3928 マイネット 四半期報告書－第12期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第11期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第１四半期連結累計期間に代えて、第11期第１四半期累計期間について記載しております。

　     ４．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第11期の期首に
           当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株
           当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、アジア経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営の動向など先行きに関して不透明な状況にあった一方、我が国経済においては、国内景気の底堅い回復により企業収益の拡大、雇用情勢の上向きなど総じて緩やかな回復基調となりました。
  このような環境の中、スマートフォンゲーム市場の成長は頭打ちとなってきており、2016年度の予想市場規模は対前年度比伸び率は102.2%の9,450億円、2017年度は同101.6%の9,600億円となっております(「矢野経済研究所」より）。 このような成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、ゲームメーカーとサービス事業者の役割分担の流れ、また規模や効率を追求する事業者間の合従連衡の動きなど、引き続き業界構造の変化が進行しており、今後もゲームタイトルをゲームサービス事業者に売却するというニーズは拡大していくものと思われます。
  当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。現在は、ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲームサービス業という新たな業態を確立していくことを目指して事業を行っております。当社グループは、当第１四半期連結累計期間において２タイトルの仕入（うち１タイトルは協業からのスキーム変更）を行い、同期間末の全運営タイトル数は35タイトルとなっております(同期間１タイトルがエンディングを迎えました）。
  また、当社グループでは、ゲームサービス事業と同時に「オンラインサービスの100年企業」として新規事業を創出するための活動も精力的に行っております。当第1四半期連結累計期間には、マーケティング関連の事業を展開する株式会社ネクストマーケティングを設立しております。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,898,194千円、営業利益は247,740千円、経常利益は233,991千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,200千円となっています。
　なお、当第１四半期連結累計期間末における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて539,815千円減少し、9,683,534千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比577,898千円の増加)、長期前払費用の増加(前連結会計年度末比115,757千円の増加)があった一方で、のれんの減少(前連結会計年度末比120,840千円の減少)、未収入金の減少(前連結会計年度末比776,614千円の減少)などがあったことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,382,188千円減少し、2,790,260千円となりました。これは主に、短期借入金の減少(前連結会計年度末比2,851,201千円の減少)、長期借入金の減少(前連結会計年度末比172,159千円の減少)などによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,842,372千円増加し、6,893,273千円となりました。これは、資本金の増加(前連結会計年度末比1,382,523千円の増加)、資本剰余金の増加(前連結会計年度末比1,382,523千円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比98,200千円の増加)などによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（注）当社は、平成29年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式の分割を行っておりますが、当該新株予約権等に係る累計の交付株式数及び累計の平均行使価額等は、すべての行使において当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
　　 ２．新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

     （追加情報）

     （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

   　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

　　１四半期連結会計期間から適用しております。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１. 配当金支払額

　      該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　      該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が1,382,523千円、資本剰余金が1,382,523千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,953,034千円、資本剰余金が2,933,591千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注) 平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月15日

株式会社マイネット

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。