【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第134期第１四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 大和重工株式会社 |
| 【英訳名】 | Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 保昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 |
| 【電話番号】 | （０８２）８１４－２１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 桑田 豊幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 |
| 【電話番号】 | （０８２）８１４－２１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 桑田 豊幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第133期 第１四半期累計期間 | 第134期 第１四半期累計期間 | 第133期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 981,869 | 1,117,233 | 3,931,379 |
| 経常利益 | （千円） | 29,795 | 44,845 | 98,486 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 14,124 | 28,862 | 95,286 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 651,000 | 651,000 | 651,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 13,580 | 13,580 | 13,580 |
| 純資産額 | （千円） | 3,045,058 | 3,338,566 | 3,289,714 |
| 総資産額 | （千円） | 6,250,093 | 6,627,059 | 6,383,601 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.04 | 2.13 | 7.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.72 | 50.38 | 51.53 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響が不安視されており、景気の先行きに不透明感が増しております。
このような経済環境のもと、当社は、厳しい受注競争の中で、新規取引先の獲得をはじめ、積極的な営業展開を図り、受注量の確保と売上高の拡大に注力いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、11億17百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は25百万円（前年同期比131.1％増）、経常利益は44百万円（前年同期比50.5％増）、四半期純利益は28百万円（前年同期比104.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〈産業機械関連機器〉
工作機械鋳物部品の分野は、業界全体の受注総額が平成28年12月から平成29年３月まで４カ月連続で、前年同月比増加となっており、企業の設備投資意欲が上がってきているものと思われます。
日本工作機械工業会による平成29年１月から平成29年３月の受注累計は、前年同期に比べ12.3％の増加となっております。
同期間における当社の工作機械鋳物部品の受注状況も前年同期比7.8％増となっております。
ディーゼルエンジン鋳物部品の分野は、価格面において引続き厳しい状況が続いており、採算面を考慮した対応を図っております。
その結果、当セグメントの売上高は５億45百万円（前年同期比2.3％減）、受注高は６億69百万円(前年同期比26.0％増)となりました。
〈住宅関連機器〉
住宅関連機器の分野は、当社の主力商品であります「鋳物ホーロー浴槽」「やまと風呂」「特注ユニットバス」等は顕著に売上が伸びております。また、新設やリフォームのホテル案件につきましては、引き合いが増加しており、今後の売上拡大が図れるものと期待しております。
その結果、当セグメントの売上高は５億72百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
（2）資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、66億27百万円となり、前事業年度末に比べ２億43百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が１億31百万円増加したことと、機械及び装置が１億99百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、32億88百万円となり、前事業年度末に比べ１億94百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が91百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、33億38百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額（千円） | 完了年月 |
| 本社工場 （広島市安佐北区） | 産業機械関連機器 | 焼鈍炉更新工事 （機械設備） | 222,609 | 平成29年２月 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,580,000 | 13,580,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 13,580,000 | 13,580,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | － | 13,580,000 | － | 651,000 | － | 154,373 |
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 31,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,503,000 | 13,503 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 46,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,580,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 13,503 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権 18個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 大和重工株式会社 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 | 31,000 | － | 31,000 | 0.22 |
| 計 | － | 31,000 | － | 31,000 | 0.22 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 0.1％ | |
| 売上高基準 | 0.0％ | |
| 利益基準 | 0.0％ | |
| 利益剰余金基準 | △0.4％ |
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,054,341 | 1,186,222 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,340,142 | 1,306,836 |
| 商品及び製品 | 385,782 | 392,872 |
| 仕掛品 | 145,824 | 56,797 |
| 原材料及び貯蔵品 | 174,017 | 170,100 |
| 前払費用 | 772 | 5,399 |
| 繰延税金資産 | 10,370 | 28,611 |
| 未収入金 | 50,031 | 385 |
| その他 | 619 | 9,238 |
| 流動資産合計 | 3,161,901 | 3,156,464 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 604,701 | 595,414 |
| 機械及び装置（純額） | 228,627 | 428,561 |
| 土地 | 372,319 | 345,428 |
| その他（純額） | 128,993 | 122,727 |
| 有形固定資産合計 | 1,334,641 | 1,492,131 |
| 無形固定資産 | 7,046 | 6,014 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,680,334 | 1,746,228 |
| 投資不動産（純額） | 132,687 | 158,451 |
| その他 | 79,139 | 79,919 |
| 貸倒引当金 | △5,150 | △5,150 |
| 投資損失引当金 | △7,000 | △7,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,880,011 | 1,972,448 |
| 固定資産合計 | 3,221,699 | 3,470,594 |
| 資産合計 | 6,383,601 | 6,627,059 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 649,023 | 647,592 |
| 短期借入金 | 1,371,316 | 1,396,396 |
| 未払法人税等 | 25,770 | 37,225 |
| 賞与引当金 | 18,000 | 71,197 |
| その他 | 189,804 | 189,619 |
| 流動負債合計 | 2,253,914 | 2,342,029 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 179,008 | 270,316 |
| 繰延税金負債 | 126,710 | 146,652 |
| 退職給付引当金 | 403,845 | 397,893 |
| 役員退職慰労引当金 | 56,562 | 57,650 |
| 資産除去債務 | 17,730 | 17,835 |
| 長期預り敷金 | 56,115 | 56,115 |
| 固定負債合計 | 839,972 | 946,462 |
| 負債合計 | 3,093,886 | 3,288,492 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 651,000 | 651,000 |
| 資本剰余金 | 154,373 | 154,373 |
| 利益剰余金 | 1,859,745 | 1,861,511 |
| 自己株式 | △5,535 | △5,578 |
| 株主資本合計 | 2,659,584 | 2,661,307 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 630,130 | 677,259 |
| 評価・換算差額等合計 | 630,130 | 677,259 |
| 純資産合計 | 3,289,714 | 3,338,566 |
| 負債純資産合計 | 6,383,601 | 6,627,059 |
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 981,869 | 1,117,233 |
| 売上原価 | 781,914 | 893,554 |
| 売上総利益 | 199,955 | 223,678 |
| 販売費及び一般管理費 | 188,725 | 197,725 |
| 営業利益 | 11,229 | 25,952 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 24 |
| 受取配当金 | 397 | 8 |
| 受取地代家賃 | 25,844 | 25,382 |
| その他 | 1,249 | 1,224 |
| 営業外収益合計 | 27,521 | 26,640 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,391 | 3,167 |
| 不動産賃貸関係費 | 4,485 | 4,465 |
| その他 | 79 | 115 |
| 営業外費用合計 | 8,956 | 7,748 |
| 経常利益 | 29,795 | 44,845 |
| 税引前四半期純利益 | 29,795 | 44,845 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,567 | 31,995 |
| 法人税等調整額 | △12,897 | △16,013 |
| 法人税等合計 | 15,670 | 15,982 |
| 四半期純利益 | 14,124 | 28,862 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 減価償却費 | 42,758千円 | 50,378千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 40,647 | 3 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 27,096 | 2 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 産業機械関連機器 | 住宅関連機器 | 合 計 | |
| 売上高 | |||
| (1)外部顧客への売上高 | 558,243 | 423,626 | 981,869 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 558,243 | 423,676 | 981,869 |
| セグメント利益（注） | 1,587 | 9,642 | 11,229 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 産業機械関連機器 | 住宅関連機器 | 合 計 | |
| 売上高 | |||
| (1)外部顧客への売上高 | 545,135 | 572,098 | 1,117,233 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 545,135 | 572,098 | 1,117,233 |
| セグメント利益又は損失（△）（注） | △34,543 | 60,496 | 25,952 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | １円４銭 | ２円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 14,124 | 28,862 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 14,124 | 28,862 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,549,239 | 13,548,014 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年５月10日 |
| 大 和 重 工 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 西 日 本 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 田 滋 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 積 博 則 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第134期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |