円（前年同期比91.7％減）となりました。
⑤ その他の事業
住宅着工戸数は増加しましたが、住宅検査受託業務の売上高は減少しました。
上記の結果、売上高は 18,249千円（前年同期比12.4％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,008千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,114,200 | 4,114,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,114,200 | 4,114,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | － | 4,114,200 | － | 484,820 | － | 449,392 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,113,600 | 41,136 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,114,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,136 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,610,038 | 1,283,351 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,460,027 | 2,211,278 |
| 商品及び製品 | 37,316 | 45,334 |
| 未成工事支出金 | 5,388 | 7,205 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,143 | 18,425 |
| 繰延税金資産 | 46,280 | 88,037 |
| その他 | 312,225 | 341,024 |
| 貸倒引当金 | △127,559 | △142,771 |
| 流動資産合計 | 4,359,860 | 3,851,885 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産 | 440,921 | 386,686 |
| その他 | 358,147 | 424,342 |
| 有形固定資産合計 | 799,069 | 811,029 |
| 無形固定資産 | 103,648 | 107,250 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 53,631 | 19,975 |
| 繰延税金資産 | 25 | 25 |
| その他 | 225,022 | 235,140 |
| 貸倒引当金 | △6,248 | △6,248 |
| 投資その他の資産合計 | 272,431 | 248,892 |
| 固定資産合計 | 1,175,149 | 1,167,172 |
| 繰延資産 | 4,538 | 4,113 |
| 資産合計 | 5,539,548 | 5,023,171 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,237,355 | 992,010 |
| 短期借入金 | 840,017 | 950,695 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 557,624 | 464,620 |
| 未払法人税等 | 16,359 | 6,083 |
| 未払金 | 193,354 | 219,475 |
| リース債務 | 220,433 | 209,262 |
| 賞与引当金 | － | 55,416 |
| その他 | 286,936 | 170,929 |
| 流動負債合計 | 3,352,082 | 3,068,492 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 525,291 | 468,124 |
| リース債務 | 285,432 | 227,582 |
| 繰延税金負債 | 2,257 | 2,566 |
| その他 | 27,275 | 35,262 |
| 固定負債合計 | 840,255 | 733,535 |
| 負債合計 | 4,192,338 | 3,802,028 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 484,820 | 484,820 |
| 資本剰余金 | 459,577 | 459,577 |
| 利益剰余金 | 317,385 | 181,699 |
| 株主資本合計 | 1,261,783 | 1,126,097 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 591 | 585 |
| 為替換算調整勘定 | △1,156 | 9,225 |
| その他の包括利益累計額合計 | △565 | 9,810 |
| 新株予約権 | 8,098 | 8,098 |
| 非支配株主持分 | 77,893 | 77,135 |
| 純資産合計 | 1,347,210 | 1,221,143 |
| 負債純資産合計 | 5,539,548 | 5,023,171 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 2,146,568 | 2,243,245 |
| 売上原価 | 1,728,167 | 1,731,607 |
| 売上総利益 | 418,400 | 511,638 |
| 販売費及び一般管理費 | 596,955 | 622,002 |
| 営業損失（△） | △178,554 | △110,363 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,498 | 256 |
| 持分法による投資利益 | 37 | 855 |
| その他 | 8,739 | 4,031 |
| 営業外収益合計 | 10,276 | 5,143 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,637 | 5,563 |
| 為替差損 | 15,978 | 13,173 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,923 |
| その他 | 2,695 | 771 |
| 営業外費用合計 | 26,311 | 21,432 |
| 経常損失（△） | △194,589 | △126,652 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 240 | 2,621 |
| 特別利益合計 | 240 | 2,621 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 35,644 |
| 固定資産除却損 | 1,167 | 249 |
| 瑕疵補修損失 | ※２ 6,500 | - |
| その他 | - | 9,447 |
| 特別損失合計 | 7,667 | 45,342 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △202,017 | △169,373 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,606 | 5,556 |
| 法人税等調整額 | △47,399 | △41,442 |
| 法人税等合計 | △35,793 | △35,885 |
| 四半期純損失（△） | △166,224 | △133,487 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,526 | 2,198 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △167,750 | △135,685 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △166,224 | △133,487 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,186 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | 8,800 | 10,381 |
| その他の包括利益合計 | 7,614 | 10,376 |
| 四半期包括利益 | △158,609 | △123,110 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △160,135 | △125,309 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,526 | 2,198 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計
期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日） | |
| 受取手形 | 15,219千円 | －千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
１.前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）
当社グループの地盤改良事業は、その性質上、冬期（１月～３月）が閑散期に当たり、売上高に季節的変動があるため、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高に比べ著しく低くなる傾向があります。
※２ 地盤改良工事の瑕疵に伴う工事費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 減価償却費 | 86,752千円 | 86,482千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 地盤改良事業 | 保証事業 | 地盤システム事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,019,604 | 40,977 | 44,720 | 20,423 | 2,125,726 | 20,842 | 2,146,568 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,714 | 32,645 | 12,762 | － | 52,121 | 372 | 52,493 |
| 計 | 2,026,318 | 73,622 | 57,483 | 20,423 | 2,177,847 | 21,214 | 2,199,062 |
| セグメント利益 | △132,952 | 10,185 | 7,125 | △32,461 | △148,102 | △4,768 | △152,870 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅検査事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △148,102 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △4,768 |
| セグメント間取引消去 | 99,997 |
| 全社費用（注） | △125,681 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △178,554 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 地盤改良事業 | 保証事業 | 地盤システム事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,126,638 | 46,167 | 50,486 | 1,703 | 2,224,995 | 18,249 | 2,243,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 168 | 38,006 | 12,201 | 1,752 | 52,128 | 4,840 | 56,968 |
| 計 | 2,126,806 | 84,174 | 62,687 | 3,455 | 2,277,124 | 23,089 | 2,300,214 |
| セグメント利益 | △118,462 | 26,301 | 9,130 | △14,623 | △97,653 | △7,882 | △105,535 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅検査事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △97,653 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △7,882 |
| セグメント間取引消去 | 120,908 |
| 全社費用（注） | △125,736 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △110,363 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △51円79銭 | △32円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △167,750 | △135,685 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △167,750 | △135,685 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,239,200 | 4,114,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | _____ | _____ |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年５月15日 |
| サムシングホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人ナカチ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 代 孝 久 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 家 冨 義 則 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムシングホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムシングホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |