E02476 マジェスティゴルフ 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間及び第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　第１四半期連結会計期間において、ゴルフ場を保有、運営する連結子会社である株式会社西山荘Ｃ.Ｃ.マネジメントの株式を譲渡し、当社グループはゴルフ場運営事業から撤退いたしました。この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社１社により構成されることとなり、ゴルフ事業及び健康食品関連事業の２事業を営むこととなりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用情勢や所得環境に改善の傾向が見られ、政府の各種政策を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の動向など、海外経済の不確実性から、先行きは不透明な状況となっております。

　ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、ゴルファー数の減少傾向が見られ、市場規模はマイナス基調となっており、販売需要の創出が課題となっております。

　健康食品業界は、消費者の健康志向から潜在的需要は依然高いものの、インバウンド消費の減速や市場への新規参入の増加により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。

　このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ事業において、主力のマジェスティ及びシャトルの各ブランドから新商品を発売し、店頭への設置を進めるとともに、試打会等を通じて直接顧客に商品説明と性能の比較体験を行う活動を展開し、新商品の販売促進活動に努めました。

また、健康食品関連事業においては、禁煙ブームの高まりから電子パイポ等の禁煙関連商品を中心に売上が好調に推移しました。

損益面においては、ゴルフ場運営子会社の株式譲渡に伴い売却益が発生しましたが、その一方で、当社の貸付債権にかかる貸倒引当金を計上したことにより、多額の損失が発生しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,321百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益が177百万円（前年同四半期は営業損失65百万円）、経常利益が107百万円（前年同四半期は経常損失135百万円）、また親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては63百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。

（ゴルフ事業）

　第１四半期連結会計期間において、組織変更を実施し、国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したことなどに伴い、従来、「国内ゴルフ事業」と「輸出関連事業」に区分していた報告セグメントは、第１四半期連結会計期間より「ゴルフ事業」へと変更しております。

　ゴルフ事業は、当第２四半期連結累計期間において、主力ブランドのマジェスティプレステジオシリーズから、「マジェスティ　プレステジオ　ナイン」を発売し、ゴルフ事業の売上に大きく貢献しました。また、フェアウェイウッドで好評を得てきているシャトルブランドより、新たにドライバーからＦＷ、ＵＴ、アイアンまでのフルラインナップで展開する新商品「シャトル　ＮＸ１」を本年３月に発売し、店頭設置の拡大に努めました。

　海外においては「マジェスティ　プレステジオ　ナイン」を中心に、マジェスティブランドの海外専用モデルの受注も好調に推移しました。

　ゴルフ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,046百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益が117百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、サプリメント等の健康食品の売上が堅調に推移する中、電子パイポの売上が急増し全体の売上が増加しました。また、電動歯ブラシ等及び雑貨関連の売上も順調に推移しました。

　健康食品関連事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,202百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益が54百万円（前年同四半期比107.8％増）となりました。

（ゴルフ場運営事業）

　ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っておりましたが、当社グループは、平成28年12月15日付でゴルフ場を保有・運営する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの株式を譲渡し、ゴルフ場運営事業から撤退いたしました。

　ゴルフ場運営事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が74百万円（前年同四半期比54.1％減）、営業利益が４百万円（前年同四半期は営業損失55百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、3,741百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加164百万円、たな卸資産の増加142百万円等であり、主な減少要因は、ゴルフ場運営子会社の譲渡等による有形固定資産の減少640百万円及び貸倒引当金の増加301百万円等であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、2,484百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加146百万円等であり、主な減少要因は短期借入金の減少824百万円及び１年内償還予定の新株予約権付社債の減少90百万円等であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、1,256百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ146百万円増加したことと、為替換算調整勘定の増加が17百万円あったことなどによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、556百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、147百万円（前年同四半期は150百万円の獲得）となりました。主なプラス要因は、貸倒引当金の増加196百万円及び仕入債務の増加159百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加149百万円等であります。

　投資活動の結果獲得した資金は、633百万円（前年同四半期は34百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が642百万円あったことなどによるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、618百万円（前年同四半期は208百万円の使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入200百万円に対し、短期借入金の純減額が815百万円となったことなどによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、「財務体質の強化」に関する課題については、当第２四半期連結累計期間において、次のように対処しております。

①当社グループの資産の処分と手元資金により、特定の借入先に集中していた借入金の返済を行い、有利子負債の圧縮を実施しました。

②銀行取引を拡大し、資金の借換えを実施して金利負担の削減を図るとともに、安定した資金の調達を確保しました。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,794千円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントは、当社グループが保有する全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

訴訟関連

　当社は、平成26年10月10日付で、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスより、物上保証人の求償権に基づく金員の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、平成29年１月25日付で、東京地方裁判所より原告の請求を認める内容の第一審判決があり、当社が主張していた原告に対する貸付債権は認められませんでした。

　これに対し、当社は当該判決を不服として控訴しておりますが、第一審判決どおり確定した場合に備え、原告に対する当社の貸付債権に係る貸倒引当金として、211,684千円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

　　※２　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

　　　　　（注）主な財務制限

・各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが２期連続して損失となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

・各四半期末の連結貸借対照表における純資産の額を０円以上に維持することとし、純資産の額が０円未満となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の著しい変動

　第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使による新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ146,716千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,528,704千円、資本剰余金が1,094,342千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額6,698千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「健康食品関連事業」セグメントにおいて、株式会社マルマンプロダクツからマウスケア商品事業を取得したことにより、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては60,000千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額347千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　平成28年12月15日にゴルフ場運営会社の株式譲渡を行ったことに伴い、ゴルフ場運営事業から撤退しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の「ゴルフ場運営事業」セグメントの資産の合計は、694,883千円減少しております。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、組織変更を実施し、従来の国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したこと及び健康食品関連事業の重要性が増し、ゴルフ事業と健康食品関連事業をより厳密に比較できるようにするため、従来、「国内ゴルフ事業」「健康食品関連事業」「輸出関連事業」及び「ゴルフ場運営事業」としていた報告セグメントを、「ゴルフ事業」「健康食品関連事業」及び「ゴルフ場運営事業」へと変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上