E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第156期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による各種政策等の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の新政権の政策変更の動向による海外経済の不確実性の高まりや世界的な地政学リスクの高まりにより、国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況の中、当社では安全運航の徹底、お客様の減少傾向を止める、貨物部門の効率化と赤字航路の見直しを重点課題として掲げ、積極的な営業展開を図りました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、旅客、航送、貨物の各部門とも低調に推移したことから、輸送実績は前年同期を下回りました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は1,773,931千円（前年同期比3.7％減）、営業損失は961,511千円（前年同期は722,603千円の営業損失）、経常損失は988,821千円（前年同期は758,842千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は998,324千円（前年同期は775,114千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり、季節的変動が顕著であります。

①海運

　当第１四半期連結累計期間の旅客輸送人員は211,770人（前年同期比3.1％減）、自動車航送台数は乗用車換算で34,837台（前年同期比2.9％減）、貨物輸送トン数は38,899トン（前年同期比0.6％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は1,144,810千円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失（営業損失）は874,246千円（前年同期は657,062千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②一般貨物自動車運送

　当第１四半期連結累計期間の売上高は368,780千円（前年同期比5.0％減）、セグメント損失（営業損失）は3,209千円（前年同期は17,393千円のセグメント利益（営業利益））となりました。

③売店・飲食

　当第１四半期連結累計期間の売上高は160,147千円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失（営業損失）は29,078千円（前年同期は39,799千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④観光

　当第１四半期連結累計期間の売上高は54,944千円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失（営業損失）は62,557千円（前年同期は50,633千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑤その他

　当第１四半期連結累計期間の売上高は45,250千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益（営業利益）は103千円（前年同期は2,954千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　保証債務

他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。

※３　当座貸越契約

　当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上