4004 レゾナック・ホールディングス 四半期報告書－第109期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第108期及び第109期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

５　平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。

　(1) 石油化学

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(2) 化学品

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(3) エレクトロニクス

　　リチウムイオン電池材料事業について、平成29年１月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメントを

  変更した。これに伴い、昭和電工パッケージング㈱についても同じく「その他」から「エレクトロニクス」にセグ

  メントを変更した。

　(4) 無機

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(5) アルミニウム

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(6) その他

　　(3)に記載した内容以外に主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

  　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

(1)業績の概況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出・生産面に持ち直しの動きが見られ、好調な雇用環境を背景に個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。対米ドル円レートの安定化を背景に企業収益は改善した。海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も一部に改善の遅れが見られるものの緩やかに回復した。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、ＡＳＥＡＮ諸国でも緩やかな景気改善の動きが見られた。ロシア、ブラジル等の資源国・新興国の景気は底を打ち改善の兆しが見られた。

　石油化学業界においては、オレフィン等製品価格は原油価格上昇の影響を受け上昇し、国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続いた。電子部品・材料業界は、ＰＣの出荷は前年同四半期連結累計期間比小幅に増加し、スマートフォン向けなど半導体の生産は国内外で増加した。

　このような情勢下、当社グループは連結中期経営計画「Project 2020＋」を平成28年より推進している。当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。

　当第１四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントが前連結会計年度のサンアロマー㈱の連結子会社化により大きく増収となるなど、全てのセグメントが増収となり、総じて1,831億93百万円（前年同四半期連結累計期間比17.4%増）となった。

　営業利益は、石油化学セグメントはアジア需給の逼迫を背景に製品市況が改善し、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの出荷増によりそれぞれ大幅な増益となり、化学品、無機、アルミニウムの各セグメントも増益となり、総じて196億98百万円（同589.3%増）となった。

　経常利益は177億11百万円（同957.3%増）となった。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ法人税等は増加したものの、145億53百万円（同1,495.0%増）となった。

(2)セグメントの状況

（石油化学）

当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、コンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なった前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。

オレフィン事業は、原料ナフサ価格の上昇を受けた製品価格の上昇により増収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル等の市況改善と出荷増等により増収となった。また、前年下期よりサンアロマー㈱を連結子会社としている。

この結果、当セグメントの売上高は646億5百万円（前年同四半期連結累計期間比50.4%増）となり、営業利益は105億64百万円（同598.7%増）となった。

（化学品）

当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。

基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは米国向け等輸出が堅調に推移し、アクリロニトリルは市況が上昇し、液化アンモニアは火力発電の脱硝用途に向けた出荷増により、それぞれ増収となった。機能性化学品事業は、国内自動車向け出荷増で小幅増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・液晶業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となった。産業ガス事業は小幅に減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は333億49百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8%増）となり、営業利益は31億33百万円（同23.2%増）となった。

（エレクトロニクス）

当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のハードディスクの生産は、ＰＣ向け出荷の安定化、データセンター向け出荷増により前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。

ハードディスク事業はこれによる販売数量増により増収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体は前年同四半期連結累計期間並みとなった。当第1四半期連結会計期間よりその他セグメントから移管したリチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が減少し減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は296億74百万円(前年同四半期連結累計期間比12.9%増)となり、営業利益は60億13百万円（同209.7%増）となった。

（無機）

当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は、鉄鋼業界の改善基調を受け前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。

黒鉛電極事業は、米国等の需要回復に伴い出荷が上向き小幅増収となった。セラミックス事業は、鉄鋼・電子材料向け出荷が増加し増収となった。

この結果、当セグメントの売上高は130億85百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9%増）となり、営業損益は80百万円の損失（同18億82百万円増益）となった。

（アルミニウム）

当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。

アルミ圧延品事業はエアコン・産機および車載向けアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となった。アルミ機能部材事業は鉄道車両向け出荷増等により小幅増収となった。アルミ缶事業はハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの数量増により増収となった。

この結果、当セグメントの売上高は235億84百万円（前年同四半期連結累計期間比7.3%増）となり、営業利益は15億29百万円（同578.6%増）となった。

（その他）

当セグメントでは、昭光通商㈱は小幅増収となり、売上高は320億17百万円（前年同四半期連結累計期間比2.0%増）となった。営業利益は小幅な減益となる2億2百万円（同17.8%減）となった。なお、当第1四半期連結会計期間よりリチウムイオン電池材料事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。

(3)連結財政状態に関する定性的情報

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権は減少したものの、現金及び預金、棚卸資産等が増加し前連結会計年度末比83億10百万円増加し9,410億8百万円となった。負債合計は、営業債務の減少等により前連結会計年度末比76億77百万円減少の6,137億90百万円となった。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比159億88百万円増加の3,272億18百万円となった。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　（当社グループの対処すべき課題）

　新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。

　当社グループは、優位性のある固有技術をベースに先進・先端技術領域をリードする部材・素材・ソリューションをお客様に提供し、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。

　また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、平成27年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。

　特に、グループ全体のリスク管理機能の強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。

「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。

http://www.sdk.co.jp/about/governance.html

　世界経済は大きな市場構造の変化の潮流の中にある。当社グループは当連結会計年度から始動させた連結中期経営計画「Project 2020＋」において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図りグローバル市場で展開していく。成長するアジア・ＡＳＥＡＮ市場に加え、欧米などの先進国市場も含めた成長機会の獲得を追求し、海外展開を加速すると共に、市場が求める高機能、高性能な製品・技術の提供を通じ、お客様の期待、社会のニーズに応え続ける企業の確立を目指していく。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億22百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式15株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式50株が含まれている。

３　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式300,000株については、上記の自己株式等には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった昭和電工新材料（珠海）有限公司及び上海肖瓦高分子商貿有限公司を重要性の観点から連結の範囲に含めた。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

　上記の保証債務の他、当社はＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ（当社20％出資、持分法適用会社）に対し以下の投資、債権を有している。

　なお、同社は平成28年12月15日に返済予定であった借入金について返済しておらず、銀行団に返済計画の見直しを求め、合意に向け交渉中である。

　また、上記の債務保証金額は、銀行団等との契約に従い、同社に対する当社の出資比率20％に基づく金額となっている。

*　外貨による債権65,073千米ドル他（前連結会計年度は64,554千米ドル他）が含まれている。

※２　手形債権の流動化

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は7,325百万円減少し、資金化していない部分2,640百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は6,521百万円減少し、資金化していない部分2,554百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　前連結会計年度末日が銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

　なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項なし。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△1,663百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,697百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、リチウムイオン電池材料事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。

　　各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２　平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の

　　　　　　期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

　　　　３　当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給

　　　　　　付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該株式

　　　　　　給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は300千株である。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上