| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社夢真ホールディングス |
| 【英訳名】 | YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 大 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 片 野 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 片 野 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,195,615 | 14,517,359 | 23,270,521 |
| 経常利益 | (千円) | 1,238,621 | 1,368,721 | 2,463,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 831,181 | 822,931 | 1,622,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 867,276 | 1,029,417 | 1,728,345 |
| 純資産額 | (千円) | 13,450,189 | 13,651,815 | 13,511,582 |
| 総資産額 | (千円) | 19,117,695 | 20,796,254 | 19,117,814 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.15 | 11.04 | 21.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 11.02 | 21.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 59.7 | 65.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 212,951 | 777,993 | 726,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,616 | △821,292 | △1,118,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,342,269 | △551,707 | △2,172,618 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,400,943 | 8,481,804 | 9,017,292 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.51 | 5.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（IT関連事業）
平成28年11月30日付けで株式を取得したことに伴い、Keepdata株式会社を連結子会社にしております。
（その他）
スポーツ人材の紹介や育成を目的とし、平成28年11月１日付けで、株式会社エクスドリーム・スポーツを新規設立しております。
また、BuzzBox株式会社は、平成29年１月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社夢エージェントを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 連結の業績概況
当社グループが属する技術者派遣業界におきましては、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっております。そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し「高付加価値の人材」を供給するべく、経営資源を集中し人材の確保及び育成を進めてまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比3,321百万円（29.7%）増加の14,517百万円となりました。
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業において派遣単価の改善が順調に進み、36.6%の増益となりましたが、教育関連事業及びIT関連事業での先行投資により、前年同期比78百万円（6.5%）増加の1,290百万円と限定的となりました。
経常利益に関しましては、営業利益の増加により前年同期比130百万円（10.5%）増加の1,368百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、前年同期比８百万円（1.0%）減少の822百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなります。
（単位：百万円）
| 平成28年９月期 第２四半期 | 平成29年９月期 第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,195 | 14,517 | +3,321 | 29.7% |
| 営業利益 | 1,211 | 1,290 | +78 | 6.5% |
| 経常利益 | 1,238 | 1,368 | +130 | 10.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 831 | 822 | △8 | △1.0% |
② セグメント別の業績概況
当社の報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「教育関連事業」及び「IT関連事業」の４つとなります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
（平成29年３月31日現在）
| セグメント名 | 主な事業の内容 | 事業会社名 |
| 建築技術者派遣事業 | ・建築現場への施工管理技術者派遣・CADオペレーター派遣 | ㈱夢真ホールディングス |
| エンジニア派遣事業 | ・製造、IT業界へのエンジニア派遣 | ㈱夢テクノロジー |
| 教育関連事業 | ・ハイクラスITエンジニアの育成・建設IT技術者の育成・建設関連国家資格の取得対策講座 | ㈱夢エデュケーション |
| IT関連事業 | ・建設業界へのITサービス | ㈱夢エデュケーション㈱ギャラクシー㈱ソーシャルフィンテックKeepdata㈱ |
| ・ベトナムでのオフショア開発 | ||
| ・ビッグデータプラットフォームの提供 | ||
| その他事業 | ・建設業及び製造業への人材紹介・フィリピン現地人材への日本語教育・スポーツ業界向け人材紹介 | ㈱夢エージェントYumeagent Philippines corp.㈱エクスドリーム・スポーツ |
（注）その他事業に区分されていたBuzzBox株式会社は、当第２四半期連結会計期間において株式会社夢エージェントと合併したことにより、消滅しております。
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
また、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
（a）建築技術者派遣事業
（単位：百万円）
| 平成28年９月期 第２四半期 | 平成29年９月期 第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,425 | 10,901 | +2,476 | 29.4% |
| セグメント利益 | 1,068 | 1,460 | +391 | 36.6% |
| 期末技術者数 | 2,943人 | 3,865人 | +922人 | 31.3% |
| 期中平均技術者数 | 2,909人 | 3,643人 | +734人 | 25.2% |
＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」、「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事及びリニア中央新幹線関連工事などが徐々に本格化する中、年間採用人数2,000人計画とし採用活動に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間にて1,155人（前年同期918人）の入社となりました。それに伴い平成29年３月末現在の在籍技術者数は前年同期比922人増加の3,865人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の改善により、前年同期比2,476百万円(29.4%)増加の10,901百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価の改善により売上総利益率が前年同期比0.3ポイント上昇したことに加え、販売費及び一般管理費率を一定にコントロールしたことにより、前年同期比391百万円（36.6%）増加の1,460百万円となりました。
（ご参考）建築技術者派遣事業における四半期連結会計期間毎の業績推移
① 前連結会計年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）
（単位：百万円）
| 平成28年９月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||
| 売上高 | 4,025 | 4,400 | 4,267 | 4,707 | |
| 売上原価 | 2,970 | 3,045 | 3,027 | 3,327 | |
| 原価率 | 73.8% | 69.2% | 71.0% | 70.7% | |
| 売上総利益 | 1,055 | 1,355 | 1,239 | 1,379 | |
| 総利益率 | 26.2% | 30.8% | 29.0% | 29.3% | |
② 当連結会計年度（平成28年10月１日～平成29年９月30日）
(単位：百万円)
| 平成29年９月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||
| 売上高 | 5,278 | 5,623 | ― | ― | |
| 売上原価 | 3,704 | 3,876 | ― | ― | |
| 原価率 | 70.2% | 68.9% | ― | ― | |
| 売上総利益 | 1,573 | 1,746 | ― | ― | |
| 総利益率 | 29.8% | 31.1% | ― | ― | |
（b）エンジニア派遣事業
（単位：百万円）
| 平成28年９月期 第２四半期 | 平成29年９月期 第２半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,756 | 3,429 | +673 | 24.4% |
| セグメント利益 | 208 | 183 | △24 | △11.8% |
| 期末エンジニア数 | 986人 | 1,380人 | +394人 | 40.0% |
| 期中平均エンジニア数 | 919人 | 1,236人 | +317人 | 34.5% |
＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において、競争力を担保するための合理化及び省力化への投資需要は引き続き高い水準となりました。
また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、インフラ整備による投資をはじめ、大きく成長が見込まれる先端的IT技術（フィンテック技術、拡張現実（AR）、バーチャルリアリティ（VR）、Internet of Things（IoT）など）への投資も拡大しております。そのため、製造業及びITエンジニアに対する需要は引き続き活況となりました。
このような事業環境の下、若手及び女性エンジニアの活躍が期待できる新たなマーケットの開拓を進めてまいりました。また、主に機械及び情報系エンジニアの採用強化を掲げ、採用活動に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間にて349人（前年同期198人）の入社となりました。それに伴い平成29年３月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比394人増加の1,380人となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比673百万円（24.4%）増加の3,429百万円となりましたが、セグメント利益では、採用コストの上昇により前年同期比24百万円（11.8%）減少の183百万円となりました。
（c）教育関連事業
（単位：百万円）
| 平成28年９月期 第２四半期 | 平成29年９月期 第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ― | 22 | ― | ― |
| セグメント損失（△） | ― | △184 | ― | ― |
＜当事業の概況＞
教育関連事業におきましては、平成28年５月より事業を開始し、講座カリキュラムの作成、教育研修施設の整備及びホームページの作成など、先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22百万円、セグメント損失は184百万円となりました。
（d）IT関連事業
（単位：百万円）
| 平成28年９月期 第２四半期 | 平成29年９月期 第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ― | 155 | ― | ― |
| セグメント損失（△） | ― | △61 | ― | ― |
＜当事業の概況＞
IT関連事業は、第１四半期連結会計期間に新設したセグメント区分であり、主に建設業界へのITサービス及びベトナムでのオフショア開発サービスの提供などを行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は155百万円、セグメント損失は61百万円となりました。
（e）その他事業
（単位：百万円）
| 平成28年９月期 第２四半期 | 平成29年９月期 第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 32 | 81 | +48 | 147.6% |
| セグメント損失（△） | △46 | △30 | +15 | ― |
＜当事業の概況＞
その他事業におきましては、主に建設及び製造業各社に対し、人材紹介を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は81百万円、セグメント損失は30百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて535百万円減少し、8,481百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、777百万円（前年同期比265.3％増）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,385百万円、のれん償却額109百万円等、資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額638百万円、法人税等の支払額220百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、821百万円（前年同期比894.1％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の取得による支出671百万円、投資有価証券の売却による収入438百万円、関係会社株式の取得による支出442百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、551百万円（前年同期比58.9％減）となりました。これは主として、短期借入金の純増加額909百万円、長期借入金の返済による支出427百万円、配当金の支払額1,306百万円、非支配株主からの払込みによる収入348百万円等によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,573,440 | 74,573,440 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数 100株 |
| 計 | 74,573,440 | 74,573,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ― | 74,573,440 | ― | 805,147 | ― | 867,545 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐藤 眞吾 | 東京都港区 | 16,425 | 22.02 |
| 有限会社佐藤総合企画 | 東京都中央区銀座６丁目７-16 | 11,244 | 15.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 6,462 | 8.66 |
| BNYM TREATY DTT15 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA （東京都千代田区丸の内２丁目７-１) | 2,575 | 3.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 1,902 | 2.55 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,222 | 1.63 |
| 深井 英樹 | 千葉県我孫子市 | 880 | 1.18 |
| 佐藤 淑子 | 東京都港区 | 688 | 0.92 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14 | 578 | 0.77 |
| BANQUE PICTET AND CIE SAAC 10 PCT DIVIDEND(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | ROUTE DES ACACIAS 60 1227 CAROUGE SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内１丁目３-２) | 500 | 0.67 |
| 計 | ― | 42,479 | 56.92 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | ― | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,564,100 | 745,641 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,340 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 74,573,440 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 745,641 | ― | |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱夢真ホールディングス | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,723,679 | 8,090,828 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,642,377 | 4,369,176 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 850 | ※ 7,963 | |||||||||
| その他 | 988,449 | 1,277,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,661 | △22,602 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,333,695 | 13,723,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,352,637 | 1,478,188 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,175,159 | 1,213,451 | |||||||||
| その他 | 45,560 | 148,012 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,220,720 | 1,361,463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,566,017 | 2,528,626 | |||||||||
| その他 | 1,660,553 | 1,696,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,517 | △34,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,193,053 | 4,189,783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,766,412 | 7,029,436 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 17,706 | 43,651 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 17,706 | 43,651 | |||||||||
| 資産合計 | 19,117,814 | 20,796,254 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,100 | 20,876 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 1,038,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 791,300 | 809,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,290 | 670,622 | |||||||||
| 賞与引当金 | 381,982 | 455,089 | |||||||||
| その他 | 2,014,827 | 2,382,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,551,500 | 5,376,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,644,950 | 1,261,048 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 258,413 | 272,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,874 | 66,181 | |||||||||
| その他 | 106,493 | 168,013 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,054,731 | 1,768,044 | |||||||||
| 負債合計 | 5,606,231 | 7,144,438 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 805,147 | 805,147 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,554,645 | 9,693,089 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,314,738 | 1,832,636 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,674,521 | 12,330,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △96,610 | 98,302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,515 | △3,402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,094 | △3,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △105,220 | 91,330 | |||||||||
| 新株予約権 | 95,721 | 73,771 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 846,559 | 1,155,850 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,511,582 | 13,651,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,117,814 | 20,796,254 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,195,615 | 14,517,359 | |||||||||
| 売上原価 | 8,056,704 | 10,258,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,138,911 | 4,258,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,926,945 | ※ 2,968,342 | |||||||||
| 営業利益 | 1,211,965 | 1,290,266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,160 | 1,783 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 44,248 | 11,015 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 59,123 | |||||||||
| 受取家賃 | 49,204 | 56,403 | |||||||||
| その他 | 16,910 | 13,559 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,542 | 141,910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,060 | 12,154 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 25,040 | 30,125 | |||||||||
| 為替差損 | 36,987 | ― | |||||||||
| その他 | 12,798 | 21,175 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,886 | 63,455 | |||||||||
| 経常利益 | 1,238,621 | 1,368,721 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,382 | 17,226 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,382 | 17,226 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 529 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 529 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,239,473 | 1,385,948 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 363,744 | 614,675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,585 | △51,927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 361,158 | 562,748 | |||||||||
| 四半期純利益 | 878,314 | 823,200 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47,133 | 268 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 831,181 | 822,931 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 878,314 | 823,200 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,581 | 203,800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 1,113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,542 | 1,302 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,038 | 206,217 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 867,276 | 1,029,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 821,178 | 1,019,188 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46,097 | 10,228 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,239,473 | 1,385,948 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,023 | 57,350 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,872 | 109,272 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,367 | 2,390 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 61,754 | 73,107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,432 | 16,265 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,180 | △1,809 | |||||||||
| 支払利息 | 14,060 | 12,154 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 36,973 | △60,578 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 529 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △573,425 | △638,066 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △31 | △7,112 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △974 | △35,598 | |||||||||
| その他 | △5,705 | 96,300 | |||||||||
| 小計 | 854,436 | 1,009,623 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,002 | 749 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,597 | △11,914 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △635,889 | △220,464 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,951 | 777,993 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △449,742 | △94,458 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,516 | △671,158 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 284,136 | 438,422 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △25,273 | △442,249 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △300 | △250 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 129,563 | 11,296 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,655 | △57,621 | |||||||||
| その他 | △3,827 | △5,272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,616 | △821,292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 700,000 | 909,082 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △502,300 | △427,835 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,491,514 | △1,306,235 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 348,361 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △42,965 | △43,184 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △20,000 | |||||||||
| その他 | △5,489 | △11,895 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,342,269 | △551,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36,497 | 59,517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,248,430 | △535,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,649,374 | 9,017,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,400,943 | ※ 8,481,804 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エクスドリーム・スポーツを連結の範囲に含めております。
また、平成28年11月30日の株式取得に伴いKeepdata株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、BuzzBox株式会社と株式会社夢エージェントが合併したことにより、連結子会社が１社減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 444 | 千円 | 541 | 千円 |
| 仕掛品 | ― | 千円 | 6,912 | 千円 |
| 貯蔵品 | 406 | 千円 | 509 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給与手当 | 689,798 | 千円 | 991,793 | 千円 |
| 採用費 | 421,969 | 〃 | 730,515 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,485 | 〃 | 14,608 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,029 | 〃 | 2,600 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,488 | 〃 | 5,521 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,214,258千円 | 8,090,828千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,781 〃 | △40,786〃 |
| 流動資産の「その他」のうち預け金 | 227,465 〃 | 431,763〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,400,943千円 | 8,481,804千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 1,491,467 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月６日取締役会 | 普通株式 | 1,305,033 | 17.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月20日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,305,033 | 17.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 建築技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 教育関連事業 | IT関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,425,829 | 2,756,118 | ― | ― | 11,181,948 | 13,667 | 11,195,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 19,300 | 19,300 |
| 計 | 8,425,829 | 2,756,118 | ― | ― | 11,181,948 | 32,967 | 11,214,915 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,068,747 | 208,114 | ― | ― | 1,276,861 | △46,052 | 1,230,809 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,276,861 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △46,052 |
| セグメント間取引消去 | 8,028 |
| のれんの償却額 | △26,872 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,211,965 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 建築技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 教育関連事業 | IT関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,901,897 | 3,428,273 | 5,847 | 153,376 | 14,489,394 | 27,965 | 14,517,359 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,118 | 16,425 | 2,567 | 20,111 | 53,655 | 73,767 |
| 計 | 10,901,897 | 3,429,391 | 22,272 | 155,944 | 14,509,505 | 81,620 | 14,591,126 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,460,236 | 183,605 | △184,767 | △61,218 | 1,397,855 | △30,538 | 1,367,317 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,397,855 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △30,538 |
| セグメント間取引消去 | 28,259 |
| のれんの償却額 | △98,809 |
| 全社費用(注) | △6,500 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,290,266 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社ギャラクシー及び株式会社ソーシャルフィンテックを、また第１四半期連結会計期間においてKeepdata株式会社を連結子会社として取得したことにより、「IT関連事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。
また、当連結会計年度からスタートした中期経営計画に基づき、今後の事業展開を勘案し、従来「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「人材紹介事業」及び「その他事業」の区分で開示しておりました報告セグメントを第１四半期連結会計期間より変更することといたしました。「その他事業」の区分を見直し、「その他事業」に含まれていた「教育関連事業」を新たに報告セグメントとし、「人材紹介事業」を報告セグメントに含まれない事業セグメントとする変更を行っております。
これにより、第１四半期連結会計期間より「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「教育関連事業」及び「IT関連事業」を報告セグメントとして開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「IT関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にKeepdata株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、147,563千円であります。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成28年11月30日に行われたKeepdata株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
暫定的に算定されたのれんの金額147,563千円に変更はなく、償却方法及び償却期間は、10年間にわたる均等償却となりました。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
１ 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続会社)
名 称 : 株式会社夢エージェント(当社の連結子会社)
事業内容 : 人材紹介業
②被結合企業(消滅会社)
名 称 : BuzzBox株式会社(当社の連結子会社)
事業内容 : 人材紹介業
(2)企業結合日
平成29年１月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社夢エージェントを存続会社とし、BuzzBox株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社夢エージェント(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の追加取得)
１ 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 名 称: | Keepdata株式会社(当社の連結子会社) |
|---|---|
| 事業内容: | マルチデバイス対応IoT/ビッグデータ高速検索、集計、形態素解析、テキストマイニ ング、見える化基盤の提供 ビッグデータのデータ利活用コンサルティング、データマネジメントシステムの提供 医療情報及び個人情報の匿名化及びトレーサビリティ、対応表の提供 クラウド型セキュアストレージ基盤とファイル共有サービス、ドローン運用管理サービスのOEM提供 |
(2)企業結合日
平成29年１月20日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、建築技術者、製造業向けエンジニア及びITエンジニアの派遣事業を営んでおり、「高付加価値の人材派遣ビジネス」を主とした中期経営計画を策定しており、順調に推移しております。また、さらなる成長のための第二の柱として、今後、大きく成長が見込まれる先端的IT技術(ブロックチェーンなどに代表されるフィンテック技術、人口知能(AI)、拡張現実(AR)、バーチャルリアリティ(VR)、Internet of Things(IoT)など)の業界へ、平成28年５月に設立した株式会社夢エデュケーションを軸として本格的に参入しております。
その取り組みのひとつとして、ビッグデータの利活用やクラウドを用いてのファイル共有システムなどに強みをもつKeepdata株式会社を取得しており、この度さらなる協力体制の構築を図るべく、株式を追加で取得することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 20,000千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円15銭 | 11円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 831,181 | 822,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 831,181 | 822,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 74,573,354 | 74,573,354 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 11円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | △1,108 |
| （うち連結子会社が発行した新株予約権に係る 持分変動差額(千円)） | ― | (△1,108) |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第９回新株予約権平成28年１月27日取締役会決議普通株式 293,000株新株予約権の数 2,930個 | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大兼 宏章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田村 知弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。