3978 マクロミル 四半期報告書－第4期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2016年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益につきましては、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　（株式会社みずほ銀行との借入契約の締結）

当社は、2017年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。これは2016年３月24日に締結した契約を、新規株式公開に伴い切り替えたものであります。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社及び株式会社静岡銀行へ譲渡しております。

２．借入金額

貸付A：29,298百万円

貸付B：46,962千ユーロ

貸付C：42,265千米ドル

３．金利

貸付A：日本円TIBOR＋年率0.55％

貸付B：ユーロLIBOR＋年率1.25％

貸付C：米ドルLIBOR＋年率1.35％

４．返済期限

貸付A、B、C：最終2022年３月末

５．主な借入人の義務

（ア）借入人の決算書等を定期的に提出すること

（イ）財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記「第４　経理の状況

　　　要約四半期連結財務諸表注記　６．借入金」に記載しております。）

（ウ）事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと

（エ）事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること

（オ）事前承諾なく担保提供等を実施しないこと

　（株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約（15億円）の締結）

当社は2017年３月31日に株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、貸付債権及び契約上の地位の一部を株式会社みずほ銀行から株式会社三菱東京UFJ銀行へ譲渡しております。

２．貸付極度額

1,500百万円

３．実行時金利

日本円：日本円TIBOR＋年率0.6％

ユーロ：ユーロLIBOR＋年率1.0％

米ドル：米ドルLIBOR＋年率1.2％

４．コミットメント期限

2020年３月末

５．コミットメントフィー料率

年率0.5％

６．資金使途

運転資金

７．主な借入人の義務

　同上

　（株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約（30億円）の締結）

当社は2017年３月31日に株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．貸付極度額

3,000百万円

２．実行時金利

日本円：日本円TIBOR＋年率0.6％

ユーロ：ユーロLIBOR＋年率1.0％

米ドル：米ドルLIBOR＋年率1.2％

３．コミットメント期限

2020年３月末

４．コミットメントフィー料率

年率0.5％

５．資金使途

契約上許容される買収に係る買収資金等

６．主な借入人の義務

　同上

　（Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約変更）

　当社は2014年９月にBain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約を締結しておりましたが、当社の新規株式公開を受け当該契約は終了致しました。なお当該契約では、新規株式公開又は支配権変更による即時終了の場合、その時点で有効な契約期間満了までのPeriodic Feeの残額を現在価値に引き直した額を一括で支払うこととなっておりましたが、2017年１月25日付の契約変更により、当社は2017年６月30日に３億円をBain Capital Private Equity, LP対して支払うことになっております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年７月１日～2017年３月31日）における世界経済は、英国におけるEU離脱問題や米国における大統領選挙・政権交代等による不安定要素があったものの、原油価格回復に伴う資源国経済の持ち直しもある等、明確な見通しを持ちにくい状況が続いております。一方で、我が国経済においては、これまでの円高傾向が円安基調へ転換したり、経済政策による株高が進行するなど、将来に向けて緩やかな景気回復基調が持続する状況にあると考えています。

このような経済状況の下で、当社グループは、国内外において多様化が進む顧客ニーズに対応すべく、幅広いマーケティング・リサーチ・サービスのラインナップを拡充しながら、引き続き国内事業の安定的成長の追求、海外事業の基盤強化及び、国内外におけるデジタル・マーケティング分野への注力に取り組んでまいりました。

国内においては、当社単体が前年同期比二桁成長となる過去最高の第３四半期累計売上収益（15,562百万円）を記録しグループ全体を牽引すると共に、他の主要な国内子会社の業績も同様に好推移しました。海外子会社においても、為替の影響を除いた各現地通貨ベースでは引き続き売上収益の前年同期比二桁成長が続いており、当社グループ全体の連結売上収益は堅調に伸長しました。

国内の事業状況としては、企業のデジタル・メディアへの広告出稿拡大等を追い風に、重点戦略商品であるデジタル・マーケティング商材の拡販が広告代理店及びサービス事業者に対して継続していることに加え、グローバル・リサーチ商材の販売が消費財メーカを中心に、既存商品のオーダーメイド型商材の販売が通信事業者を中心に、それぞれ大きく伸長しました。また海外では特に、グローバル・キー・アカウント（グローバルに事業を展開し、調査・マーケティングにかかる多額の予算を有する顧客企業グループのうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと）に対する売上が堅調に推移しています。

一方で利益面では、継続的に実施している外注費の抑制や人件費抑制の施策がそれぞれ奏功し、営業利益を押し上げる形となりました。また、2016年３月に実施したリファイナンスによる金利引き下げにより、前年同期比で支払利息を中心とした金融費用が大きく減少し、四半期利益の増加に寄与しました。なお、当社は株式公開後、2017年３月末にもリファイナンスを実施しておりますが、その影響は主に第４四半期以降に発現する見込みであり、第３四半期における業績への影響は限定的です。

これらの結果、当第３四半期までの売上収益は27,365百万円（前年同期比109.1％）、営業利益5,853百万円（同111.5％）、税引前四半期利益4,890百万円（同135.6％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,956百万円（同131.0％）となりました。

セグメント業績は以下のとおりです。

（マクロミルグループ）

マクロミルグループにつきましては、当社単体、国内子会社及び、一部海外子会社、いずれの業績も好調に推移しました。

当社単体を筆頭に売上が大きく伸長したことに加え、コストコントロールも適切に機能したため、グループ全体の売上、営業利益の大幅な拡大を実現しております。

以上の結果、外部顧客に対する当第３四半期までの売上収益は22,112百万円（同111.2％）、営業利益は5,198百万円（同113.2％）となりました。

（MetrixLabグループ）

  MetrixLabグループにつきましては、引き続き売上拡大の勢いを維持しており、グローバルなFMCG企業を中心とするグローバル・キー・アカウントへの販売や、デジタル・マーケティング関連商材がこれを大きく牽引しています。

  費用面においては、欧米におけるオペレーションの生産性改善が続いており、特に人件費率が前年同期と比較して減少しています。

  以上の結果、外部顧客に対する当第３四半期までの売上収益は5,252百万円（同100.8％）、営業利益は654百万円（同99.8％）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間の資産につきましては、69,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,029百万円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加2,014百万円及び、現金及び現金同等物の増加539百万円等があったためであります。

負債につきましては、48,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少しております。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加608百万円、未払法人所得税等の増加313百万円がありましたが、借入金の減少2,544百万円等の減少要因があったためであります。

　資本につきましては、21,417百万円となり、前連結会計年度に比べ4,770百万円増加いたしました。これは主に、四半期利益3,400百万円の発生及び新株の発行1,149百万円があったためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、6,663百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,385百万円（前年同期比932百万円増）となりました。

これは主に、税引前四半期利益4,890百万円、減価償却費及び償却費638百万円がありましたが、利息の支払額1,114百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,886百万円等があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、986百万円（前年同期は274百万円の獲得）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出299百万円、無形資産の取得による支出395百万円等があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、1,914百万円（前年同期比3,674百万円減）となりました。

　これは主に、新株の発行による収入1,149百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出3,135百万円があったためです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（参考情報）

　当社グループの重要な経営指標である（１）直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数、（２）エリア別の売上高実績、（３）換算に使用した為替レート、（４）デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数、（５）EBITDA及び調整後EBITDA、及び（６）親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の推移は以下のとおりであります。

（１）直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数

（２）エリア別の売上高実績

（３）換算に使用した為替レート

（４）デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数

　　（デジタルマーケティング事業の売上高）

　　（主要な商品の売上指数）

※主要な商品の売上指数は、2015年６月期の第１四半期のAccess Millの売上高を1とした場合の各四半期における各商品の売上高水準を倍率化した数値であります。

(５)EBITDA及び調整後EBITDA

（単位：千円）

(６)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

（単位：千円）

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費

２．調整後EBITDA＝EBITDA＋マネジメントフィー＋上場関連費用＋リファイナンス関連費用＋M&A関連費用

３．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋マネジメントフィー＋上場関連費用＋リファイナンス関連費用＋M&A関連費用－調整項目に係る税金等調整額

４．EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

５．EBITDA、調整後EBITDA、調整後四半期（当期）純利益は、四半期（当期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準（IFRS）に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,950円

発行価額　　　1,867.78円

資本組入額　　　933.89円

払込金総額　　 911百万円

３．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

2017年２月８日提出の有価証券届出書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年７月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社マクロミル（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東京都港区に所在しております。当社の2017年３月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月12日に代表執行役グローバルCEOスコット・アーンスト及び執行役グローバルCFO城戸輝昭によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(5）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、全世界規模でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容としております。したがって、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本を主に統括している「マクロミルグループ」、海外を主に統括している「MetrixLabグループ」の２つを報告セグメントとしております。

　「マクロミルグループ」は、当社及び株式会社電通マクロミルインサイト等の子会社で構成されております。

　「MetrixLabグループ」は、MetrixLab B.V.、MetrixLab US, Inc.等の子会社で構成されております。

(2)セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、MetrixLabグループの収益及び業績についてはユーロ建てで管理しておりますが、前第３四半期連結累計期間につきましては１ユーロ132.1円で、当第３四半期連結累計期間につきましては１ユーロ117.7円で換算しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2016年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2017年３月31日）

前第３四半期連結会計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

４．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

５．その他の無形資産

無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（注）無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

６．借入金

借入金の内訳は以下のとおりであります。

（注）平均利率については、借入金の当第３四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しております。

　当社は、2017年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。

　なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

①　純資産維持

　　　 （連結）

　　　 2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2017年６月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　　　 （単体）

       2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年６月第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日または第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　利益維持

　　　 （連結）

　　　 2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2018年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　　　 （単体）

　　　 2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2018年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

７．資本及びその他の資本項目

　（1）授権株式数、発行済株式数

　授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。

　（注１）　当社の発行する株式は無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。

　（注２）　2016年９月28日付の定款の一部変更で授権株式総数が3,485,648株減少し、また、2016年９月30日付

　　　　　の株式分割に伴う定款の一部変更で授権株式総数が、149,920,848株増加した結果、授権株式総数は

　　　　　151,435,200株となっております。

　（注３）　当社は2016年９月９日付の取締役会決議により、2016年９月30日付で普通株式１株を100株に分割して

　　　　　おります。

　　　　　　また、新株予約権の行使により476,800株、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により

　　　　　487,800株増加しております。

（2）資本剰余金及び利益剰余金

　当社は、「注記12.関連当事者」に記載のとおり、新規株式公開に伴い、Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約を変更したことに伴い、所有者との取引として資本剰余金850,000千円が変動しております。

　また、非支配持分との取引は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に対して保有持分に関するプット・オプションを発行しておりますが、当該プット・オプションに基づく負債を資本剰余金から金融負債に組替えたものであります。当該取引の内容は「注記11.金融商品の公正価値」をご参照ください。

　さらに、2016年９月９日付の取締役会決議により、同日付で会社法第452条及び会社計算規則第153条の規定に基づき、資本剰余金を取り崩し、利益剰余金に振り替えることにより欠損を填補しました。この結果、資本剰余金が7,388,710千円減少し、利益剰余金が同額増加しました。

８．配当金

　当社からの配当はありません。なお、要約四半期連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイトから同社の非支配株主に対して支払われたものであります。

９．金融収益及び費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

（注）為替差益は、外貨建借入金に係るものです。

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）為替差損は、外貨建借入金に係るものです。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

　2016年９月９日付の取締役会決議により、2016年９月30日付で普通株式１株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間において、潜在株式は希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

　2016年９月９日付の取締役会決議により、2016年９月30日付で普通株式１株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

　なお、前第３四半期連結会計期間において、潜在株式は希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

11.金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
　以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(a)株式
　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しております。

(b)借入金
　借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

(c)プット・オプションに基づく負債　プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に発行したプット・オプションの公正価値を計上しております。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しております。

②公正価値のヒエラルキー

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（2017年３月31日）

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

③償却原価で測定する金融商品

　当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類しております。

④評価技法とインプット

　レベル２に分類される借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっております。

　レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。

　割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。

　なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。

　また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

12．関連当事者

関連当事者との取引

前第３四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2016年３月31日）

（注）2014年２月から2024年12月までの資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受ける契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬の総額をその他の金融負債として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2017年３月31日）

（注）2014年２月から2024年12月までの資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受ける契約でありましたが、2017年１月25日締結のBain Capital Private Equity, LPとのマネジメント変更契約に基づき、新規株式公開に伴い、同社に対する未決済額を変更しております。

　当第３四半期連結会計期間において、当未決済額を費用計上しており、2017年６月に支払予定となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

２０１７年５月１２日

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロミルの２０１６年７月１日から２０１７年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１７年１月１日から２０１７年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１６年７月１日から２０１７年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の２０１７年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上