3040 ソリトンシステムズ 四半期報告書－第40期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間について、国内は、堅調な雇用環境を背景に景気が緩やかに拡大しておりますが、円高懸念から足取りは力強さを欠いております。海外は、欧米の経済が堅調に推移し、中国では各種政策により景気減速に一服感がみられますが、保護主義による貿易取引の縮小や中東及び北東アジアでの地政学的リスク等不透明要因が懸念されております。

当社の属するIT業界では、官公庁、企業とも需要は堅調に推移しております。当社が強みをもつセキュリティ分野は、自治体情報システム強靭化に対応する製品や標的型サイバー攻撃へのソリューションの販売が伸長する中、「働き方改革」をセキュアな環境でサポートする製品への需要が徐々に増加しております。また、IoTによりインターネットに「つながる」機会が増加し社会の利便性が高まる一方、「つながる」ことによる脅威が顕在化しつつあり、新たなセキュリティ技術の革新が求められてきております。

このような環境下、当社グループの業績について、売上高は4,646百万円（前年同期比16.9％増）となり、営業利益は565百万円（前年同期比88.6％増）、経常利益は528百万円（前年同期比98.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円（前年同期比149.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

① ITセキュリティ事業

売上高は4,450百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は808百万円（前年同期比76.3％増）となりました。

官民ともにセキュリティへの需要が高まる中、自社製品の販売とサービスの提供が堅調に拡大しました。特に、自治体情報システム強靭化に対応し、セキュアにファイルの受け渡しを実現する製品「FileZen」や前期に販売を開始したサイバー・セキュリティ対策の新製品「InfoTrace MarkⅡ for Cyber」等の売上が伸長いたしました。また、「働き方改革」による新しいワークスタイルの普及に向け、セキュアな環境と高い生産性をリーズナブルな価格で実現する「WrappingBox」の開発を進めました。欧州の100％子会社Soliton Systems Development Center Europe A/Sでは、多様な利用環境で一貫したセキュリティを確保し生産性の向上を図る次期ワークスペース・プラットホームの新製品「ClearDeck」の開発を進めました。両新製品とも当期第２四半期にリリース予定です。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は119百万円（前年同期比43.7％減）、セグメント損失は61百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。

世界最小・最軽量の公衆モバイル回線によるリアルタイム映像伝送システムの新製品「Smart-telecaster ZAO-S」の販売を開始しました。製品の端境期であり売上高は前年同期比で減収となりましたが、当該新製品の特徴であるポータビリティを生かし、従来の放送局市場に加え、ドローンへの搭載による活用、警備、防災、インフラ管理への活用等用途拡大を推進してまいります。また、４月に開催されるアメリカ ラスベガスのNABショー（放送機器展）へも出展し、世界展開を一挙に図る方針であります。

③ エコ・デバイス事業

売上高は77百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。

社内の他事業グループのためのH.265方式の画像圧縮技術の改良と低消費電力化やオリジナルの微小信号のセンサー等の要素技術の基礎研究を進めております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて611百万円減少し、12,213百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて680百万円減少し、9,434百万円となりました。これは主に商品及び製品が254百万円、仕掛品が50百万円増加した一方、現金及び預金が538百万円、受取手形及び売掛金が297百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、2,779百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて734百万円減少し、5,831百万円となりました。これは主に前受収益が169百万円増加する一方、未払法人税等が438百万円、賞与引当金が248百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて128百万円減少し、544百万円となりました。これは主に長期未払金が102百万円減少したことによるものであります。

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて251百万円増加し、5,838百万円となりました。これは主に配当金72百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益313百万円の計上等で利益剰余金が240百万円増加したことによるものであります。

なお自己資本比率は47.7％（前連結会計年度末比4.3ポイント増加）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は141百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用217百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、359百万円でした。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年２月22日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は39,000,000株増加し、78,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年２月22日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は9,869,444株増加し、19,738,888株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年２月22日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）を実施し、発行済株式総数は9,869,444株増加し、19,738,888株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成29年２月22日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。

②【自己株式等】

（注）平成29年２月22日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の金額 …………………………………………… 72百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 平成29年３月27日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上