4327 日本エス・エイチ・エル 四半期報告書－第31期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）CEB社との関係について

　①CEB社との事業関係について

当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHL社の日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHL社の関連会社として、「OPQ」を核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っておりました。

平成19年５月18日にSHL社が所有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズ（現、株式会社マイナビ）に譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社はSHL社とのライセンス契約を更新することにより、引き続きSHL社から運営のサポートを得ておりました。その後、平成25年９月23日にSHL社がCEB社に統合されたことにより、当該ライセンス契約はCEB社に移管され、以降、当社はCEB社から運営のサポートを得ております。なお、CEB社は、平成29年４月６日（現地日付）にGartner社により買収されております。

将来、何らかの事情によって、CEB社が当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（注）CEB社は、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であり、Gartner社は、米国の業界最大規模のITアドバイザリー会社であります。また、両社とも世界各国で事業展開しております。両社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。

CEB社　https://www.cebglobal.com/

Gartner社　http://www.gartner.com/

　②CEB社とのライセンス契約について

当社は、SHL社との間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、以来更新を重ね、平成24年２月17日付で内容を改訂したライセンス契約（以下、旧ライセンス契約という）を締結（有効期間５年）しております。当社は、旧ライセンス契約によって、当社のサービスに必要なプロダクト、サービス、著作権、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHL社から国内における独占的なライセンス供与を受けておりましたが、平成25年９月23日にSHL社がCEB社に統合されたことにより、旧ライセンス契約はCEB社に移管されました。旧ライセンス契約の有効期限は、平成29年３月31日でしたが、平成29年３月29日付で有効期間５年（平成29年４月１日から平成34年３月31日まで）の新たなライセンス契約（以下、新ライセンス契約という）を締結いたしました。

当社が倒産または清算、私的整理等に該当する場合、当社の経営または所有が、CEB社の競合するもしくはCEB社の評判等に悪影響を与える第三者に変更される場合等の特別な事情がある場合に、新ライセンス契約は終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった場合等の理由で、将来、新ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、新ライセンス契約に基づき、CEB社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等を行い、その売上に対して一定のロイヤルティをCEB社に支払うことになっております。平成34年３月31日までのロイヤルティの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されており、交渉の結果等によっては当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

（1）ライセンス契約

当社は、CEB社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しておりますが、平成29年３月29日付で以下の新ライセンス契約を締結いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）における売上高は1,175百万円（前年同期比14.6％増）となり、前年同期比149百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高566百万円（前年同期比18.2％増）、コンサルティング売上高571百万円（前年同期比8.6％増）、トレーニング売上高37百万円（前年同期比83.7％増）であります。

すべてのサービス形態におきまして増収を確保できましたのは、業界団体等の自主規制（※）が前年のまま据え置きとなり、また、来春の新規学卒者の求人倍率が６年連続上昇した等の報道がされるなど、好業績を反映した企業の積極的な雇用姿勢が依然として継続しており、そのような環境の下、当社における顧客ニーズに沿った営業展開が効果的であったと考えております。

当第２四半期累計期間の営業利益は546百万円（前年同期比30.6％増）となりました。売上原価は138百万円（前年同期比8.6％増）となり前年同期比で10百万円増加し、販売費及び一般管理費が490百万円（前年同期比2.3％増）となり前年同期比で10百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で127百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、受注増による外注費並びに製造経費及び製品マスター償却費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用は減少した一方、租税公課、役員報酬や給与手当等の人件費、支払家賃の増加が主な要因であります。

当第２四半期累計期間の経常利益は546百万円（前年同期比30.1％増）となりました。営業外費用は前年同期と同様に少額となり、営業外収益は前年同期比で１百万円減少しましたが、営業利益が増益であったことから、経常利益は前年同期比で126百万円の増益となりました。

当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は550百万円（前年同期比30.9％増）となりました。特別利益として投資有価証券売却益３百万円を計上したことにより、税引前四半期純利益は前年同期比で129百万円の増益となりました。

当第２四半期累計期間の四半期純利益は377百万円（前年同期比35.5％増）となりました。税引前四半期純利益の増益に加えて法人税率等の引き下げ等により、四半期純利益は前年同期比で98百万円の増益となりました。

（※）業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成29年度以降入社の新規学卒者等に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降とするように定められております。

　＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞

　＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞

（注) 上記におきまして使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は140百万円増加し4,538百万円となりました。

流動資産は65百万円増加し3,478百万円となりました。これは、現金及び預金が529百万円減少する一方、売掛金が281百万円、預け金が301百万円増加したことが主な要因であります。現金及び預金の主な減少要因は、納税及び配当金の支払、自己株式の取得資金を預け金として支出したことによります。また、売掛金の主な増加要因は、当第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）の売上高が、前第４四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）の売上高に比べ増加したことによります。

固定資産は74百万円増加し1,060百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が82百万円増加したことであり、これは、投資有価証券を新規取得等したことによります。

負債合計は46百万円減少し561百万円となりました。臨時賞与等の支払により未払金が44百万円減少したことが主な要因であります。

純資産合計は187百万円増加し3,977百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したものの、利益剰余金は、剰余金の配当185百万円を計上する一方、当第２四半期累計期間に四半期純利益を377百万円計上したことにより191百万円増加し、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４百万円増加したことが主な増減要因であります。

これにより、自己資本比率は、前事業年度末と比較して1.4ポイント上昇し87.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,469百万円（前事業年度末比8.5％減）となり、前事業年度末比228百万円減少しました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は61百万円（前年同期比18百万円減少）となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益550百万円、主な支出要因は、売上債権の増加額281百万円、法人税等の支払額177百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は113百万円（前年同期比98百万円増加）となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入及び支出が各々50百万円、投資有価証券の売却及び取得による収入及び支出が各々71百万円と171百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は176百万円（前年同期比41百万円増加）となりました。その主な要因は、配当金の支払額185百万円であります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日から当四半期報告書提出日までの、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（追加情報）

(四半期損益計算書関係)

※１　当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

平成23年12月17日開催の定時株主総会決議及び平成24年10月25日開催の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、前事業年度末と比べ資本金が12,145千円、資本準備金が12,145千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が628,650千円、資本準備金が368,113千円となっております。

当第２四半期累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第31期（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）の中間配当につきましては、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　167,578千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　    55円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年６月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月15日

日本エス・エイチ・エル株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 泰 行 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 裕 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。