6268 ナブテスコ 四半期報告書－第15期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　百万円未満を四捨五入して表示しています。

３　売上高には、消費税等は含まれていません。

４　上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(トランスポートソリューション事業)

当社は、当第１四半期連結会計期間において、OVALO GmbHを出資持分取得を通じて買収したことにより、同社及びその子会社１社を連結子会社化しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

(1) 経営成績の分析

（売上高・営業利益）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7,122百万円（12.5％）増加し64,055百万円となり、営業利益は、前年同期比311百万円（5.4％）増加し6,062百万円となりました。売上高営業利益率は9.5％となりました。

  セグメントの業績は次のとおりです。

① コンポーネントソリューション事業

コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比6,341百万円（33.9％）増加し25,069百万円、営業利益は、前年同期比2,602百万円（138.5％）増加し4,480百万円となりました。

精密減速機は、主に堅調な産業用ロボット向け需要及び生産設備の自動化ニーズを受け、売上高は前年同期比増収となりました。油圧機器は、中国市場における建設機械需要の高まりにより、売上高は前年同期比増収となりました。

② トランスポートソリューション事業

トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比3,877百万円（△19.3％）減少し16,184百万円、営業利益は、前年同期比2,176百万円（△61.6％）減少し1,358百万円となりました。

鉄道車両用機器では、前年度に中国高速鉄道向けの受注が停滞したことを受け、売上高は前年同期比減収となりました。航空機器は、民間航空機向けでB777の新機種への切り替えの端境期となり、前年同期比減収となりました。商用車用機器は、堅調な国内市場と買収効果により、売上高は前年同期比増収となりました。舶用機器では、海運・造船市況の低迷が続いており、売上高は前年同期比減収となりました。

③ アクセシビリティソリューション事業

アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比4,874百万円（34.5％）増加し19,011百万円、営業利益は、前年同期比113百万円（△7.7％）減少し1,359百万円となりました。

自動ドアは、前年４月に行った国内販社の連結子会社化により、売上高は前年同期比増収となりました。

④ その他

その他の売上高は、前年同期比215百万円（△5.4％）減少し3,790百万円、営業利益は、前年同期比188百万円（63.1％）増加し487百万円となりました。

包装機は、国内食品向けが堅調に推移したものの、海外向けで一部検収が第２四半期にずれ込み、売上高は前年同期比横ばいとなりました。

（税引前四半期利益）

金融収益は29百万円、金融費用は539百万円、持分法による投資利益は前年同期比2,457百万円(577.5％)増加し2,883百万円となり、その結果、税引前四半期利益は8,435百万円と前年同期比2,713百万円（47.4％）の増益となりました。

（親会社の所有者に帰属する四半期利益）

以上の結果、法人所得税費用1,824百万円及び非支配持分に帰属する四半期利益148百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、6,462百万円と前年同期比2,905百万円（81.7％）の増益となりました。

また、基本的１株当たり四半期利益は前年同期比23.51円増加し、52.31円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は142,942百万円、非流動資産は126,605百万円であり、その結果、資産合計は269,547百万円と前連結会計年度末比12,573百万円の増加となりました。主な増加要因は、のれんの増加8,537百万円及び棚卸資産の増加4,053百万円です。一方、主な減少要因は、営業債権の減少2,488百万円です。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は84,904百万円、非流動負債は26,675百万円であり、その結果、負債合計は111,579百万円と前連結会計年度末比10,509百万円の増加となりました。主な増加要因は社債及び借入金の増加8,851百万円です。一方、主な減少要因は、未払法人所得税の減少3,667百万円です。

③ 資本

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は157,968百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は150,256百万円と前連結会計年度末比2,327百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,462百万円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、主に在外営業活動体の換算差額の減少によるその他の資本の構成要素の減少902百万円及び配当による利益剰余金の減少3,229百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、営業活動により獲得した資金6,856百万円を主に子会社の取得、法人所得税の支払、設備投資、配当金の支払に充てた結果、39,515百万円と前連結会計年度末比2,265百万円の減少となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,896百万円減少し6,856百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に四半期利益、営業債権の減少によるものです。一方、減少要因としては主に法人所得税の支払及び棚卸資産の増加によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比9,701百万円増加し11,985百万円の資金の減少となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社の取得及び有形固定資産の取得によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比6,445百万円増加し3,162百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に短期借入金の増加によるものです。一方、減少要因としては主に配当金の支払によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,170百万円です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2017年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

  当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　       　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

２　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にある者とする。ただし、当社の取締役及び執行役員のいずれも任期満了により退任した場合、又は、当社子会社の取締役もしくは執行役員に就任した場合は、新株予約権を行使できるものとする。

② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。　

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2016年12月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれており、また相互保有株式が次のとおり含まれています。

大力鉄工株式会社          80株

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれています。

② 【自己株式等】

2016年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ナブテスコ株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は「注記６．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

当社グループは、当連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の第１四半期からIFRSを適用しており、この要約四半期連結財務諸表が、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表です。IFRS移行日は2016年１月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。日本基準からIFRSへの移行による影響については、「注記13．初度適用」に記載しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月15日に当社取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の「注記３．重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しています。

(4) 新基準の早期適用に関する事項

当社グループは、2017年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月公表）を早期適用しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一です。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更されています。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

決算日が異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

② 関連会社に対する投資

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。

関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で認識します。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めています。

要約四半期連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。

関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しています。さらなる超過額は、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識していません。

持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な調整を行っています。また決算日を当社の決算日に統一することが、関連会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っています。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しています。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。

取得関連費用は発生した期間にて費用として処理しています。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日前に生じた企業結合について、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。移行日前の取得により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上されています。

(3) 外貨

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各会社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。

② 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。

公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額については、その他の包括利益に計上しています。

③ 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均レートを用いて日本円に換算しています。

換算差額はその他の包括利益で認識しています。なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の換算差額累計額をすべて利益剰余金に振り替えています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しています。また在外営業活動体の一部又はすべてが処分される場合には、換算差額を、純損益に振り替えています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産の取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費、並びに当該棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれています。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売時費用を控除した額です。

(6) 金融商品

① 非デリバティブ金融資産

当社グループは金融資産を、当社グループがその金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しています。

金融資産は、公正価値により当初測定しています。当初認識後に純損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産については、その金融資産の取得のために直接要した取引費用を当初測定金額に含めています。

ａ 償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で行っています。

償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しています。

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しています。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しています。

ｂ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、当初認識時に、資本性金融商品のうち売買目的で保有するもの以外のものについて、原則としてその公正価値の変動をその他の包括利益に認識することを選択しています。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しています。当初認識後の測定は、その他の包括利益を通じて公正価値で行っています。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、当該指定を移行日時点で行っています。

当該金融資産を売却する場合には、認識されていた累積利得又は損失は、売却時にその他の包括利益から利益剰余金に振り替えています。当該金融資産からの配当金については純損益として認識しています。

ｃ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当初認識後の測定は、純損益を通じて公正価値で行っています。

当社グループは、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に金融資産の認識を中止しています。

② 非デリバティブ金融負債

当社グループは、発行する負債証券をその発行日に当初認識しています。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。

当社グループの非デリバティブ金融負債は社債、借入金等で、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に直接取引費用を加味して当初測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しています。

③ デリバティブ金融商品

当社グループは、為替及び金利の変動リスクを回避、軽減する目的でデリバティブ金融商品を保有しています。

デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定しています。

(7) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

取得原価には資産の取得に直接関連する以下の費用が含まれています。

・資産の製造により直接生じる従業員給付及び組立、据付等の費用

・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り

・資産計上された借入費用

② 減価償却

有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて減価償却しています。

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。

見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    　２ ～ 50年

機械装置及び運搬具　２ ～ 17年

工具、器具及び備品　２ ～ 20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) のれん及び無形資産

① のれん

当初認識時点における測定は、「(2) 企業結合」に記載しています。

当初認識後、のれんの取得原価から、減損損失累計額を控除して表示しています。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れません。

② 研究開発費

新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。

③ その他の無形資産

その他の無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。

見積耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウェア  ３～５年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除して表示しています。また、償却は行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

(9) 投資不動産

投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産の測定は、有形固定資産に準じています。なお投資不動産の見積耐用年数は２～50年です。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としています。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識します。

過去に認識した減損損失は、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。戻入れる金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費控除後の帳簿価額を越えない金額を上限としています。

なお、のれんに関連する減損損失の取り扱いは、「(8) のれん及び無形資産　①のれん」に記載しています。

(11) 従業員給付

① 退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けています。これらの制度は確定拠出制度と確定給付制度に分類されます。

ａ 確定拠出制度

確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しています。

ｂ 確定給付制度

確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しています。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えています。

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(12) 引当金及び偶発負債

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しています。引当金は、見積り将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

製品保証引当金は、製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積って計上しています。

受注損失引当金は、受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積って計上しています。

期末日現在において発生可能性のある債務を有し、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものがある場合は、偶発負債として注記しています。

(13) 株主資本

① 普通株式

普通株式は資本として分類しています。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連する追加費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しています。

② 自己株式

自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を処分した場合、受取対価と自己株式の帳簿価額の差額は、資本として認識しています。

③ 株式報酬取引

当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、当社株式を購入する権利を行使できる株式報酬型ストック・オプション制度を導入しています。当制度では株式に基づく報酬の付与日に権利が確定することから、付与日における公正価値で見積り、付与日において、一括で費用として認識し、同額を資本として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しています。

(14) 収益

収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。

① 物品の販売

物品の販売から生じた収益は、当社グループと顧客との契約に基づき、以下のすべてを満たした時に認識しています。

・物品の保有に伴う重要なリスクと経済的な便益が顧客に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループが有していないこと

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・取引に関連して発生した原価又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること

② 役務の提供

役務の提供から生じた収益は、当社グループと顧客との契約に基づき、以下のすべてを満たした時に認識しています。

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・取引の進捗度を、各報告期間の末日において信頼性をもって測定できること

・取引に関連して発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

③ 工事契約

工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事進行基準を適用しています。工事進行基準では、工事契約収益は進捗度に応じて工事が行われる複数の会計期間に収益として認識しています。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しています。

・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定できること

・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高いこと

・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定できること

・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定できること

契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しています。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。

金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されています。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しています。

当期税金は、当期の課税所得に、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定しています。

繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上していません。

•企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益又は税務上の課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識

•予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配に対する投資に係る差異

•のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産・負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を乗じて算定しています。

(17) １株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益は、当社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり四半期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して算定しています。当社の潜在的普通株式には、ストック・オプションがあります。

(18) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針

主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2017年３月31日でまだ適用されていないものについては、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していません。当社グループに関連する主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は、以下のとおりです。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。なお、早期にこれら基準書を適用する予定はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

(1) 棚卸資産の評価

当社グループでは、棚卸資産について「注記３．重要な会計方針」に従って、正味実現可能価額の算定において完成までに要する原価及び販売時費用について仮定を設定しています。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定

当社グループでは、有形固定資産、無形資産及びのれんについて「注記３．重要な会計方針」に従って減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 確定給付債務の測定

当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 法人所得税

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収の見積りが求められる場合は、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 引当金及び偶発負債

当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債がある場合は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示しています。

５．連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、OVALO GmbHを出資持分取得を通じて買収したことにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めています。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

なお当社グループは、従来の「利用技術の類似性に基づく区分」による「精密機器事業」「輸送用機器事業」「航空・油圧機器事業」「産業用機器事業」の４報告セグメントから、2017年度を初年度とする中期経営計画の策定に合わせ、事業間のシナジー効果をより促進することで効率的な事業運営を行うことを目的に上記のとおり、「ビジネスモデルの類似性に基づく区分」による「コンポーネントソリューション事業」「トランスポートソリューション事業」「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに変更しています。前第１四半期連結累計期間の数値は、報告セグメント変更後の数値に組み替えています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、真空機械、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益（営業利益）の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、真空機械、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益（営業利益）の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金の金額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

８．社債

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

社債の発行及び償還はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

社債の発行及び償還はありません。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

10．公正価値

(1) 公正価値の測定方法

① 償却原価で測定する金融資産

ａ その他の金融資産

これらのうち短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。その他のものについては、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。

② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

ａ その他の金融資産

その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっています。

ｂ デリバティブ金融資産

為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なおデリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

ａ その他の金融資産

その他の金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。

④ 償却原価で測定する金融負債

ａ 社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値

金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めていません。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり、測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット（入手可能な市場データ）に基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー（レベル１～３）に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債についてはレベル２、その他のものについてはレベル３です。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありませんでした。 

なお、IFRS移行日、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

① 評価技法及びインプット

レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いています。

② 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)　

その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

11．企業結合

（OVALO GmbHの出資持分の取得）

当社は、2017年３月１日付でOVALO GmbH（以下、OVALO社）の出資持分100％を取得し、当社の連結子会社としました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　OVALO GmbH

事業の内容　　　　　自動車産業向けの波動歯車機構減速機によるシステム製品の開発・製造・販売

② 企業結合の主な理由

当社は、欧州市場における競争基盤の強化、及び製品供給システムの基盤となるメカトロニクス分野の強化による"利益ある成長"を目指して、今回の買収を決定しました。

OVALO社の買収を通じて、同社が持つモーター、コントロールユニット一体製品の開発能力を活用することにより、当社製品のシステム化・メカトロニクス化が加速するものと確信しています。

また、OVALO社拠点には拡張余地があり、新たな欧州開発・生産拠点設立に活用することも将来的に検討し、欧州市場における競争基盤のさらなる強化を目指します。

③ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする出資持分の取得

④ 取得日

2017年３月１日

⑤ 取得する持分比率

100％

(2) 取得対価及びその内訳

(3) 取得関連費用

取得関連費用は、129百万円（うち80百万円は前連結会計年度に発生）であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。

(4) 取得した債権

取得した債権の公正価値は1,428百万円、契約上の債権額は1,428百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(5) 取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりです。

なお、これらの金額は、取得日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

(注)１ 条件付対価はありません。

２ 現金及び現金同等物142百万円が含まれています。

３ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

(6) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報及び企業結合が当第１四半期連結累計期間期首である2017年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏しいため記載していません。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年１月１日です。

IFRS第１号の免除規定

IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めています。当社グループは、以下の免除規定を適用しています。

① 在外営業活動体の換算差額

当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなしています。

② 企業結合

当社グループは移行日前に生じた企業結合についてIFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。

移行日以降の並行開示期間に発生した企業結合はIFRSに準拠したため、当期間中に開示した日本基準ののれん金額と異なります。また、移行日時点で、のれんについて、減損テストを行っています。

③ 移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識及び測定の差異による影響」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

(1) IFRS移行日(2016年１月１日)の資本に対する調整

(2) 前第１四半期連結会計期間(2016年３月31日)の資本に対する調整

(3) 前連結会計年度末(2016年12月31日)の資本に対する調整

(4) 資本に対する調整に関する注記

資本に対する調整の主な内容は以下のとおりです。

① 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っています。主な内容は、以下のとおりです。

・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しています。

・日本基準において区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しています。

・日本基準において区分掲記していた「有形固定資産」に含めて表示していた賃貸又は将来用途が現時点で未定の不動産について、IFRSでは「投資不動産」に振り替えています。

・日本基準において区分掲記している「投資有価証券」に含めていた上場株式及び非上場株式を「その他の金融資産(非流動)」に区分掲記し、残額はIFRSでは「持分法で会計処理されている投資」にて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動項目で表示しています。

② 認識及び測定の調整

A 非金融資産の減損調整

日本基準において、のれんは８～20年間で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しています。

 IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候がある時又は減損の兆候の有無に関わらず毎期一回減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しています。　

IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、 Gilgen Door Systems AGグループ(以下、Gilgenグループという。)において、のれん4,326百万円の減損損失を認識しています。当該減損損失はアクセシビリティソリューション事業において認識しています。

回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された４年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いています。また、事業計画最終年度以後の成長率はゼロとしています。割引率は、Gilgenグループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。減損損失認識時点のGilgenグループの使用価値は、21,032百万円(税引前の割引率：6.9％)です。

前第１四半期連結会計期間は当該調整による差異は生じていません。

前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、収益見込みの低下等に伴い、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、NABCO Entrances Inc.グループにおいて1,027百万円（有形固定資産：454百万円、無形資産：573百万円）の減損損失を認識しています。当該減損損失は、アクセシビリティソリューション事業において認識しています。回収可能価額は使用価値により測定しています(税引前の割引率：19.0％)。

B 投資不動産の調整

日本基準において圧縮記帳により直接減額処理した投資不動産はIFRS移行日に減額処理を取消し、投資不動産に戻しています。これにより、投資不動産はIFRS移行日に1,287百万円、前第１四半期連結会計期間に1,283百万円、前連結会計年度末に1,272百万円がそれぞれ増加しています。

C その他の金融資産(非流動)の調整

非上場株式は公正価値評価によりIFRS移行日に1,186百万円、前第１四半期連結会計期間に1,184百万円、前連結会計年度末に1,714百万円がそれぞれ増加しています。

D 繰延税金負債の調整

主に関連会社の留保利益に対して、当社が関連会社の留保利益に対する当社持分について、将来の配当金として受領する際に係る税金を見積って計上しています。これにより、IFRS移行日に2,266百万円、前第１四半期連結会計期間に2,016百万円、前連結会計年度末に1,380百万円繰延税金負債がそれぞれ増加しています。

E 退職給付に係る調整

数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益へ振替えていましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えています。これにより、IFRS移行日に698百万円、前第１四半期連結会計期間に813百万円、前連結会計年度末に1,322百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へと振り替えています。

F 在外営業活動体の換算差額の調整

IFRS適用に際して、IFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日に在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしています。これにより、11,598百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へと振り替えています。

G 利益剰余金に対する調整

主な内訳は以下のとおりです（D.を除く各項目は税効果・非支配持分考慮後)。

(5) 前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

(6) 前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

(7) 純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

純損益及び包括利益に対する調整の主な内容は以下のとおりです。

① 表示科目の組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っています。主な内容は、以下のとおりです。

・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しています。また、日本基準において、「営業外収益」として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSにおいては、「持分法による投資利益」として区分掲記しています。

② 認識及び測定の調整

A 売上高及び売上原価

日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、IFRSでは売上高及び売上原価を調整しています。

B のれん

日本基準において、のれんは８～20年間で均等償却を行っていましたが、IFRSにおいては、償却を行っていないため、前第１四半期連結累計期間では354百万円、前連結会計年度では1,424百万円調整しています。

C 減損損失　

日本基準においては、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、その結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しています。IFRSにおいては、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しています。その結果、その他の費用が974百万円増加しています。この詳細は「(4）資本に対する調整に関する注記 ②認識及び測定の調整 A 非金融資産の減損調整」に記載しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書の調整

IFRSに基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な相違はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年５月12日

ナブテスコ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 英 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 好 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。