| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | レカム株式会社 |
| 【英訳名】 | RECOMM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 秀 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5357-1411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥綿 正博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5357-1411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥綿 正博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な子会社における異動としては、レカム株式会社は、平成29年２月１日付でレカムジャパン株式会社を新設分割により設立しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境のが改善がみられるなど、総じて緩やかな回復基調にありますが、英国のＥＵ離脱問題や米国政権交代による政策運営変更などから、先行きの不確実性は高まっております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器のリース取扱高の前年割れが続いており、業界全体が厳しい状況にありますが、マイナンバーの運用開始やランサムウェアが活発化するなどの脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。
こうしたなか、当社グループは本年2月からの持株会社体制への移行準備を進め、各事業会社への権限移譲とグループシナジーを創出する体制構築を行ってまいりました。情報通信事業におきましては、社員教育をより一層強化し生産性の向上に努めるとともに、約６万件の顧客データベースを効率的に活用できる体制構築に取り組んでまいりました。ＢＰＯ※１事業におきましては、既存顧客からの売上増加に注力しつつ新規顧客の開拓にも努め、各ＢＰＯセンターの特質に合わせた業務受け入れ態勢を構築してまいりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期比14.9％増の2,409百万円となり、情報通信、ＢＰＯ、海外法人の全ての事業セグメントで増収となりました。営業利益は、情報通信事業においては営業生産性の向上による収益改善、ＢＰＯ事業においては既存顧客からの売上増加等による収益拡大、海外法人事業においては大幅な増収による収益拡大により、104百万円（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３事業セグメントの利益が増加したこと等により69百万円（前年同四半期は９百万円の利益）となりました。その結果、各利益指標は9期ぶりの高水準となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを効率的に活用すること等により営業生産性の向上を図ってまいりました。商品としては主力製品のビジネスホン、デジタル複合機の拡販と独自製品であるＵＴＭ※２、及びインターネット光回線サービス「Ret'sひかり」の販売に注力し、売上を伸ばすことができました。その結果、同チャネルの人員をグループ全体の営業力強化を目的としてレカムエナジーパートナーや海外法人事業へ配置転換したこと等により人員数は減少したものの、同チャネルの売上高は前年同四半期比0.1％増の850百万円となりました。
加盟店チャネル及び代理店チャネルにおいては、パートナー統括部にて情報の一元管理と各チャネルのノウハウの水平展開を実施することで、両チャネルのシナジーを図りました。この結果、ＦＣ加盟店の売上高は前年同四半期比4.4％増の963百万円、代理店の売上高は前年同四半期比11.2％増の87百万円となりました。
グループ会社においては、レカムエナジーパートナー㈱にて販売している電力、節水商材の売上が新たに加わったこと等により、同売上高は前年同四半期比21.3%増の169百万円となりました。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同四半期比4.0％増の2,071百万円となりました。セグメント利益は営業生産性の向上に加え、経費削減にも努めたこと等により56百万円（前年同四半期は５百万円の利益）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
② ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯ㈱において既存顧客から新たな業務の追加受注が頂けるよう品質の向上とサービスラインナップの拡充を図り、新規顧客の開拓にも注力してまいりました。ＢＰＯセンターでは、業務品質の向上に取り組み、各センターの特質に合った業務オペレーション体制を構築してまいりました。
これらの結果、売上高は159百万円（前年同四半期比51.8％増）となりました。セグメント利益は大幅な増収効果等により26百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
③ 海外法人事業
海外法人事業は、レカムビジネスソリューション（大連）有限公司が2016年4月に開設した上海支店の販売が順調に拡大しており、同年12月に広州支店を開設することで商圏を拡げつつ、日系企業へのＬＥＤ照明やエコ商材等の拡販に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は178百万円（前年同期比554.1％増）となり、セグメント利益は人員増強や支店開設等に伴う先行投資費用を吸収し20百万円（前年同期は６百万円の損失）となり、黒字転換しました。
（セグメント別売上高）
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
（販売品目別売上高）
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
２．情報通信機器のテクニカルサポートサービスです。
３．光回線のサービス卸の売上です。
４．オフィス向けの高機能ＬＥＤ照明の販売及び設置工事売上です。
(2) 財政状態の分析
資産・負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より215百万円増加し、2,818百万円となりました。これは主に現金及び預金が115百万円、有価証券が80百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より182百万円増加し、1,274百万円となりました。これは主に、銀行との取引政策上の観点から短期借入金を100百万円増加させたこと、UTMなどの海外製品等の在庫を取得したこと等により買掛金が112百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より32百万円増加し、1,543百万円となりました。これは主に新株予約権行使による資本金の増加25百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ117百万円増加し、1,020百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で獲得した資金は、192百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が94百万円となり、また仕入債務が113百万円増加したこと等によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は、95百万円となりました。これは主に手元資金の運用として、リスクが相対的に低い有価証券を82百万円取得したこと等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は11百万円となりました。これは短期および長期借入金の借換えによる収入68百万円と新株予約権の行使による株式発行による収入48百万円、配当金の支払い56百万円および連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出48百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月15日)（注） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,448,400 | 58,448,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,448,400 | 58,448,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | 769,300 | 58,448,400 | 25,283 | 957,802 | 25,283 | 757,802 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤 秀博 | 東京都練馬区 | 4,000,000 | 6.84 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 1,830,300 | 3.13 |
| 江平 文茂 | 埼玉県志木市 | 1,276,200 | 2.18 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 893,200 | 1.53 |
| 蒲沢 公命 | 宮城県仙台市若林区 | 889,600 | 1.52 |
| 協和青果株式会社 | 埼玉県越谷市新川町２丁目68－５ | 800,000 | 1.37 |
| 竹山 中三 | 静岡県浜松市南区 | 800,000 | 1.37 |
| 亀山 与一 | 栃木県佐野市 | 708,000 | 1.21 |
| 有限会社ヤマザキ | 青森県弘前市上鞘師町11番地１ | 668,300 | 1.14 |
| 前田 喜美子 | 北海道河東郡音更町 | 600,100 | 1.03 |
| 計 | ― | 12,465,700 | 21.33 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 13,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,434,200 | 584,342 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 58,448,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 584,342 | ― |
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
レカムＢＰＯソリューションズ（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間に出資持分を取得し、子会社となったため、平成28年12月31日より連結の範囲に含めております。
また、平成29年２月１日より持株会社体制へ移行したため、会社分割により新設したレカムジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度（平成28年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| リース債務保証 | 738千円 | 50千円 |
| 割賦債務保証 | 2,767 | 1,811 |
| 金銭債務保証 | 37,844 | 35,003 |
当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済金残高に対する債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 918,964千円 | 1,091,749千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △73,306 | △70,845 |
| 現金及び現金同等物 | 845,658 | 1,020,904 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月29日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,001千円増加しております。また、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ174,712千円増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ224,713千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が932,519千円、資本準備金が732,519千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 57,666 | １ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年２月14日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社から新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,283千円増加しております。また、レカムＢＰＯソリューションズ（大連）有限公司の非支配株主持分をレカム株式会社が取得したこと等により、資本剰余金が40,350千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が957,802千円、資本剰余金が901,455千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント間内部売上振替高△68,934千円を記載しております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント間内部売上振替高△81,923千円を記載しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
長期貸付金及び買掛金、短期借入金、長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会及び平成28年12月20日開催の第23期定時株主総会の決議に基づき、平成29年２月１日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社制へ移行しました。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 項目 | 分割会社 | 新設会社（平成29年２月１日設立） |
|---|---|---|
| (1) 名称 | レカム株式会社 | レカムジャパン株式会社 |
| (2) 所在地 | 千代田区九段北四丁目２番６号 | 千代田区九段北四丁目２番６号 |
| (3) 代表者 | 代表取締役社長 伊藤 秀博 | 代表取締役社長 木下 建 |
| (4) 事業内容 | 事業を営む会社、組合、その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することによる、当該会社等の事業活動を支配又は管理 | 通信機器の販売 |
| (5) 資本金 | 957百万円 | 100百万円 |
| (6) 設立年月日 | 平成６年９月30日 | 平成29年２月１日 |
| (7) 発行済株式数 | 58,448,400株 | 2,000株 |
| (8) 決算期 | ９月30日 | ９月30日 |
| (9) 大株主及び持株比率 | 伊藤 秀博 6.84％楽天証券株式会社 3.13％江平 文茂 2.18％ | レカム株式会社 100％ |
②企業結合日
平成29年２月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、「レカムジャパン株式会社」を承継会社とする新設分割
④会社分割の目的
当社は、本会社分割により、各事業の経営責任を明確にし、意思決定を迅速化し、グループ価値の最大化を図ります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 0円19銭 | 1円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 9,857 | 69,192 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 9,857 | 69,192 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 51,530,621 | 57,856,312 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円19銭 | 1円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | |
| 普通株式増加数 （株） | 281,620 | 308,526 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権平成28年２月12日取締役会決議によるストックオプション普通株式 2,392,400株(新株予約権の数 23,924個) | 第14回新株予約権平成28年２月12日取締役会決議によるストックオプション普通株式 2,392,400株(新株予約権の数 23,924個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月15日
レカム株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 一 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 倉 郁 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。