6265 コンバム 四半期報告書－第67期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら一方では、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や、世界情勢の不安定感など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、コア技術である真空技術に特化した研究開発に取り組むとともに、顧客ニーズを的確に捉えた新製品の迅速な開発と市場投入により、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き製品原価率の低減、顧客満足度向上を目指した短納期生産体制の構築などに取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は587,260千円（前年同期比103.5%）、連結経常利益は99,987千円（前年同期比121.7%）親会社株主に帰属する四半期純利益は69,191千円（前年同期比131.1%）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

半導体製造装置業界で回復してきた設備投資の需要に合わせて既存製品を拡販し、併せて食品梱包装置業界への新製品の拡販に注力してまいりました。この結果、売上高は412,890千円（前年同期比99.5%）となりました。営業利益については80,792千円（前年同期比119.9%）となりました。

②　韓国

政治経済の不透明感が高まる状況で推移いたしましたが、半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界での新製品の採用などにより、売上高は103,192千円（前年同期比115.9%）となりました。営業利益については15,071千円（前年同期比269.1%）となりました。

③　中国

スマートフォン関連の製造設備業界及び車載向け電子部品業界へ、注力して拡販活動に取り組んだことなどにより、売上高は43,547千円（前年同期比102.1%）となりました。営業利益については5,308千円（前年同期比93.2%）となりました。

④　その他

タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。また、昨年設立した米国子会社により、米国市場での新規顧客の開拓に努めてまいりました。この結果、売上高は27,630千円（前年同期比132.4%）となりました。営業利益については、米国子会社の初期投資費用等の影響もあり、2,174千円の営業損失（前年同期は2,099千円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ18,470千円増加し、2,008,153千円となりました。これは主として、現金及び預金が35,846千円増加したのに対し、流動資産のその他が12,809千円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,701千円増加し、2,273,363千円となりました。これは主として、無形固定資産が8,813千円、投資有価証券が15,155千円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,172千円増加し、4,281,516千円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,251千円減少し、244,168千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が10,746千円、流動負債のその他が29,312千円増加したのに対し、未払法人税等が44,513千円、賞与引当金が17,470千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,971千円増加し、161,191千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が4,306千円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,280千円減少し、405,359千円となりました。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ56,452千円増加し、3,876,157千円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が69,191千円、その他有価証券評価差額金が9,228千円増加したのに対し、剰余金の配当の支払により29,241千円減少したことによります。

その結果、自己資本比率は90.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,822千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式613株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第66期連結会計年度　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第67期第１四半期連結会計期間　東陽監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月11日

株式会社妙徳

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 島 幹 也 印

指定社員業務執行役員 公認会計士 山 田 嗣 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年５月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年３月21日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。