| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東急レクリエーション |
| 【英訳名】 | TOKYU RECREATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 堀江 真二朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 堀江 真二朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,902,073 | 8,281,478 | 33,792,624 |
| 経常利益 | (千円) | 140,207 | 400,165 | 1,440,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,049 | 230,926 | 1,914,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,738 | 180,241 | 914,366 |
| 純資産額 | (千円) | 25,521,644 | 26,294,991 | 26,275,071 |
| 総資産額 | (千円) | 48,698,404 | 46,417,507 | 47,426,514 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.14 | 7.23 | 60.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 56.6 | 55.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費も持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性が高まるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」をより迅速に確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行い、より強固な経営基盤の確立に努めてまいりました。
この結果、売上高は8,281百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は429百万円（前年同期比142.3％増）、経常利益は400百万円（前年同期比185.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（前年同期比84.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第１四半期連結累計期間における映画興行界は、「ローグ・ワン／スター・ウォーズ・ストーリー」「ラ・ラ・ランド」「ドラえもん のび太の南極カチコチ大冒険」「モアナと伝説の海」などのヒット作品に恵まれ、業界全体としては堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス 「１０９シネマズチェーン」におきましては、２月に「１０９シネマズグランベリーモール」（東京都町田市）の一時休館にともない18サイト体制での運営となりました。各劇場においては、来場される全てのお客様に驚きと感動を与える劇場の運営に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた番組編成によって客席稼働率の向上をはかり、収益力の強化をはかってまいりました。また、好調な観客動員の効果を生かすべく、コンセッションや劇場内でのシアタープロモーションの強化を推進し、付帯収入の拡充もはかってまいりました。
映像関連事業といたしましては、劇場用商品の企画・制作を拡充させるとともに、２月の「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭２０１７」の開催に際しまして、企画・運営業務を受託し、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてまいりました。
この結果、売上高は4,708百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業利益は361百万円（前年同期比77.9％増）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業におきましては、地域の特性に合わせたサービスを提供するとともに、利用者に訴求力のある各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化を行うとともに、スクールの充実に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
フットサル事業におきましては、厳しい事業環境が見込まれることから、リストラクチャリングに着手し店舗閉鎖を進める一方、フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネスセンター草加店」（埼玉県草加市）を出店し、既存の各店舗とともに、安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得に努め、事業拡大と収益力の強化に取り組んでまいりました。
ボルダリングをメインとした「クライミングジムＲｅｃ’ｓ代々木」（東京都渋谷区）は、2020年東京オリンピックに正式採用されたスポーツクライミングの種目として話題を集めたことを契機とし、さらなる集客を目指し、ソフト及びハードともに顧客の志向に合わせた店舗作りに取り組み、運営の安定化に努めてまいりました。
コンビニエンス事業及び飲食事業におきましては、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
ランキン事業におきましては、販売チャネル拡大を目的としたオンラインショップや、「ＰｉｃｋＵｐランキン 渋谷ちかみち」（東京都渋谷区)、「ランキンランキン自由が丘店」（東京都目黒区）など、各店舗との連携強化により、ブランド価値のより一層の向上をはかり、収益力強化に努めてまいりました。
ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド需要により客室単価及び稼働率が上昇し、業界全体としては堅調に推移したものの、競合ホテルとの顧客獲得競争は激化するなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような事業環境のなか、「熊本 東急ＲＥＩホテル」（熊本県熊本市）におきましては、熊本の震災復興に貢献すべく、懸命な営業努力を重ねたことにより、客室単価及び稼働率が好調に推移いたしました。「広島 東急ＲＥＩホテル」（広島県広島市）におきましては、インターネットを利用した販促活動や満足度の高い宿泊パックなどを提供し、顧客の獲得をはかり、客室単価及び稼働率向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,515百万円（前年同期比7.2％減）となり、営業利益は13百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃料減額要請やテナント退去など、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントからの需要に応えるべく積極的な営業活動を行ってまいりました。
また、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、クオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資を行うなど、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は1,790百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は361百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、オフィスビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努め、売上高は267百万円（前年同期比40.0％増）となり、営業利益は20百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,937,474 | 31,937,474 | 東京証券取引所 （市場第二部） | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 1,000株 |
| 計 | 31,937,474 | 31,937,474 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | ― | 31,937,474 | ― | 7,028,813 | ― | 5,303,981 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 8,000 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,728,000 | 31,728 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 201,474 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 31,937,474 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 31,728 | ─ | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式89株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権 ２個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東急レクリエーション | 東京都渋谷区桜丘町２―９ | 8,000 | ─ | 8,000 | 0.03 |
| 計 | ─ | 8,000 | ─ | 8,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 772,937 | 707,505 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,489,284 | 1,545,844 | |||||||||
| 商品 | 179,825 | 155,426 | |||||||||
| 貯蔵品 | 85,272 | 71,220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 253,561 | 155,803 | |||||||||
| その他 | 4,408,671 | 4,427,488 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,189,552 | 7,063,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,790,753 | 11,534,354 | |||||||||
| 土地 | 13,657,559 | 13,657,559 | |||||||||
| その他（純額） | 2,221,659 | 2,087,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,669,972 | 27,279,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,167,013 | 1,171,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,647,900 | 1,582,675 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,590,879 | 8,165,652 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175 | － | |||||||||
| その他 | 1,161,626 | 1,155,795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △606 | △606 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,399,975 | 10,903,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,236,961 | 39,354,217 | |||||||||
| 資産合計 | 47,426,514 | 46,417,507 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,180,026 | 2,524,683 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 821,470 | 821,526 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,275 | 44,235 | |||||||||
| 引当金 | 40,313 | 124,751 | |||||||||
| その他 | 3,198,629 | 2,530,263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,434,716 | 6,045,460 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,490,991 | 2,085,588 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 514,436 | 499,899 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,262,258 | 1,262,258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 310,235 | 296,010 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,505,531 | 1,500,089 | |||||||||
| 受入保証金 | 6,256,353 | 6,139,083 | |||||||||
| その他 | 2,376,921 | 2,294,125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,716,727 | 14,077,054 | |||||||||
| 負債合計 | 21,151,443 | 20,122,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,028,813 | 7,028,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,878,110 | 7,878,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,246,976 | 8,318,256 | |||||||||
| 自己株式 | △6,447 | △7,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,147,452 | 23,218,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 520,950 | 470,265 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,606,667 | 2,606,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,127,618 | 3,076,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,275,071 | 26,294,991 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,426,514 | 46,417,507 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,902,073 | 8,281,478 | |||||||||
| 売上原価 | 7,366,135 | 7,525,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 535,938 | 755,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 358,848 | 326,901 | |||||||||
| 営業利益 | 177,089 | 429,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,919 | 4,124 | |||||||||
| 為替差益 | 10,442 | 3,637 | |||||||||
| 受取設備負担金 | 5,014 | 1,400 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 7,409 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 4,400 | |||||||||
| その他 | 1,169 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,545 | 21,231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,421 | 35,515 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 17,508 | 11,487 | |||||||||
| その他 | 2,498 | 3,093 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,427 | 50,096 | |||||||||
| 経常利益 | 140,207 | 400,165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,740 | 47,878 | |||||||||
| 設備撤去費用 | － | 8,648 | |||||||||
| その他 | 373 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,114 | 56,526 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 136,093 | 343,639 | |||||||||
| 法人税等 | 11,043 | 112,712 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125,049 | 230,926 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,049 | 230,926 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 125,049 | 230,926 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △131,917 | △50,685 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 67,606 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64,310 | △50,685 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,738 | 180,241 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,738 | 180,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 422,581 | 千円 | 451,555 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 87,954 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 159,646 | 5.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,285,776 | 1,632,712 | 1,792,724 | 7,711,213 | 190,860 | 7,902,073 | － | 7,902,073 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 3,259 | 3,259 | 187,289 | 190,549 | △190,549 | － |
| 計 | 4,285,776 | 1,632,712 | 1,795,983 | 7,714,472 | 378,150 | 8,092,622 | △190,549 | 7,902,073 |
| セグメント利益又は損失(△) | 203,001 | △19,106 | 332,537 | 516,431 | 18,071 | 534,503 | △357,414 | 177,089 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△357,414千円には、セグメント間取引消去6千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△357,421千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,708,777 | 1,515,030 | 1,790,391 | 8,014,199 | 267,279 | 8,281,478 | － | 8,281,478 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 2,722 | 2,722 | 185,995 | 188,718 | △188,718 | － |
| 計 | 4,708,777 | 1,515,030 | 1,793,114 | 8,016,922 | 453,275 | 8,470,197 | △188,718 | 8,281,478 |
| セグメント利益 | 361,040 | 13,204 | 361,935 | 736,180 | 20,010 | 756,191 | △327,160 | 429,031 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額△327,160千円には、セグメント間取引消去74千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円14銭 | 7円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,049 | 230,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,049 | 230,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,190 | 31,929 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月15日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 照 内 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。