2428 ウェルネット 四半期報告書－第35期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

      ４．当社は、平成28年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

  当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向で推移する一方、先行きについては不透明な状況が続いております。当社の事業が立脚する非対面決済市場においては、スマートフォンの普及が進展した影響もあり、ＢtoＣ市場は着実な拡大を続けております。

  このような情勢のもと、当社は平成28年８月に公表した「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」の初年度に当たり、最終年度の経常利益50億円を目標とした成長戦略を開始しております。

　中期経営５か年計画は着実な非対面市場の拡大が見込める中で、既存ビジネススキームの維持発展を継続する一方、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれるなか、当社を取り巻く環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うこととしております。

  当第３四半期累計期間において売上高は若干増加した一方、売上総利益が減少したうえ、販売費・一般管理費が増加したため、営業利益において前年対比減少しております。これは、大口取引先の取引条件の見直し等による原価率の拡大とシステム開発と運用を担う札幌事業所の設備投資、人材のレベルアップを目的とした体制整備費用支出及び販売促進活動の増加等によります。

　既存ビジネススキームの拡充については、2017年に就航したエアアジア・ジャパン株式会社、及び、エアチャイナの名称で親しまれております中国国際航空股分有限公司にサービス提供を始めたほか、2017年4月より、株式会社トラストバンクが企画・運営する、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』の寄附金の決済手段の提供を開始しました。2017年５月より、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）が提供するインターネット列車予約サービスにおいて、サービス提供を開始いたします。今回のサービス導入は、JR旅客鉄道各社においても初の試みとなります。

  中期経営５か年計画の成長戦略のコアの一つであるバスＩＴ化プロジェクトについては、“バスもり！ナビ”を大幅に進化させたスマートフォンアプリ“バスもり！コンシェルジュ”を2016年８月に投入いたしました。

  スマホで全て完結できる便利なアプリ“バスもり！コンシェルジュ”の機能は以下の通りです。

① 当社が既に取り扱っている100路線以上の都市間高速バス・空港バスなどのチケットをスマホだけで簡単に購入できる

② いつも利用するチケットを“即買い”に登録すると、ワンクリックでチケット購入ができる

③ “即買いモード”で購入したチケットはワンクリックで「次のバス」に変更可能（空港などの利用を想定）

④ 履歴一覧などからの購入もできる

⑤ キャンセル手続きもスマホで簡単に行える

  “バスもり！コンシェルジュ”をバスＩＴ化プロジェクトの中心に置き、路線数の拡大を進捗させておりますが、2017年3月時点において、全国144路線に対応、さらに積極的に拡大させております。

　2016年12月、JRバスグループが運行する一部路線にてスマホの画面をチケットとして使う「スマホチケット」の利用も開始されましたが、「スマホチケット」で乗車できる路線も2017年3月時点で85路線まで拡大しました。

　また、2017年３月、ジェイアールバス関東株式会社（JRバス関東）と路線バス用「スマホ定期券」を共同開発しリリースいたしました。このサービスは日本初の試みであり、JRバス関東、ジェイアールバス東北株式会社（JRバス東北）、ジェイアール北海道バス株式会社（JR北海道バス）の３社で導入されました。これにより、これまで各バス会社の窓口か駅にあるみどりの窓口で購入していた定期券を、いつでもどこでもスマートフォンアプリ上の簡単な操作で購入し、「スマホ定期」をネット経由で受け取ることができるようになりました。

　バスもり！プロジェクトの収益化はいかに多くのコンシューマにこのアプリを認知いただき、ダウンロードし、ご利用いいただくかが重要な要素となるため、2016年10月より、全国38局のＦＭラジオにおいて“BUSTALGIA”を提供するなど積極的なプロモーション活動を行っております。

  中期経営５か年計画の成長戦略のコアの一つである電子マネーサービス「支払秘書」については、2017年春に向けてリリースを予定しておりましたが、追加開発及び関係方面との調整の結果、夏にリリースすることといたしました。

　社員の福利厚生および地域貢献活動を目的として、準備を進めておりました企業内保育所が2017年4月、札幌事業所(厚別区下野幌テクノパーク1丁目)内に、「ウェルネットもりの保育園」としてオープンいたしました。

　札幌事業所に多数勤務する子育て世代社員が安心して働くことができる環境を整えるとともに、地域住民、近隣企業社員も利用できるようにする予定です。保育所の運営は実績ある社会福祉法人 札幌清幸福祉会（札幌市西区）が行います。

  その他、当社は東京国税局から受領した平成27年４月27日付の更正通知に関し、国税不服審判所に審査請求を行っておりましたが、平成28年９月８日付の裁決通知により、還付金を受領することとなったため、営業外収益として過年度消費税を計上するとともに、本件に関する偶発損失引当金を戻入れいたしました。

　以上の結果、当社の当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,914百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1,022百万円（前年同期比39.8％減）、経常利益1,153百万円（前年同期比32.7％減）、四半期純利益792百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期累計期間末における総資産は24,083百万円となりました。流動資産は22,462百万円であり主な内訳は現金及び預金17,551百万円、有価証券2,999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が13,117百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は1,620百万円であり、内訳は有形固定資産406百万円、無形固定資産755百万円、投資その他の資産458百万円であります。

一方、負債合計は15,401百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金13,117百万円、営業未払金623百万円であります。

純資産合計は8,682百万円となりました。主な内訳は株主資本8,604百万円であります。

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

　平成29年6月期通期業績予想につきまして、変更はありません。

(4) 研究開発活動
　当第３四半期累計期間における研究開発費は13,799千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　  該当事項はありません。

（追加情報）

　（株式給付信託）

　　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と
   株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入

   いたしました。

   （１）取引の概要
    本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式
   を給付する仕組みです。
    当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当
   社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
   します。
    本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
   待されます。

   （２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
   成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

   （３）信託が保有する自社の株式に関する事項
    ① 信託における帳簿価額は前事業年度末89,814千円、当第3四半期会計期間末89,166千円であります。
    信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
    ② 期末株式数は前第3四半期累計期間194,600株、当第3四半期累計期間192,600株であり、期中平均株式数

    は、前第3四半期累計期間194,840株、当第3四半期累計期間193,034株であります。期末株式数及び期中平均株式

    数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。なお、当社は、平成28年７月１日付で

    株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期

    末株式数」「期中平均株式数」を算定しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※収納代行預り金

前事業年度（平成28年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第３四半期会計期間（平成29年３月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金4,895千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金7,760千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

　　ため、自己株式数に含めておりません。

（注）当社は、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上