E24576 フーマイスターエレクトロニクス 四半期報告書－第30期第2四半期(2016/10/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第29期及び第30期第２四半期累計期間においては１株当たり四半期(当期)純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、また、第29期第２四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間（平成28年10月１日～平成29年3月31日）における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、中国及び新興国における経済成長ペースは鈍化しております。また、米国のトランプ新政権の諸政策に対する不透明感が払拭されない中で、北朝鮮情勢の緊張感も高まっており、さらに不確実性が増しております。わが国経済もその影響を受け、先行きが懸念される状況であります。

　当社が参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。

　このような環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規事業の推進や取扱い商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、ＬＣＤモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少いたしました。

　この結果、売上高は293億４百万円（前年同四半期比43.8％減）となり、前年度の円安時に仕入れた製品の販売による利益率低下のため、営業損失が１億94百万円（前年同四半期は営業損失１億１百万円）発生しました。円安による為替差益が２億53百万円発生したことなどにより、経常利益は３百万円（前年同四半期比95.2％減）、四半期純損失は１百万円（前年同四半期は四半期純利益45百万円）となりました。

　当第２四半期累計期間における事業部門別概況は以下のとおりであります。

①　半導体事業

　半導体事業は、白物家電、車載用途向け半導体の需要は引き続き好調に推移いたしましたが、一方で、当社取扱い商品が採用されているスマートフォンの販売が前年度モデルの販売と比較し鈍化傾向にあった影響を受け、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は143億39百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。

②　ＬＣＤモジュール事業

　ＬＣＤモジュール事業は、価格競争の激化により、需要のボリュームゾーンが廉価版に向かう中で、廉価版に向けた技術開発及び価格面での対応が十分に行えず、開発中止案件が発生したことなどから、売上は大幅に減少いたしました。

　この結果、売上高は26億36百万円（前年同四半期比88.6％減）となりました。

③　パネル事業

　パネル事業は、国内パソコン市場の縮小傾向が続く中で、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し顧客の需要の変動に対応できたことにより売上の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター及びパブリックディスプレイ市場においては大型・高精細・高付加価値モデルの拡販に注力し、堅調に推移いたしました。　また、市場の拡大が続くデジタルサイネージのパブリックディスプレイ市場において新たにラインアップされたビデオウォールタイプのパネルと大型パネル販売が順調に伸び売上に寄与しました。

　この結果、売上高は118億27百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

④　電子材料事業

　電子材料事業は、有機ＥＬパネル用封止剤においては顧客の有機ＥＬパネルの販売不振から需要が伸びず、売上は減少いたしました。また、スマートフォン用Li-ion（リチウム・イオン）バッテリーセルにおいては、新機種への拡販が出来ず大幅な売上減少となりました。

　この結果、売上高は５億円（前年同四半期比49.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が２億45百万円、商品が13億99百万円減少したこと、売掛金が98百万円増加したこと等により、186億22百万円（前事業年度末比11億27百万円減）となりました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債は、短期借入金が27億44百万円減少したこと、買掛金が17億87百万円増加したこと等により、122億44百万円（前事業年度末比10億54百万円減）となりました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純損失により利益剰余金が１百万円減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、63億77百万円（前事業年度末比73百万円減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローが合計で２億45百万円減少し、11億61百万円となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、31億89百万円（前年同四半期は資金の減少14億22百万円）となりました。

　これは主に、仕入債務の増加額17億87百万円、たな卸資産の減少額13億99百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動に使用した資金は、２億40百万円（前年同四半期は資金の増加50百万円）となりました。

　これは主に、長期貸付けによる支出２億円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動に使用した資金は、33億27百万円（前年同四半期は資金の増加13億35百万円）となりました。

　これは主に、短期借入金の純減少額31億78百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払いによる支出85百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社が所有している自己株式67,739株（2.67％）があります。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数は、100株未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及びリース会社１社（前事業年度は取引銀行３行）とシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　①コミットメントライン契約

　②タームローン契約

※３　財務制限条項

前事業年度（平成28年９月30日）

　当社が締結しておりますシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）（当事業年度末借入金残高合計7,922,800千円）には、当事業年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

当第２四半期会計期間（平成29年３月31日）

　当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当第２四半期会計期間末借入金残高合計5,608,365千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

　当事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上