E02564 昭光通商 四半期報告書－第98期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、SHOKO SINGAPORE PTE LTD.は重要性が低下したため、興産ビルサービス株式会社は全株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績等の概要

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加等により鉱工業生産が増加し、個人消費も回復の兆しが現れ、景気は緩やかに持ち直しが見られました。

　海外におきましては、欧米経済はほぼ順調に推移し、中国経済も回復の兆しを見せているものの、米中の経済摩擦懸念や北朝鮮の動向による景気下振れリスクを抱えた状況で推移しました。

　このような状況の中、当社グループでは平成28年度より５ヶ年の中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の５つの全体戦略を掲げ、施策の実行に着手しております。

　その一方で、平成26年に買収した当社連結子会社が、特定の顧客との間で、買収前から実態の伴わない取引をしていたことが判明し、連結子会社化した時点に遡って決算を訂正する事態となりました。当社は、本年４月17日に公表した特別調査委員会調査報告書の指摘事項を踏まえ、再発防止策の検討・実施・モニタリングを行う社長直属のプロジェクトチームを本年４月21日付で設置し、今後、外部専門家の支援も仰ぎつつ、リスク管理の強化に努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の当社事業におきましては、為替相場や原料価格の変動による影響を受けるも主要商品の販売は、概ね好調に推移しました。また、連結子会社の興産ビルサービス株式会社の全株式を売却し、その売却益を特別利益として計上致しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は308億25百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は６億14百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は７億13百万円（前年同期比38.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億37百万円（前年同期比58.7％増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

（化学品）

　化学品部門につきましては、化学品関連は、国内基幹商品の販売が順調に推移し、海外取引商材も出荷が概ね好調だったことにより増収となりました。

　科学システム関連は、主力商材の販売は好調も、それらを補完する商材の販売が伸びず、減収となりました。

　食品関連は、食品添加物は堅調も、畜産品が在庫調整の影響が大きく、減収となりました。

　肥料農材関連は、前年の肥料価格の値下げの影響で減収となりました。

　以上の結果、売上高は101億30百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は３億51百万円（前年同期比42.4％増）となりました。

（合成樹脂）

　合成樹脂部門につきましては、国内取引では、合成樹脂原料の販売数量は前年同期に比べて増加するも、国産ナフサ価格が下落した影響で、減収となりました。

　また、貿易取引では、中国・韓国・台湾向け輸出がいずれも好調で、増収となりました。

　以上の結果、売上高は80億67百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失は18百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

（金属）

　金属部門につきましては、軽金属関連は、圧延品が引き続き好調、二次合金やアルミスクラップも国内需要が伸長し、増収となりました。

　無機材料関連は、耐火材は前年並みでしたが、研削・研磨材も好調により、増収となりました。

　以上の結果、売上高は89億33百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は１億81百万円（前年同期比47.7％減）となりました。

（生活環境）

　生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、管材関係が首都圏のマンション着工数の減少等の影響で奮わない他、その他の主力商品も首都圏を中心とした工事案件の遅れの影響を受け、減収となりました。

　エレクトロニクス関連は、本年４月のLED事業の昭和電工株式会社への事業移管決定に伴い、在庫商品を同社グループへ一括売却したことにより、増収となりました。

　以上の結果、売上高は26億１百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は34百万円（前年同期比196.2％増）となりました。

（海外その他）

　海外その他部門につきましては、連結子会社のShoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.は、合成樹脂原料がタイ国内の自動車生産台数減少の影響を受け低調であったものの、亜鉛合金関連の新規顧客開拓が奏功し、増収となりました。

　以上の結果、売上高は10億92百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は65百万円（前年同期は、営業損失11百万円）となりました。

(2)　財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、550億26百万円（前連結会計年度末比6.3％減）となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少であります。

　負債は、492億67百万円（前連結会計年度末比8.4％減）となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。

　純資産は、57億59百万円（前連結会計年度末比16.1％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。

　この結果、自己資本比率は1.9ポイント上昇して10.0％になりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　当社連結子会社である株式会社ビー・インターナショナルの特定の顧客との取引等に関して、外部専門家を交えた特別調査委員会から調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。

　当社は、特別調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策の検討・実施・モニタリングを行う社長直属のプロジェクトチームを設置するとともに、下記の通り再発防止策の具体的な方針について策定いたしました。

（1）管理の実効的な実施（特に与信管理）

（2）当社の管理・牽制体制及び当社による子会社の管理・牽制体制の高度化

（3）Ｍ＆Ａによる子会社化に関する目的設定・調査・管理

（4）中長期的なグループのあり方の検討

　再発防止策の詳細計画の検討にあたっては、専門家の助言を受け、綿密なリスク評価を行い、策定後、速やかに公表・実施いたします。また計画実施にあたり、ステークホルダの皆様方の牽制が働くよう、一定期間実施状況を開示してまいります。

(4)　研究開発活動

　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式275株が含まれております。

  　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれて

　　　　　　おります。

　　　 ３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管

　　　　　　振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)ありま

       す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれてお

　　　 ります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、SHOKO SINGAPORE PTE LTD.は重要性が低下したため、興産ビルサービス株式会社は全株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（中国関連取引について）

当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司は、約28百万元の仕入増値税専用発票が未回収となっているため、当該事実について中国税務当局に通報を行いました。その後、平成28年３月に一部の仕入先より平成26
年12月期に行った一部の取引について出荷の事実はない旨の通知を受けております。当社で調査を実施いたしましたが、通知にあった事実は確認されておりません。

しかし、今後の中国税務当局による税務調査の進捗により、当社グループの損益等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　営業取引に対し保証を行っております。

※２  受取手形等割引高及び裏書譲渡高並びに債権の流動化

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度653百万円、当第１四半期連結会計期間650百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※４　財務制限条項

　当社は、当第１四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産（平成27年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。）及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５　当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の調整額△0百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の調整額△0百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上