2172 インサイト 四半期報告書－第43期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが続いております。企業活動においても設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、公共投資について底堅い動きがあることも影響して、全体として緩やかな回復基調が続いております。

北海道経済におきましても、観光において外国人観光客及び国内観光客の増加もあり好調さが増し、公共工事の増加、企業活動に関しても住宅建設や生産活動において持ち直しの動きがみられたほか、雇用環境の改善を背景に個人消費の持ち直しなどへも波及しており、全体として緩やかな回復が続いております。

当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業においては、広告業界全体の景況としては堅調に推移しておりますが、広告販促費の効率化や最適化を反映しインターネット広告分野は年々増加し、マスコミ四媒体広告分野などは近年微減傾向となっております。広告業界はメディアの多様化により全体的な広告戦略の内容見直しと費用対効果の検証等による受注競争の激しさは継続しております。

このような業界動向の中、当社グループは地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進め、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第３四半期連結累計期間においても、概ね計画通り順調に推移しており、インターネット広告分野をはじめとする新規サービスの拡大等を行った結果、旧来より幅広い内容での受注獲得ができておりますが、引き続き、企業業績の先行不透明感や広告戦略の見直しなども影響し、前年同期と比較して減収減益となりました。

また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初計画どおりに推移しておりますが、経年に伴う回収可能債権の減少によって、前年同期と比較して減収減益となりました。

介護福祉事業の既存事業所は、概ね前年同様、計画通り順調に推移しております。平成29年１月に新設したグループホームふわり藻岩下の一時的な開設準備費用の増加並びに同施設が開設まもないことから、まだ入居率が低いため、前年同期と比較して増収ではありますが、損失計上となりました。

また、前連結会計年度より新たに開始したケアサービス事業においては、徐々に来院数なども増加し地域に認知されて収支は改善されて来ておりますが、損失計上の業績となりました。

以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,498,784千円（前年同期比　5.2％減）となりました。平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下にかかる開設準備に伴う一時的な費用の影響もあり、販売費及び一般管理費が前年同期比4.2％増加した結果、営業利益6,997千円（前年同期比　68.2％減）となりました。また、経常利益は9,570千円（前年同期比　60.4％減）となり、法人税等の費用負担の影響によって親会社株主に帰属する四半期純損失は1,131千円（前年同期は9,617千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の営業活動が順調に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①プロモーションパートナー事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としては堅調に推移しておりますが、北海道においては、全般的に企業業績に回復基調が見られるものの、経済の先行きに不透明感を感じるクライアント企業もみられております。そのため、地域的な状況を背景として、クライアント企業による広告戦略の内容見直しや直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一層強まっており、新規クライアントの獲得競争を含め、同業他社との競争は一段と厳しくなっている状況です。

このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進め、クライアント企業の集客や売上拡大に対する、費用対効果が検証可能かつ新規性のある広告販促方法の提案を行い、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得にも努め、官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んで参りました。

クライアント企業の広告戦略見直しにも柔軟に対応し、インターネット広告等の受注に顕著な伸びが見られますが、当第３四半期連結累計期間においては、全体的な広告販促費の抑制傾向が影響した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,274,667千円（前年同期比　6.3％減）となり、セグメント利益は94,282千円（前年同期比　10.4％減）となりました。

新規クライアント獲得並びに官公庁事業受注獲得のための営業活動は順調に推移していることからも、通期では計画を達成する見込みです。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高295,477千円（前年同期比　11.2％減）

マスメディア４媒体の売上高393,917千円（前年同期比　2.4％減）

販促物の売上高459,414千円（前年同期比　16.5％減）

その他品目の売上高125,857千円（前年同期比　69.4％増）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景とした倒産企業件数の減少、金融機関の貸倒引当余力の増加により金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっております。その中、取扱債権数は前年度を上回る年間1,100万件を超える状況で推移しておりますが、サービサーへ譲渡された取扱い債権額は年間14.1兆円と前期と比較して1.1兆円減少しております。（平成29年３月22日付　法務省　統計調査　債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

また、平成29年２月３日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成28年９月期には全国銀行合計で7.9兆円となっており、一年前の平成28年９月期と比較して0.7兆円の減少、平成28年３月期と比較して0.5兆円の減少傾向になっておりますが、平成28年３月期と比較して要管理債権残高は0.2兆円増加しており、また、一定水準の残高傾向にあり、未だ約８兆円弱の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進み、債権購入からの経年により回収可能な債権が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり減少傾向にて推移しており、概ね計画通りの業績となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は39,300千円（前年同期比　32.1％減）となり、セグメント利益は8,545千円（前年同期比　37.7％減）となりました。

引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、グループホームの入居率は80.8％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は96.3％となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、平成29年１月４日にグループホームふわり藻岩下（２ユニット18名定員）を開設しており、入居者の生活に影響が無いペースで受け入れを行っているため、現状ではグループホーム全体の入居率が低下しておりますが、既存グループホームの入居率は96.3％となっていることからも、適正な水準を維持できております。

既存事業所の入居率が適正水準に維持されたことと経費の見直し効果の定着により、継続した安定化傾向となっており、概ね当初計画どおりの業績推移となっております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は168,442千円（前年同期比　3.5％増）となり、のれんを3,496千円償却した既存事業所の利益は前年とほぼ同額を計上することができましたが、グループホームの新設に伴う一時的な費用を計上した結果、セグメント損失は11,508千円（前年同期は4,517千円のセグメント利益）となりました。

④ケアサービス事業

前第２四半期連結会計期間より開始した当該事業セグメントにおいては、適正な来院者数を集客し継続的に維持することにより、早期に採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

当第３四半期連結会計期間においては、引き続き新規来院者数の増加に努め、１月当たりの来院者数については概ね計画の水準に近づいてまいりましたが、累計では計画を下回って推移しているため損失計上となっております。当第３四半期連結累計期間の売上高は25,383千円（前年同期比　859.3％増）となり、セグメント損失8,205千円（前年同期は17,681千円のセグメント損失）となりました。

引き続き、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に一層努めてまいります。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結累計期間末における総資産の残高は1,003,218千円（前連結会計年度末　767,559千円）、負債の残高は539,819千円（前連結会計年度末　289,546千円）、純資産の残高は463,399千円（前連結会計年度末　478,013千円）となり、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末　62.3％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間までに完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等を含めておりません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

(偶発債務)

　連結子会社の風和里が運営している事業所の賃貸人である株式会社ジェミニサポートより、平成28年３月７日付けで賃料増額請求訴訟が提起されており、現在係争中です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）介護福祉事業は、平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下にかかる開設準備に伴う一時的な費用の発生に　　　より損失計上となりました。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、グループホームふわり藻岩下を新設しております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「介護福祉事業」において96,300千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(訴訟)

「注記事項　四半期連結貸借対照表関係　(偶発債務)」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上