2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第32期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　４．第32期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間においても好調だった上半期の勢いは継続しており、当社グループの営業活動は順調に進捗して好調な業績を達成するに至っております。その主な要因としては以下の四つが挙げられます。

　１．　基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業の安定継続的な収益の獲得

　２．　bills国内店舗の堅調な成長と海外店舗（ハワイ店、韓国一号店・二号店）の経営軌道化

　３．　スポーツ事業におけるソリューションの拡充と新たな顧客開発の奏功

　４．　ＳＰ・ＭＤ事業におけるリソースの選択と集中による業績の安定化

　以上の要因により当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,940百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益393百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益502百万円（前年同期比62.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円（前年同期比100.0％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　他社の追随を許さないメディアネットワーク力と高い話題性を発揮する企画力を通じて、数多くの成功事例をつくり続けているＰＲ事業では、当第３四半期連結累計期間においても競合動向が最も激しいと言われる菓子食品業界や飲料業界といった従来の得意分野で大きな強みを発揮しており、テレビを中心としたあらゆる媒体の露出面において抜群の成果を出し続けております。首都圏を中心に続々とオープンしている大型商業施設のＰＲ案件の受注は更に加速化しており、４月にオープンし、日本中の話題を集めた銀座エリア最大の商業施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」の成功は、当四半期に展開した事前のＰＲ活動が大きく寄与したものと自負しております。

　ＰＲ発想と連動した効果的なイベントやキャンペーンを提供するプロモーション事業では、大手ＣＶＳチェーンや飲料メーカーが展開するキャンペーンをはじめ、話題性あふれる企業や自治体のイベント、最新のデジタル・プロモーション等の継続的受注に成功しており、企業ブランディングのトータルプロデュースを手掛けるコンテンツ＆キャスティング事業等も順調に進捗した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,295百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

②ＳＰ・ＭＤ事業

　魅力的な売りものだけでなく消費者との接点である場づくりやアプローチ手法まで考えた多角的な視野からのコンサルテーション＆アクティベーションを提供するＳＰ・ＭＤ事業は、当第３四半期連結累計期間においても順調に進捗しております。新機能を搭載したサーバを次々と開発導入し、定番化を遂げたビールサーバのプレゼントキャンペーンを始めとした大型プレゼント案件の受注をはじめ、全国各地で展開中の社会貢献活動支援サービスも順調な成果を出し続けております。記録的に好調だった前年同期に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,667百万円（前年同期比21.7％減）ではありますが想定した予算水準となっております。

③スポーツ事業

　日本のスポーツビジネスを牽引してきた当社グループのスポーツ事業は順調な成長を続けており、当第３四半期連結累計期間においてもその勢いを継続しております。具体的には日本最大規模の公共スポーツイベントとなったマラソンイベントの成功による関連施策の奏功をはじめ、2019年、日本で初めて開催されるワールドカップを控えて盛り上がるラグビー関連や人気プロ野球球団のコミュニケーション活動の支援、当社所属の中田英寿、前園真聖らのポテンシャルを最大化した広告出演等のビジネスマッチングが安定継続的に成約に結びついており、その結果としての売上高は799百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

④bills事業

　「世界一の朝食」という強力なブランドイメージのもと、日本中を席巻したパンケーキブームがひと段落した後も単なるブームで終わらない魅力を発揮している「bills」は、ハワイ、韓国、そして福岡、銀座と高まるインバウンド需要に応じた出店を果たし、真のグローバルレストランブランドへの道を歩み続けております。客単価や客席稼働率等の改善の効果により収益性が格段に向上したハワイ店舗も含めた海外店舗の経営も軌道化しており、今期出店した福岡店、銀座店も含めて国内、海外店舗ともに着実な業績をあげた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期の売上高2,287百万円を大きく上回り、3,042百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

⑤開発事業

　当社ならではのＰＲ発想に基づく新たなビジネスを次々に輩出している開発事業では、時代のニーズに呼応した厳選された人財の紹介派遣を行う㈱サニーサイドアップキャリア、独自のノウハウを発揮するＰＲブティック、㈱エアサイドの二社が稼働しており、当社グループの中長期的な発展の原動力となるべく収益化に向けた計画の実践に積極的に取り組んでおります。尚、他社資本を広く募って企業成長を図る計画であったENGAWA㈱の資本政策により当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に変更した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は136百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が24株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

　当社の連結子会社であったENGAWA株式会社は株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　平成29年４月24日開催の当社取締役会において、株式分割による新株式の発行を次のように決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）株式分割の方法

　平成29年５月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割します。

(2）分割により増加する株式数

　　　株式分割前の当社発行済株式数　　　　　　3,701,600株

　　　今回の分割により増加する株式数　　　　　3,701,600株

　　　株式分割後の当社発行済株式数　　　　　　7,403,200株

　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 20,992,000株

（注）上記株式数は、新株予約権の行使等により、株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

３．日程

　　　基準日設定公告日　　平成29年４月28日

　　　基準日　　　　　　　平成29年５月29日

　　　効力発生日　　　　　平成29年５月30日

４．資本金の額の変更

　　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありせん。

５．新株予約権の行使価額の調整

　　　平成29年５月30日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下の通り調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップの平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年７月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップ及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上